5月15日、沖縄県嘉手納町のかでな文化センターで開催された、沖縄県祖国復帰39周年記念大会「今明かされる祖国復帰の真実」の第１部記念大会の映像です。

　
●主催者代表挨拶
　大会実行委員長　中地昌平氏(日本会議沖縄会長)

　
●講話「今明かされる祖国復帰の真実」①
　仲村俊子氏(沖縄防衛協会初代婦人部長)

　
●講話「今明かされる祖国復帰の真実」②
　仲村俊子氏(沖縄防衛協会初代婦人部長)

　
●国運動提起「皇室と祖国復帰３９年」①
　椛島有三氏(日本会議事務総長)

　
●国運動提起「皇室と祖国復帰３９年」②
　椛島有三氏(日本会議事務総長)
●決議文採択

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島, 

８５０名が集い、来年の「両陛下の奉迎事業」「祖国復帰40周年大会」を行政・県民が一体となって推進・成功させることを誓う

5月15日、沖縄県祖国復帰39周年記念大会「今明かされる祖国復帰の真実」（主催・同実行委員会）が嘉手納町のかでな文化センターで開催され、県民ら８５０名が集いました。 (※大会の映像はこちら→http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/2534　）　同日、１５都府県で｢尖閣を守れ｣全国統一署名活動が行われました。

第１部の記念大会では、日本会議沖縄会長で実行委員長の中地昌平氏が主催者代表挨拶。仲井眞弘多沖縄県知事、中山義隆石垣市長、元海上保安官の一色正春さんなどからメッセージが寄せられ披露されました。
県民代表として初代沖縄防衛協会婦人部長で元小学校教諭の仲村俊子氏が職を賭して取り組まれた祖国復帰運動について語られました。仲村さんは、「学校に初めて日の丸が届いた時には胸がジーンとして涙が出てきた」と当時の思いを語り、「本来5月15日は沖縄の祖国復帰を喜んでいた日であったが、『屈辱の日』として基地撤去・反対の運動ばかりが行われている。今、沖縄が復帰前より危ない状況になっている。39年間黙ってきたが、もう黙っていられないと思った」と、祖国復帰の真実を伝えている思いを披瀝された。

つづいて日本会議の椛島有三事務総長より、「皇室と祖国復帰３９年」と題して国民運動提起が行われました。椛島氏は、昭和天皇がアメリカに対してされたご提案によって、当初アメリカが計画していた沖縄・永久支配の方針が変えられた事を指摘。また沖縄の祖国復帰について、「沖縄戦で亡くなられた方々への慰霊の精神が日の丸掲揚運動となり、祖国復帰運動のうねりを起こし祖国復帰が実現した。100年間返還されなかった香港のようにならず、戦争にもよらず領土返還が実現したことは、世界史上初めてのことである。５月15日は沖縄にとっても日本にとって誇るべき日である」と語られました。会場では目頭を押さえながら話を聞く姿も多く見られました。

最後に、「5月15日の沖縄県祖国復帰を行政・県民が一体となり奉祝する」「来年の祖国復帰４０周年記念大会を県民総参加の行事にする」「来年の豊かな海づくり大会で、天皇皇后両陛下の奉迎事業を行政と県民が一体となり推進する」との3点を盛り込んだ大会決議が参加者の総意で採択されました。（下記に全文を掲載）

第２部の「記念講演」では、「尖閣諸島・沖繩を守れ」と題して青山繁晴氏が、「日本経済の復興と成長、そして虚構の中国経済」と題して三橋貴明氏が講演。
当時１９歳だった時に沖縄の祖国復帰をニュースで知った青山氏は、本土では語られなくなった「祖国」という言葉を掲げて復帰運動をされた沖縄の方々の姿を知り、「祖国」の尊さを知り、感動したことが自分の原点であると語られました。エネルギー・経済の視点から中国の狙い、我が国の復興について熱弁をふるわれた両氏の講演に、会場は感動の渦に包まれました。

