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■2月29日、鳥越俊太郎氏の発言に対する日本会議の見解

その他

2月29日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らは、高市早苗総務大臣の放送法に関する国会答弁に対する抗議の会見を開いた。

鳥越氏は、その質疑応答の中で、「放送法の遵守を求める視聴者の会(以下視聴者の会)」に関連し、次のように述べたとされる。

「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」(以上、「産経ニュース」2月29日17時40分配信記事より引用)

このように鳥越氏は、日本会議が「視聴者の会」の意見広告に資金提供していると述べた。

しかし、本会として「視聴者の会」意見広告への資金提供を行うことや、または「視聴者の会」活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない。

これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない。

もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない。

「視聴者の会」賛同者には、本会役員と重複する人がみられるが、これは個々の有識者が、個人の自由意志によって「視聴者の会」に賛同しているものである。

よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める。

[安保]成立より1ヶ月、安保法成立の意義(「安保・国民フォーラム」の声明より)

安全保障

「平和安全法制」の成立から1ヶ月が過ぎようとしていますが、いまだに反対集会や、それを過剰に取り上げるマスコミ報道が見られます。

法案成立後の9月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、JR東海名誉会長の葛西敬之氏、憲法学者の西修氏ら各界の賛同人からなる「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」では、「平和安全法制の成立を歓迎し、断乎支持する」との声明を発表されました。

この「国民フォーラム」の声明では、平和安全法制成立の意義と期待が簡潔に述べられています。
小会でも、その全文を入手しましたので、ここにご紹介いたします。

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「平和安全法制の成立を歓迎し、断乎支持する」

本日、参議院で漸く平和安全法制が成立したことは、誠に喜ばしく心から歓迎したい。
今日の国際情勢の劇的変化を考えれば、日本国民のいのちと暮らしを守るため、平和安全法制は、一日も早く確立されなければならなかった国家最優先の課題であり、安倍総理の英断を断乎支持する。

南沙諸島、西沙諸島等において、対話を無視し、力による現状変更を容赦なく推し進める中国の海洋進出、それにより脅威に晒されるわが国のシーレーン、わが国も目標とされる北朝鮮の核ミサイル開発―。これらの脅威に対処し平和と安全を守るためには、もはやわが国一国だけでは困難であり、日米同盟の強化は不可欠である。日米安保条約と自衛隊の必要性は、国民の8割以上が認めている。法案の成立によって日米の信頼と絆はより深まり、わが国への武力進攻を思い留まらせる「抑止力」は飛躍的に高まると確信する。

特にわが国の生命線たるシーレーンの安全は、東シナ海から南シナ海に至る広大な海域における船舶の自由な航行を前提としている。平和な海を守るため、わが国は、米国を中心に、オーストラリア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、ブルネイなどの各国との連携も不可欠であるが、各国との連携は一朝一夕にできるものではない。法案の成立により、自衛隊が関係各国との共同訓練など、日頃から連携を深め、平和な海を守るために貢献できることを期待したい。

日米同盟を強化し「抑止力」を高めるこの度の平和安全法制に、反対派は「戦争法案」などというレッテルを貼り、国民の不安を煽ってきた。いうまでもなく、「抑止力」を高めることは、戦争を未然に防止し、戦わずしてわが国を守る最善最良の方策である。法案に反対することは、戦争誘発のリスクを高めることであり、これこそ国際情勢の激変を無視した、大海をしらない「井の中の蛙」の議論にほかならない。

当フォーラムは、これからも必要に応じて、国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるための努力を惜しまない。平和安全法制の意義と必要性は、今後時間の経過とともに必ずや多くの国民が理解し、受け入れるものと確信している。

平成27年9月19日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム

トピックス : 安保法

[歴史] 終戦七十年にあたって日本会議の見解

歴史

 終戦七十年にあたっての見解

大東亜戦争終結より七十年の歳月を経て、戦争の真実も戦後の苦難の歩みも知らない世代が国民の大半を占めるにいたった。しかしながら、国民が享受する今日の平和と繁栄は、先の大戦において祖国と同胞のために一命を捧げられたあまた英霊の尊い犠牲の上に築かれたことを忘れてはならない。この英霊への感謝の念こそ、この節目の年を迎えた日本国民が共有すべき歴史認識の第一であるべきである。

周知のように、中韓両国は、わが国の近現代史を、両国への一方的な侵略の歴史であったとしてわが国に謝罪を要求する外交圧力をかけてきている。歴史には光と影があり、わが国近現代史の歩みのすべてを肯定するつもりはない。ごく当たり前のことだが、普通の社会生活における争いごとでも一方の側を完全な誤りと決めつけられないのと同様、わが国の行為のみが一方的に断罪されるいわれはない。外交は常に相手国があってのものである。ましてや大東亜戦争は、米英等による経済封鎖に抗する自衛戦争としてわが国は戦ったのであり、後にマッカーサー連合国軍最高司令官自身もそのことを認めている。