※当日は雨のため第３部の日の丸大行進は中止となりました。

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●一色正春さんからのメッセージ

沖縄県祖国復帰３９周年大会がこの様に盛大に開かれますことを心よりお喜び申し上げます。
皆様もご存じのとおり、昨年の９月に沖縄県石垣市の尖閣諸島沖において中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が起きました。
私は、その中国が日本に侵略の手を伸ばし始めた様子が誰も知らないままになっては、いけないと思い、意を決して撮影されたビデオを広く世間に公開しました。
しかし地元沖縄の皆さんが一番ご存知だと思いますが、現在も、日本の領海内で中国漁船による違法操業が、平然として行われており、来月の中旬には尖閣に民間の船が大挙して押しかけて来ると言う噂まであります。
他にも沖縄に中国の総領事館を設置するとか、中国人にビザなし渡航を認めるとかの動きも活発になってきており、沖縄が狙われていることは明白であります。
このように沖縄は、その地理的な位置からも、今も昔も日本の防衛の最前線にありますが、今は昔と違い、多くの日本人が今日の沖縄の現状に目を向け始め「沖縄のために何かしたい」「何かをしよう」と考え初めています。
私は今こそ、全ての日本人が北海道から沖縄まで、日本が一体となってこの国難に立ち向かっていくことが求められているのだと思います。
私も微力ではありますが一日本人として沖縄のため日本のために出来る限りのことをやろうと思っております。
最後に本日ご参加の皆様と共に、沖縄の祖国復帰３９周年を心からお祝いいたしますとともに、皆様の益々のご活躍とご健勝をお祈りいたします。

平成23年５月15日
一色　正春

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●中山義隆　石垣市長からのメッセージ

沖縄県祖国復帰39周年記念大会開催にあたりお祝いのご挨拶を申し上げます。
まず本日、公務出張により会場で皆様にお会いできないことをお詫びいたします。
さて、我が故郷（ふるさと）沖縄県が祖国日本へ復帰を果たし、39年の月日が流れました。米軍統治下の時代、沖縄の人々は長い間の異民族支配を終わらせ日本国としての沖縄を夢見て「祖国復帰運動」に立ち上がりました。多くの人々が熱き想いに心をたぎらせ、共に肩を組み力強く歩みました。その熱い想いと行動があったからこそ今の沖縄があるのです。
来年、我々は祖国復帰40周年という大きな節目を迎えます。日本国の沖縄県として、これまでの沖縄が担ってきたもの、またこれから沖縄が果たすべき役割をしっかりと検証、議論し、日本国の一員として誇りある沖縄県を築き上げたいと決意を新たにしています。
ところで、昨年9月7日に起こった尖閣諸島沖での中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件は国民に大きな衝撃を与えました。
石垣市はその尖閣諸島を行政区に抱えており、政府に対して尖閣諸島周辺の警備強化や漁場として安全性の確保、また石垣市として固定資産税調査のための上陸等を強く要望してまいりました。その際に全国各地より多くの皆様から激励を頂き心より感謝申し上げます。また沖縄県内はもとより全国各地で署名活動を行うなどご支援頂いている皆様にも御礼を申しあげます。本当にありがとうございます。
石垣市では日本政府が尖閣諸島を日本国領土とする閣議決定を行った明治28年（1895年）1月14日を記念し、毎年1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を制定いたしました。私も行政区を預かるものとしてしっかりと行動してまいりますので、今後ともぜひ、我が国固有の領土である尖閣諸島を守るためにお力をお貸しください。よろしくお願いいたします。
むすびに本日に記念大会が今度の沖縄の進むべき道にとって有意義な大会となることと、祖国復帰記念パレードが復帰運動のときの歩みに負けない力強いものとなることを記念いたします。また本大会開催にご尽力いただきました関係機関の皆様への感謝と、ご参集の皆様のご健勝ご活躍をお祈り申し上げ、お祝いのご挨拶とさせていただきます。