しかるに戦後のわが国では、過去の歴史に対して事実関係を無視したいわれなき非難を日本政府および日本軍に向ける風潮が横行してきた。いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題もその一つである。中韓両国の謝罪要求は一部日本人およびマスコミが作り上げた虚構に触発されて出されたといってよい。幸いにも終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、事実に基く歴史認識を世界に示そうとする動きが生まれてきた。安倍首相の一連の言動にもその顕れは観取できる。何よりも歴史的事実に基づかない謝罪は、英霊の名誉を傷つけるものであるからだ。

今さら申すまでもなく、戦後の原点は、終戦の詔書で示された昭和天皇の御心を心として、祖国の再建と世界の平和の実現のため、わが国のあり方に思いを致し国民が力を尽くすことにある。その端的な事績こそは、独立回復直後の昭和二十九年以来、誠実にアジア諸国に対する戦時賠償と経済協力を積み重ねることで信頼関係を醸成してきたことではないか。この点は先ごろ来日したフィリピンのアキノ大統領も、国会演説において「貴国は、過去の傷を癒す義務を果たす以上のことを成し遂げ、真に利他的な意志をもって行動しました。……我が国の発展に対する貴国の貢献は、単に大規模であったというだけではありません。長年にわたり一貫して続けられてきたのです」と評価している。

今日、中国による国際法無視の傍若無人な海洋進出によってアジアの安全保障環境は激変した。積極的平和主義を掲げるわが国に対し、今や欧米ならびにアジア諸国などからいっそう積極的な世界平和の推進への貢献が期待されている。

終戦七十年を迎えるにあたり、我々日本会議は、こうした喫緊の事態に迅速・適切に対処するとともに、憲法改正の実現を中心とする国民運動の諸課題に取り組み、誇りある国づくりを目指す決意を新たにするものである。

平成二十七年八月六日

日 本 会 議

[安保] 安全保障関連法制問題に関する本会の見解を発表いたします

安全保障

平成27年7月6日、安全保障関連法制問題について本会の見解を発表いたします。

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安全保障関連法制問題に関する見解

平成27年6月4日の衆議院憲法審査会で、自民党推薦の憲法学者ら参考人全員が国会で審議されている安全保障関連法案を「従来の政府見解の枠を超える」などとして「違憲」としたことから、反対派が勢いづき審議が難航することとなった。この結果、通常国会の大幅延長、また憲法審査会の審議中断という事態となった。

そもそも集団的自衛権については、国連憲章51条において主権国家が持つ固有の権利とされている。この51条に関して、わが国は国連に加盟するにあたって何の留保条件もつけてはいない。日本が留保なしで国連憲章51条を受け入れ、また憲法9条が明示的に集団的自衛権を禁止していない以上、憲法9条の下においても、集団的自衛権を含めた自衛権の行使は当然認められる。昭和34年の砂川事件最高裁大法廷判決も、米軍駐留および日米安保条約という集団的自衛権にかかわる事案において、わが国が主権国家として「自衛権」を有し、「必要な措置」を取り得るとしているのである。

しかも今回国会に提出された安全保障関連法案は、日本以外の武力行使であってもそれによって「日本の存立が脅かされる危険がある場合」に限って集団的自衛権の行使を容認しようとする「集団的自衛権限定容認」の立場に立つものである。

また集団的自衛権の行使の限度も、これまでの政府解釈において憲法9条が認める自衛権行使の条件とされてきた「必要最小限の実力行使」にとどまる。したがって安全保障関連法案は憲法9条の許容範囲であり、合憲であることは明白である。

近年、わが国を取り巻く国際環境には、劇的な地殻変動が起きている。アメリカのオバマ大統領が『世界の警察官』をやめると宣言したとたんに、中国は、南シナ海を自国領海であるとして軍事基地化を強行して、関係諸国と深刻な対立を引き起こしている。この海域は、わが国の重要な海上輸送路でもあり、航行の自由が脅かされる事態となっている。

こうした国際環境の変化に対応するべく、日米関係を中心に国際協力をより強力にしてアジアの平和を維持するため、国会は、速やかに安全保障関連法案の成立をはかるべきである。これらの法案が成立し、日米の同盟関係が強化されれば、わが国の平和に大きく資するのみならず、フィリピンはじめ東南アジア諸国の期待にわが国が応えることにもなる。

それとともに、安全保障関連法案をめぐる国会論議は、自衛隊の活動のあり方が憲法9条論争を招き、世界の平和とわが国の安全を守るために必要な政策決定が滞るという、過去幾度も繰り返されてきた悪例を再現したものとなった。この貴重な時間の空費のそもそもの原因は、憲法9条が自衛隊の存在に一切触れておらず、そのため、自衛隊を合憲とする政党と違憲とする政党が国会に混在していることにある。