平成23年5月15日
石垣市長　中山義隆

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●仲井眞弘多　沖縄県知事からのメッセージ

沖縄県祖国復帰39周年記念大会が開催されるにあたり、ご挨拶申し上げます。
県勢発展のためあらゆる方面でたゆまぬ努力を重ねて来られた県民の皆様に対し、心から敬意を表します。
沖縄振興計画に基づく社会資本整備などの総合的な施策の推進と県民の普段の努力により、各方面にわたる本土との格差は縮小され、生活環境も向上するなど社会経済は着実に進展してまいりました。
しかしながら、沖縄県が自立していくためには、離島振興、全国平均に比べ高い失業率の改善、全国平均の7割にとどまっている所得水準の引き上げ等の課題が今なお残っております。
現在、沖縄県においては、「アジア・太平洋との交流・協力を推進し、我が国のみならずアジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する地域の形成を目指す」ことが基本方向の一つとして位置づけられ、自立した経済の構築を目指し諸施策を展開しているところです。
今後沖縄が更に、経済、社会、文化等のあらゆる分野において発展していくことができますよう、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

平成23年5月15日
沖縄県知事　仲井眞　弘多

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●大 会 決 議 文

本日沖縄県は祖国復帰より３９周年を迎えました。祖国復帰を果たす為に当時日米交渉を進められた政府並びに民間有志の方々の並々ならぬご尽力に対して改めて感謝申し上げる次第です。そして、そうした交渉活動と連携して沖縄の民間有志が立ち上がり、県下の各種の業界、各種の団体による献身的な活動が続けられ、「沖縄返還協定批准貫徹県民大会」が実施された事により、政府の決断に決定的な影響を与えた事は特筆すべき事です。しかるに、残念ながらこの慶祝すべき記念日がイデオロギーに偏向した人達によって米軍基地を押し付けられた「屈辱の日」として歪められ、反基地運動に利用される日となっている事は慚愧に耐えません。
一方、昨年九月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国が尖閣諸島を奪い取るために意図的に仕組まれた事件であったことが推認されています。近年、東シナ海、沖縄近海において、中国海軍、海洋調査船、漁業監視船、漁船団、によるあからさまな領海侵犯が増え続けています。そうした中で宮古・八重山の漁民の方々は豊かな漁場を奪われ大変厳しい状況に追い込まれています。更に、最近の中国の国内で行われている反日デモには「琉球回収・沖縄解放」の横幕が掲げられ、「琉球人民は日本からの独立を望んでいる」と大きなデマを流し、尖閣諸島だけではなく沖縄全体を支配下に置くことを狙っています。
祖国と郷土を愛する私共県民は、五月十五日の復帰記念日に「誇り」を持ち、祝賀するとともに、尖閣諸島の主権と郷土沖縄を中国の侵略行為から守り抜く決意を表明する日にしたいと思います。
図らずも来年は復帰４０周年という記念すべき年に、天皇・皇后両陛下の行幸啓を賜り、豊かな海づくり大会が糸満市で開催されることが決まりました。祖国復帰４０周年を前に、私共は今一度、祖国復帰の歴史を繙き、その歴史的意義を再認識し、県民挙げて心より祖国復帰記念日を奉祝致したく思います。
私共は、本日より決意を新たに、今日抱えている様々な沖縄の課題を県民が一体となって克服し、復帰４０周年より新時代へ向けて「誇りある日本」「誇りある郷土沖縄」を築いて参りたいと存じます。多くの心ある県民並びに全国の皆様方のご支援ご協力に心より感謝申し上げ、以下三点について決議致します。

一、五月十五日は、沖縄県が祖国日本に復帰した日として深くその意義をかみ締め行政と県民が一体となって奉祝の啓発活動を実施するよう働き掛ける

一、来年開催予定の祖国復帰４０周年記念大会を祖国一体の沖縄に誇りをもって参加できる県民総参加の行事として実施されるよう行政と県民が一丸となって推進する

一、来年秋、豊かな海づくり大会のご臨席でご来県頂く、天皇・皇后両陛下の奉迎事業を行政と県民が一体となって推進する

平成二十三年五月十五日
沖縄県祖国復帰３９周年記念大会

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島, 

日本とプロイセン（ドイツの前身）が修好通商条約を調印してから150年に当たる今年、日独両国を「侵略国」と断罪するような「日独友好」の国会決議について、
（※決議文内容などについてはこちら→http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/2294）