平成27年3月発表の内閣府の世論調査によれば、現在、国民の75.5%は日本が戦争をしかけられたり巻き込まれたりする危険があると考えており、ほとんどの国民がそう思う理由を「国際的な緊張や対立があるから」としている。一方、憲法9条があるからそうした危険はない、と考える国民は8.5%にしか過ぎない。そして91.2%の国民は、自衛隊を支持し、日本の安全保障を自衛隊が担うことを期待している。

わが国を取り巻く国際環境の変化や国民世論を踏まえ、国会は、速やかに憲法審査会の審議を再開して、一刻も早く自衛隊の存在を憲法に明記するために憲法9条改正案を発議し、国民の意思を問うべきである。

平成27年7月6日
日 本 会 議

[慰霊]両陛下、パラオへ慰霊行幸啓-日本とパラオの絆

歴史

天皇皇后両陛下におかれては、4月8~9日、大東亜戦争の激戦地であるパラオへ戦歿者慰霊のため、行幸啓になります。
このたび天皇陛下が、激戦地パラオの地で深い鎮魂・慰霊の祈りを捧げられることは、戦歿者やご遺族にとってこの上ない喜びになることと確信いたします。

パラオは、第1次世界大戦後、日本の委任統治領となり多くの日本人が移住した地です。そして 大東亜戦争の末期には、日米の激戦地となりました。
その歴史の中で、日本とパラオは深い絆を結んで参りました。

日本会議では、かつてパラオの現地・取材を行い貴重な映像を、『天翔る青春-日本を愛した勇士たち』(日本会議事業センターDVD)に収めています。この機会にご紹介いたします。

■パラオで歌われる、「ペリリュー島の桜を讃える歌」
パラオの人々が、当時の日本兵を思い作詞・作曲した歌です。(※このページの下方に歌詞の一部を紹介)

■当時の日本人の姿、そして、今の日本人の姿。

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「ペリリュー島の桜を讃える歌」
作詩/トヨミ・オキヤマ
作曲/トンミ・ウエンティー

激しく弾丸が降り注ぎ、オレンジ浜を血で染めた
強兵たちはみな散って、ペ島は全て墓地となる

今、守備勇士(もののふ)の姿なく、残りし洞窟(じんち)の夢の跡
古いペ島の習慣で、我らは勇士の霊魂(たま)守る

平和と自由の尊さを、身をこなにしてこの島に
教えて散りし「桜花」、今では平和が甦る

戦友遺族の皆さまに、永遠(いついつ)までもかわりなく
必ず我ら待ち望む、桜とともに皆さまを
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戦歿者と遺族に寄せられる深い思し召しに感謝申し上げるとともに、81歳というご高齢での行幸が無事実現されることを、心より祈願いたします。

[慰霊]終戦70年を迎え、長年のご念願が実現(4/8~9)-天皇陛下、パラオへ慰霊行幸

歴史

両陛下の無事のご訪問を祈念しましょう

●天皇皇后両陛下が4月8~9日に行幸啓
すでに報道にありますように、天皇皇后両陛下におかれては、4月8~9日の日程で大東亜戦争の激戦地であるパラオへ戦歿者慰霊のため、行幸啓されることとなりまし た。

かつて陛下は終戦50周年に際し、「遠い異郷にあっても慰霊を」とのお気持ちを述べ られ、終戦60年の平成17年には、海外初のサイパン島のご慰霊行幸が実現。

実は、この時すでに陛下はパラオでの慰霊を強く望まれていましたが、諸般の事情で叶わず、今回の終戦70年目に実現した、ご念願の慰霊行幸だと言われております。

●パラオにおける日本軍の勇戦ぶり
パラオは、第1次世界大戦後に日本の委任統治領となって多くの日本人が移住。しかし 、大東亜戦争末期は、重要戦略拠点として日米が激戦、特にペリリュー島では、2ヵ月に亙って日米両兵の死闘が繰り広げられました。
米軍の圧倒的火力の前に日本兵は、最後まで死力を尽くすも1万1千名が戦死し玉砕。その日本将兵の勇戦ぶりは、敵兵アメリカ将兵からも称賛されるほどでした。
(ペリリュー島での死闘については、DVD『天翔る青春-日本を愛した勇士たち』(日本会議事業センター)に、現地での取材映像が収められています)

この度、天皇陛下が10年前のサイパンご訪問に引き続き、激戦地パラオの地で深い鎮魂・慰霊の祈りを捧げられることは、戦歿者やご遺族にとってこの上ない喜びになると確信します。

●両陛下の無事のご訪問を祈念しましょう
終戦70年という節目を迎え、私共は陛下のこの度の戦歿者と遺族に寄せられる深い思し召しに改めて深く感謝申し上げると共に、81歳というご高齢での行幸が無事実現されることを、祈願いたしたく存じます。

これでも日本は平和ですか?-小笠原島民からの訴え

安全保障

日本の排他的経済水域の3割を占める世界自然遺産・小笠原諸島。
その海域に突如現れた200隻を越える中国の密漁漁船団。
小笠原諸島の豊かな自然、漁場、島民の暮らし、そして私たちの海、領土が危機にさらされています。

小笠原村議会議員の高橋研史氏が、現地島民として緊迫した状況を訴えられました(11月16日、日本会議関東ブロック大会にて)。

中国漁船から、日本の漁民やダイビングの船が威嚇を受けたり、父島-母島の定期船が妨害されている実情、不安な毎日を過ごしている島民の声を報告されました。

実質的に、この広大な小笠原の海域を守るのは、父島の小笠原海上保安署の全長10メートル、5トンのたった1隻の小さな救難艇です。 (ご参考:小笠原海上保安 http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/yokohama/ogasawara/photo.html

仮に中国人が大勢上陸して、暴徒化した場合、母島は駐在所の警察官が2人、2丁の拳銃・10発の実弾で島民を守ることができるのか、との訴えは切実なものでした。高橋村議の動画をぜひご覧下さい。


また、小笠原の方々が来られ、­「緊急集会・中国から小笠原諸島・日本の海を守れ!」が開催されます。
11月26日14:00~ 東京・憲政記念館 (詳細は、こちら→http://www.nipponkaigi.org/event/archives/6993 )
小笠原・日本の海を守るため、ぜひ「緊急集会」にご参集ください。

「東京新聞」7月31日付「こちら特報部」記事への見解

その他

「東京新聞」7月31日付「こちら特報部」記事への見解

平成26年9月29日 日本会議広報部

7月31日付「東京新聞」の「こちら特報部」(篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭)では、「日本最大の右派組織 日本会議を検証」と題する記事を掲載しました。
この「徹底検証」と銘打つ特集記事の問題点は、(1)地方議員の問題発言と当会活動を関連付けていること、(2)ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けていること、(3)「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り、(4)「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗、に整理できます。
上記記事は、当会の活動を不当に貶め、社会的評価の低下を図るもので、名誉棄損も成り立つ内容です。
以下に、これらの内容に対する当会の見解を明らかにするとともに、東京新聞に対して強く抗議いたします。

(1)地方議員の問題発言と日本会議の活動を関連付けて報道
記事冒頭で、「女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる『日本会議』の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ」と書かれています。

この記載は、次の通り読者に対して当会への誤った印象を与える極めて悪質なもので、看過することはできません。

第一に、都議会でやじを飛ばした議員や、ネット上で差別的表現を行った議員の言動と、日本会議の地方議員連盟の活動を結び付けていることです。

しかし、議員の上記言動と当会の活動とは全くの無関係です。議員の問題発言や問題行動への責任は、議員本人や所属する会派に帰属するものであり、当会の地方議員連盟に結び付けるには、はなはだ無理があります。

なお「東京新聞」からは、これらの議員の発言について、当会に対して見解を求める取材も一切行われていません。

(2)ヘイトスピーチの団体と日本会議を関連付けて報道
また、同記事は山口智美モンタナ州立大学準教授の次のような発言を引用しています。「在特会などの『行動する保守』は、日本会議などの主流保守運動を『きれいごと保守』として批判してきたが、慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中で培われたものだ」。そしてヘイトスピーチが社会問題化している在特会などとの「関連にも注目」と記載されています。

ヘイトスピーチと当会を関連付ける上記記事は、これまた悪質な印象操作であり不当です。なお「東京新聞」からは、ヘイトスピーチに関する当会への取材も行われていません。

当会は、マイノリティーの権利や機会の平等を重要かつ大切なものと考えています。現行制度上の問題は、行政や議会に対して要望することが肝要であり、ヘイトスピーチという手法で直接外国人や少数者を対象とする活動を当会は支持しません。

仮に、「東京新聞」からヘイトスピーチに対する見解を求められれば、躊躇なく上記見解を断言して表明したことでしょう。

このように記者から当会に対してはそのような質問がなかったことこそが、個々の議員の発言やヘイトスピーチ問題と当会活動を不当に結びつけようとした「東京新聞」編集部の作為(悪意性)が読み取れます。

すなわち当会から議員による差別的発言やヘイトスピーチとの関連性を否定されれば、当初から当会を中傷するための記事の構成自体が、成り立たなくなることを虞れたものと推察できます。これで社会の公器と言えるでしょうか。「東京新聞」の品位が問われていると考えます。