４月22日午後、衆議院で開催された本会議で残念ながら採択が強行されてしまいました。しかし、当初の「侵略」の表現は削除され、また反対・退席者が続出する決議となりました。

日本会議国会議員懇談会では、本日（２２日）、採択されることがわかると下記の見解を出し、賛同する衆院議員に、採決時に退席するよう呼びかけました。

採択の前に開催された自民党代議士会では、日本会議所属議員より党執行部に対して、批判が相次ぎました。その結果、自民党執行部は党議拘束を外して本会議にのぞむむねを発表したと言います。

「日独決議」を行うことは既に了解事項となっていたので、採択されてしましましたが、平沼赳夫日本会議国会議員懇談会会長をはじめ、多数の自民党・衆院議員や、たちあがれ日本の園田博之幹事長らが相次いで退席。麻生元総理、安倍元総理も退席し、森元総理、福田元総理が反対しました。

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「日独決議」への反対理由

１、日独両国の友好増進に「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至った」というような過去の歴史認識は必要ない。それより、この度の災害支援に際して、ドイツへの謝意の文案が一言も入ってないことこそ異常で、その表明こそ友好増進になる。

２、文案は戦争開始時期の歴史事実を誤認しており、両国が、同盟を結んだ後、世界に戦争を行ったという誤解を与えるもので、国会の見識が疑われる看過できない重大な誤謬である。

※ドイツの戦争は、１９３９年、ポーランド侵攻に始まるが、日独伊三国同盟が締結されたのは、１９４０年である。決議案にある「一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り」という文脈では、同盟関係の後、戦争になったという事実関係となり、歴史事実に反している。

３、このようにドイツとは、開戦に至る時期も経緯も異なる。それを一方的に両国が「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至った」と同一に論じれば、特にユダヤ人殲滅を企図して計画的に虐殺を実施したナチスドイツのホロコーストを含むドイツの歴史と我が国の歴史を同一視することになり、断じて容認できない。

平成２３年４月２２日
日本会議国会議員懇談会
会　長　平沼赳夫
幹事長　下村博文

●大災害の対応に全力を尽くすべきこの時期に、日独両国の歴史を断罪する国会決議の強行に断固反対します。

日本とプロイセン（ドイツの前身）が修好通商条約を調印してから150年に当たる今年、日独両国を「侵略国」と断罪するような「日独友好」の国会決議が浮上しています。

この「国会決議」を準備したのは、超党派議員連盟の「日独友好議員連盟」。同議連は民主党政権誕生後、民主党系、自民党系の二つの議連に分裂し「150周年」を迎えるに当たり民主党議連が決議を主導し、自民党に働きかけているといわれます。

３月２９日、決議文（案）に「侵略行為」の文言が入っていることが明らかになったため、日本会議国会議員連盟所属の議員が国会内で奔走し、その結果、反対の声が高まり、３月３１日に予定されていた国会決議採択は見送りとなりました。

しかし、一旦は見送りとなったはずの、「決議」が、再浮上しています。最初の原案にあった「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」といった文言は、自民党、たちあがれ日本などの反対により、削除・棚上げとなりましたが、文案は「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけ」と両国の歴史を一方的に断罪する内容となっています。今週末以降、多彩な日独交流行事が日本各地で行われることなどを理由に、「日独決議」推進派はこの国会決議の採択を目指しています。

関係者によると、４月１６日、横浜のドイツ学園で開催される日独友好行事に伴野豊外務副大臣が出席するため、ドイツ側への手土産としてこの決議を持参したいと各党に根回しをしているといいます。