(3)「宗教右派」「右翼」とレッテル張り
また上記記事は、日本の戦争責任資料センターの上杉聡事務局長の発言を次のとおり紹介しました。

「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」と記載され、上杉氏の「そうした日本会議の危険な実態をもっと知らせていくべきだ」という言葉で結んでいます。

当会は、決して「宗教右派の流れを汲」むものでも、「右翼と結びついた組織」でもありません。これらの点に関しても、当会への取材は行われていません。

このほか、「日本の右傾化を憂う人たちからすれば、このまま放置はできない」など、明らかに一方の陣営の立場に立って肩入れしており、これらの発言に対する確認も取らず、当会活動を中傷しております。公正中立な報道姿勢とは到底、言えない内容の記事です。

(4)「戦争をしたい人」との論評を引用し本会を誹謗
更に「デスクメモ」の欄には次の記載があります。

七生養護学校事件をめぐる性教育訴訟の原告団長を務めた日暮かをるさんは、集団的自衛権行使と反フェミニズムは『同根』と看破する。「戦争をしたい人にとっては『いろんな人がいていいよね』では困る。だから障がい者や性的マイノリティーを攻撃する。女は男を支えるものだという価値観を押しつける」(圭) ―引用終わり―

まさに、この「デスクメモ」こそ、編集者(佐藤圭記者)自身が、日暮かをる氏の主張に同調する意図を持ち記事を編集したことを自ら表明した証と言えるでしょう。報道機関としてあるべき公正・公平さの片鱗すら窺がい知ることができません。

集団的自衛権行使の限定的な容認と、反フェミニズムがいったいどのようにして結び付くのでしょうか。また「戦争をしたい人」の根拠はどこにあるのでしょうか。「東京新聞」にとって自衛権の行使を限定的に認めることは、「戦争をしたい」ということなのでしょうか。

ここに掲載されている日暮かをる氏の見解に対して、当会がどのような立場・見解を取るのか、「東京新聞」から取材は全く行われていません。

(5)まとめ
東京新聞の取材に際して、日本会議広報担当(村主真人)は、応対した篠ケ瀬祐司記者に対して、「具体的に批判の論点を明らかに示してほしい」と、取材過程で再三にわたり要望しましたが、同記者は「それは別の者が担当している」と語るだけで、具体的な批判内容を明らかにしていません。

同記者の取材を通じ、「東京新聞」から当会のバックボーンや上記記事に取り上げられた内容に関連する質問は、「日本会議の活動理念」および「歴史修正主義や反フェミニズムという批判にどう答えますか」といった、極めて抽象的な内容が全てでした。

以上のように、7月31日付け「東京新聞」記事は、公平・公正を旨とすべき報道機関の取材のイロハを無視した、悪質な、一方の立場からのためにする言わば宣伝記事であり、ここに当会は「東京新聞」に対し、上記記事の掲載内容につき厳重に抗議するとともに、謝罪を含め適切な対応を取ることを強く求めます。

■歴史証言・映像 8/15 パラオ共和国イナボ・イナボさん

靖国

日本の戦友は言いました、「日本へ来たら、靖国神社に会いに来て下さい」(イナボ・イナボ氏)
8月15日、靖國神社参道テントでは、各界からさまざまな方々が提言されてきました。

■歴史証言・映像 8/15 パラオ共和国イナボ・イナボさん

故イナボ・イナボさんは、1925(大正14)年生まれ。パラオ共和国コロール州酋長。政府顧問。大東亜戦争ではパラオ挺身隊の一員としてニューギニア戦線で戦い、その後、パラオ本島で斬り込み隊の分隊長として戦われました。1999(平成11)年、逝去された。

●関連記事:『日本の息吹』平成7年12月を
ダウンロード↓↓↓
平成7年12月号(日本の息吹)1

■歴史証言・映像 8/15 故・小野田寛郎さん

靖国

「当時、私達若者は国に対してどういう気持ちで戦ったのか」(小野田寛郎氏、平成9年8月15日)
8月15日、靖國神社参道での「戦歿者追悼中央国民集会」では、これまで各界からさまざまな方が提言されてきました。

■歴史証言・映像 8/15 故・小野田寛郎さん

故小野田寛郎さんは、、大正11(1922)年生まれ。久留米第一予備士官学校、陸軍中野学校二俣分校に入校後、フィリピンに派遣される。以後30年間、ルバング島で作戦解除命令を受けることなく任務を遂行。49年、日本に帰国。50年ブラジルに渡り牧場を経営され、59年「小野田自然塾」を開かれた。平成26(2014)年、逝去。

●関連記事:『日本の息吹』平成9年9月を
ダウンロード↓↓↓
平成9年9月号(日本の息吹)1

『日本の息吹』8月号のご紹介

日本

息吹8月号1

『日本の息吹』8月号では、
「集団的自衛権行使の限定容認へ」と題して、本会の「見解」を中心にご紹介をしております。
また、日本会議地方議員連盟の台湾研修視察団が、現地・台湾で、李登輝元総統より頂いたお話しを「指導者能力の修練」と題して、ご紹介いたしております。
また、中村五郎氏の歴史的証言「全国最年少の生き残り元特攻隊員の証言-日本再生の道を語る」も必読です。

□平成26年8月号の目次
●グラビア(桂宮殿下「斂葬の儀」)
●今月の言葉/牧野和春
●フォトグラフ
●集団的自衛権の行使容認に関する日本会議見解
●指導者能力の修練/李登輝
●全国最年少の生き残り元特攻隊員の証言/中村五郎
●[連載]日本を取り戻す教育〈第4回〉/高橋史朗
●[連載]新教育基本法下の教育改革/村主真人
●[連載]コーシンの世相談義/高信太郎
●[連載]支部便り/広島中央支部
●世相ウオッチング/群馬県議会・「朝鮮人追悼碑」問題で請願採択
●[連載]子育て支援塾/田下昌明
●息吹の広場
●暑中見舞い名刺広告
●フォトグラフ(天皇皇后両陛下、新潟県に行幸啓)

[防衛]安倍総理、オーストラリア議会で演説。日豪の友情、関係強化を強調。

外交

平成26年7月8日、安倍総理大臣は、オーストラリア連邦のキャンベラを訪問し、はじめに戦争記念館を視察し、無名戦士の墓に献花を捧げられました。そして、オーストラリア連邦議会・両院総会(豪州キャンベラ国会議事堂)で演説を行いました。

演説の中で、安倍総理大臣は、先の大戦におけるシドニー湾攻撃に参加した松尾敬宇中佐について、豪州海軍が海軍葬をもって松尾中佐を弔ったことを次のように触れました。
「1968年のことでした。一人の日本女性を皆さんが招いてくれたことに、私はいまも、心打たれるものを感じます。83歳になる松尾まつ枝さんは、招きを受けてお国を訪れ、亡き息子を偲んで、シドニー湾に日本の酒を注ぎました。第二次大戦中お国の攻撃を図り、湾に沈んだ小さな潜水艦に乗り組んだのが、松尾さんの子息でした。その勇猛を長く記憶に留めた皆様は、勇士の母を日本から呼び寄せてくれたのです。なんたる、寛容でしょうか。
Hostility to Japan must go. It is better to hope than always to remember.(日本に対する敵意は、去るべきだ。常に記憶を呼び覚ますより、未来を期待するほうがよい)。
戦後、日本との関係を始める際、R.G.メンジーズ首相が語った言葉です。再び日本国と日本国民を代表し、申し上げます。皆さんが日本に対して差し伸べた寛容の精神と、友情に、心からなる、感謝の意を表します。私たちは、皆さんの寛容と、過去の歴史を、決して忘れることはありません。」

松尾中佐は特殊潜航艇でシドニー湾に突入しましたが、魚雷発射管が故障、米重巡に体当たりで魚雷を爆発させようとしましたがかなわず拳銃で自決。オーストラリア海軍は、この潜航艇を引き揚げ、遺体を海軍葬をもって遇しましたが、反対も多く、海軍司令官ジェラード・ミュアヘッド=グールド少将は部下を説得したと言います。そして、戦後オーストラリアは松尾中佐の母堂まつ枝さんを豪州に招きました。安倍総理は、こうしたオーストラリアの寛容の精神に触れ、戦時中の恩讐を超え、日本とオーストラリアが信頼関係の下で新たな同盟を構築していくことを示唆したものと思われます。

また演説の中で、日本とオーストラリアは今回、防衛装備品の共同開発に向けた協定にも署名し、「特別な戦略的パートナーシップ」の段階へと入ったことを確認しました。
「こと安全保障に関し、日本は長らく内向きでした。しかし日本には、いまや一つの意思があります。世界の恒久平和を願う国、また世界有数の経済力をもつ国としてふさわしい貢献を、地域と、世界の平和を増すため行おうとする意思です。皆さん、まさしくその意思を実行に移す具体的行為として、日本は、豪州との関係強化を選択したのでした。そうです。本日はあたかも、平和を愛し、自由と、民主主義を重んじて、人権と、法の支配を大切に思う両国が、新しい特別な関係に命を吹き込む日。いわばその誕生日です。」
「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は、安全保障の法的基盤を一新しようとしています。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を、進んで作る一助となる国にしたい。そう思えばこそ、『積極的平和主義』のバナーを掲げています。何をするにせよ、日本はこれからも、まずは東経135 度上の隣人とやろうとするでしょう。『特別な関係』をこしらえたゆえんです。太平洋からインド洋に及ぶ広大な海と、その空を、徹底的にオープンで、自由な場として育てるため、いっそう力を合わせましょう。なにか主張をする際は法を遵守し、力や、威嚇を用いない。紛争の解決は、すべからく平和な手段をもってする。奉じる価値観において重なり合う日豪両国が手を取り合ってこそ、この当たり前のルールが、太平洋から、インド洋へと広がる、繁栄の海を覆う常識になるのだと信じて疑いません。」