この決議は、「友好増進」に名を借りて日独両国を「侵略国」として再定義することが隠されたねらいとして存在しています。（※「決議文（案）」は、下記をご参考ください。）

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●以下、日本会議事務総局の見解

大災害の対応に全力を尽くすべきこの時期に、問題を含む「日独友好決議（各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけ）」を強引に推し進めることに断固反対します。

福島原発事故は未だ終息の目処が立たず、現場では命がけの作業が続けられています。被災地の支援も十分ではありません。復興計画も端緒についたばかりです。全省庁はもとより、官民あげて全力をつくすべき時、国会が早急にやらなければならない課題は山積しています。

こうした現状を無視するかのような問題のある決議に取り組むこと事態、国会の見識を疑わざるを得ません。しかも決議文案は、意見のわかれるところが多い歴史観を含みながら一部の関係議員しか知らされておらず、十分に検討された質の高い内容の文章とはなっていません。これで、いきなり本会議に提出されて議決されたところで、本当に友好の心のこもった、国会の総意になるでしょうか。

仄聞するところによれば、１６日に横浜のドイツ学園で開催される記念行事に国会決議を間に合わせたいとの関係者の意向があるとのことですが、拙劣な決議より、政府や国会関係者が、この度の被災に対するドイツ国家及び国民の支援に対し、心からの感謝を述べたほうが、友好の実をあげるというものです。

以上、被災国民を無視するような大震災の渦中における拙速な日独友好決議に私共は断固反対するものです。

平成２３年４月１４日

日本会議事務総局

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●以下、「日独決議」の文（案）

日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議（案）

今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。

一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり、模範とした国の一つであり、日独両国はお互いに影響を及ぼし合いながら、友好関係を築いてきた。

両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけ るに至り、両国も多くの犠牲を払った。

しかし、両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。

本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。

右決議する。

天皇陛下には、東北地方太平洋沖地震に関して、被災者をはじめ全国民にビデオメッセージをご発表になりました。
３月１６日に宮内庁により発表されたビデオメッセージは、５分５６秒にわたります。災害を受けてこのような映像が発表されたのは初めてのことです。
　　
　　　
ビデオは宮内庁ホームページ（以下のアドレス）で拝聴することができます。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/tohokujishin-h230316-mov.html#h01

または《宮内庁ＨＰ》　 http://www.kunaicho.go.jp/ →新着情報から

　　　
お言葉の全文は、次の通りです。

●東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば
（平成23年3月16日）

この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体（からだ）を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。

尖閣諸島の領有権を主張する中国大陸、香港、マカオ、台湾などの「保釣運動」団体が、沖縄返還協定締結４０周年に当たる６月１７日、抗議船を尖閣諸島海域に集結させようと呼びかけています。
この問題に関して、下村博文衆議院議員が、政府に質問書を提出しました。

先月１日に到着した政府回答によれば、「尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾など六カ国・地域の団体が『世界華人保釣連盟』を設立した事実と活動内容は承知している」と回答しました。

また、下村衆院議員の「６月１７日、世界中から１０００隻の船を出港させ、尖閣諸島への上陸をめざすとしている。政府並びに海上保安庁は、いかなる体制でどのような対応を取るのか」「どのような法的根拠に基づいてこれを取り締るのか」「不法な上陸を行なわせないための対策を講じているか」との質問に対して、政府は、「仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい」としながらも、
「同諸島周辺の我が国領海内への不法な侵入等を試みる外国人が乗り込んだ外国船舶に対しては、同諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、海上保安庁が関係省庁と連携しながら、情勢に応じて警備体制を強化するなどにより、当該船舶の領海内への侵入阻止、領海内に侵入した当該船舶の領海外への排除など、必要な警備を厳正かつ適切に実施することとしている」と回答しています。
昨年の「中国漁船衝突事件」では、中国人船長を処分保留のまま釈放しましたが、答弁の通りしっかりと取り締まって頂きたいと思います。