そして、東日本大震災の際、救援活動のため南三陸に駆けつけられた消防庁の、ロバート・マクニールさんについて触れ、日豪の絆を確認されました。
「敬愛する、議員の皆様、御覧ください、ニューサウスウェールズ消防庁の、ロバート・マクニールさんが、いまギャラリーにおいでです。お礼を申し上げます。どうも有難うございました。南三陸は、2011年3月11日、日本の東北地方を襲った津波によって、最もひどい痛手を受けた街のひとつでした。その南三陸に、マクニールさんは76人と2頭の犬からなるチームを率い、すぐ入ってくれました。そして日本人の消防士と協力されました。
『日本人の消防士たちが悲しんでいるとき、その悲しさを共有することができた。言葉の壁は、そこにはなかった』というマクニールさんが残した感想は、私たちの胸を、いつまでも温かい感情で包みます。
南三陸の惨状を前に、じっと立ち尽くして、唇を固く結んでくれたのが、当時の首相、ジュリア・ギラードさんでした。ギラード首相が発揮されたリーダーシップに、改めて、感謝申し上げます。
しかもこのことくらい、豪州と日本との関係とは、党派の垣根を越えたものだということを教えてくれる事実もないわけであります。」

安倍内閣総理大臣演説映像と全文(平成26年7月8日、豪州キャンベラ国会議事堂)
首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0708australia_enzetsu.html

「政府の集団的自衛権の行使容認」に関する日本会議の見解

安全保障

7月1日、政府は臨時閣議を開催し、集団的自衛権の解釈変更を含む安全保障法整備のあり方について閣議決定を行いました。
(※ご参照-閣議決定後の安倍総理大臣記者会見・抜粋)

今後政府は、「武力攻撃に至らない侵害」「国際社会への平和貢献」「憲法9条のもとで許容される自衛措置」の3つの分野について、10数本からなる改正法案の策定に入り、秋の臨時国会以降に国会に提出し、早期の成立を目指します。

日本会議では、閣議決定を受け、以下の通り見解を取りまとめました。

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集団的自衛権の行使容認に関する見解

本日、政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定を行った。

閣議決定の内容は、離島に武装漁民が上陸するなど「武力攻撃に至らない侵害への対処」、国連PKO活動など「国際社会の平和と安定への一層の貢献」、集団的自衛権の行使容認を含む「憲法第九条の下で許容される自衛の措置」の三分野からなる。

いずれも我が国の安全保障政策を円滑かつ効率的に進めるうえで、長い間法的不備が指摘され続けてきた重要な課題である。安倍政権が、戦後の防衛法制の抜本解決に向け意欲的に取り組んでいることは、率直に評価したい。

集団的自衛権については、従来政府は「権利はあるが行使はできない」と説明してきた。今回の閣議決定では、集団的自衛権についても個別的自衛権と同様、我が国の存立を脅かす場合に「必要最小限」ではあるが行使容認を認めた。

これは中国の膨大な軍備拡張と周辺諸国への覇権主義的行動、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核開発など、冷戦後の我が国を取り巻く東アジア情勢が、一層緊迫した状況にあることを踏まえたものであり、極めて妥当な内容と言える。

我が国政府は、国際協調に基づく積極的平和主義を「国家安全保障戦略」に謳い、外交の基調に据えている。この積極的平和主義や集団的自衛権の解釈変更について、安倍総理はASEAN諸国を始め世界の国々に対して真摯に説明しており、諸外国からは世界の平和に対する日本の貢献への高い支持と期待感が表明されている。
このように今回の憲法解釈の変更は、日本国憲法が掲げる平和主義の原則に基づくもので、憲法に抵触するとは到底考えられない。

他方、今回の閣議決定をめぐっては、公正さを欠いた悪質な宣伝により、あたかも国論が分裂しているかのような報道が一部にある。しかし、世論調査を見れば、具体的な事例に則した設問では、圧倒的多数の国民が、集団的自衛権の限定的行使に賛同しているのが実情だ。
秋の臨時国会には、今回の閣議決定に基づく関連法の改正が政府与党から提出される見通しだ。国の安全保障体制を強固なものとし、もって抑止力を高め、我が国と世界の平和に貢献できるよう速やかに法改正が進むことを期待する。

一方、我が国には、大多数の国民世論とは異なり、「集団的自衛権の行使」を認めない勢力が存在する。こうした非現実的な解釈が横行していることこそが、安全保障政策を歪めてきた要因であると言わねばなるまい。今後はこうした安全保障に関する個別法改正を経て、窮極の目標である憲法改正を行い、憲法第九条をめぐる解釈の混乱から生じた積年の宿疾に終止符を打つことが肝要であろう。

平成二十六年七月一日
日本会議

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※ご参照-閣議決定後の安倍総理大臣記者会見・抜粋

平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わることはありません。むしろ、その歩みをさらに力強いものとする。そのための決断こそが今回の閣議決定であります。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。
さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は法の支配の重要性を国際社会に対して繰り返し訴えてきました。その上での万が一の備えです。そして、この備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます。
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『日本の息吹』7月号は、憲法改正、台湾現地取材、「対日占領政策」の新・調査報告など掲載

その他

『日本の息吹』7月号をご紹介いたします。
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『日本の息吹』7月号では、「リアリティで迫れ!憲法改正」として、憲法改正の実現を目指して5月3日、東京で開催された民間憲法臨調(櫻井よしこ代表)主催の第16回公開憲法フォーラムの抄録を掲載。

櫻井よしこ氏、作家の百田尚樹氏、自民党憲法改正推進本部長の船田元氏、駒澤大学名誉教授の西修氏の4名のパネリストによるシンポジウムをお伝えします。

「今月の言葉」は、台湾歌壇代表の蔡焜燦(さいこんさん)氏の「台湾『愛日家』のこころ」。
蔡氏は、「私は19歳まで日本人だったんです。だから、日本人であるのに自国のことを卑下する人の態度を見ると怒りでカッカします。」「日本を『母国』あるいは『心の祖国』と呼ぶ。これが青春時代を日本人として生きた台湾の私たちの世代の気持ちなのです。」と思いを述べられています。

また台湾については、日本会議地方議員連盟第4回台湾訪問団で行った、“台湾消滅”の危機に立ち上がった「太陽花学運」の学生たちと許世楷氏の「対話集会」を紹介しています。馬政権による「サービス貿易協定」という一大危機に際し、台湾人意識に目覚めた学生たちが立ち上がった台湾の若者の声をお聞きください。

連載・第3回となる明星大学教授の高橋史朗氏の「日本を取り戻す教育」では、「日本人の性格構造会議と国際誤解の源流」として、第二次世界大戦時、米国で敵国の抵抗精神を弱める心理戦の方法を研究した「タヴィストック研究所」と、対日占領政策についての調査を報告いただきました。

読み応えのある7月号、ぜひご覧下さい。

その他の7月号内容はこちらをクリック↓↓

http://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=224

トピックス : 日本の息吹

[中国]尖閣、南シナ海で積み重ねられる、中国の領有権主張

安全保障

■中国「海監」、1年間で尖閣・領海内を「50回パトロール」
1月16日、中国政府は、「全国海洋工作会議」で、昨年1年間で沖縄県・尖閣諸島の領海内へのパトロール航行が計50回に達したと報告しました。

国家海洋局・海監総隊(海監)は、管轄海域での海上パトロール活動を通算262日間実施したと発表。
同局の劉賜貴局長は、「2014年も、パトロールを常態化させる」ことを強調。
また、今年中に新たに20隻の海洋監視船の建造を始めることを決めました。

■南シナ海で積み重ねられる、中国の領有権主張の示威行動
中国の国営新華社通信は、26日、中国海軍の南海艦隊が、南シナ海の南端にあたる「曽母暗沙」(英語名:ジェームズ暗礁)で「主権宣誓活動」を行ったことを伝えました。この海域は、マレーシアも領有権を主張している海域です。
同艦隊は、昨年3月にも、曽母暗沙で、「曽母暗沙は自国領土の最南端」と主張し、艦船上で式典を開いています。

中国は、南シナ海全域が中国の主権に属すると主張しています。地図上では「九段線・U字線」と呼ばれ、諸外国からはその形状から「中国の赤い舌」と揶揄されいます。
南シナ海最南端の「曾母暗沙」の海底には、これまでも「中華人民共和国」との標石を投下して、海域の領有を主張しています。

過去に報道された例では、
1992年(平成4年)2月、「領海法」の制定に際して、海南省幹部が南海艦隊の艦艇から投下。
1995年(平成7年)2月、海南省海洋局の海洋庁への昇格を記念し、15個の主権標識を水深20メートルの海底に投下。
2010年(平成22年)8月、海軍有人潜水艇が、3,759メートルの海底に国旗を立てる。
などの示威行動を行っています。

中国メディアは、50年たてば領有権が正当に確立するなどと報じていますが、国際法上、水中投下や国旗を立てる行為は効力を持たず、周辺諸国は神経を尖らせています。

こうした標識や石碑を海中に透過する活動は、尖閣諸島周辺でも活動家らが行っており、日本も他人ごとではありません。

トピックス : 中国問題尖閣諸島

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