以下に、質問と政府回答の全文を紹介いたします。

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尖閣諸島上陸をめざす中国民間団体の動向に関する質問主意書

(内閣質一七七第八号 平成二十三年二月一日答弁受理)

本年六月十七日は、昭和四十六年、我が国とアメリカ合衆国との間で「沖縄返還協定」が調印されてより、満四十周年の節目の年を迎える。この日にあわせ、我が国の尖閣諸島の領有を主張する中国、香港、台湾などの「保釣運動」団体により、尖閣諸島海域での示威行動が計画されている。一月二日には、世界各地の「保釣運動」団体が結束し、「世界華人保釣連盟」が香港で結成され、会長には台湾の「中華保釣協会」の黄錫麟総幹事が就任した。

右を踏まえ、質問する。

(質問)
一
本年一月二日の共同通信の報道によれば、尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾など六カ国・地域の団体が「世界華人保釣連盟」を設立したされる。政府は、その事実、ならびに活動内容を把握しているか。

(政府答弁)
一について
政府としては、報道等を通じてお尋ねの「世界華人保釣連盟」の設立及びその活動内容について承知している。

(質問)
二
「世界華人保釣連盟」など、これら「保釣運動」団体は、沖縄返還協定調印四十年となる六月十七日を期して、世界中から一〇〇〇隻の船を出港させ、尖閣諸島への上陸をめざすとしている。「保釣運動」団体の船が、政治的なデモンストレーションを目的として我が国領海内への侵入を試みることに対して、政府並びに海上保安庁は、いかなる体制でどのような対応を取るのか。現時点での準備状況を問う。

三
尖閣諸島の領有権を主張し、政治的デモンストレーションを行なう外国船舶が、我が国領海内に侵入した際または航行した際、どのような法的根拠に基づいてこれを取り締るのか明らかにされたい。

四
「保釣運動」団体の主張どおり、一〇〇〇隻の船が、我が国領海への侵入を開始した場合、海上保安庁の警備体制で対応することが可能か。

五
「保釣運動」団体は、尖閣諸島への上陸をめざして活動している。尖閣諸島への不法な上陸を行なわせないための対策を講じているか。

(政府答弁)
二から五までについて
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、一般論として、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内への不法な侵入等を試みる外国人が乗り込んだ外国船舶に対しては、同諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、海上保安庁が関係省庁と連携しながら、情勢に応じて警備体制を強化するなどにより、当該船舶の領海内への侵入阻止、領海内に侵入した当該船舶の領海外への排除など、必要な警備を厳正かつ適切に実施することとしている。

(質問)
六
仮に、既に活動家などが上陸し、その後になって海上保安庁が上陸者を発見した場合、海上保安官には陸上の上陸者を逮捕拘束する権限があるか。その法的根拠は何か。

(政府答弁)
六について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、一般論として、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)に違反して尖閣諸島に上陸した外国人については、一義的には、警察官及び入国警備官がその対応に当たることとなる。

(質問)
七
平成八年、中国や台湾の「保釣運動」団体が船で押し寄せた際、一部活動家が魚釣島に上陸した。また平成九年には三隻が領海内に侵入し、活動家が巡視船に飛び乗り海上保安官と格闘したとされる。平成十六年には七人が魚釣島に上陸している。第二次大戦後、尖閣諸島に上陸した「保釣運動」団体は、いかなる団体が、いつ、何人、上陸したか。また、実際に上陸を伴わないまでも、上陸するため、領海内に侵入した事件はいつ、どのような事件があったか。更に、領海外での示威行動はどの程度起きていると把握しているか。明らかにされたい。

(政府答弁)
七について
外国人が尖閣諸島に上陸した事案としては、平成八年十月七日に四名が、また、平成十六年三月二十四日に七名が、それぞれ上陸した事案があるが、お尋ねの「いかなる団体」であるかについては、政府としては承知していない。
外国船舶が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、同諸島周辺の我が国領海内に侵入した事案としては、平成十三年以降においては、平成十五年六月二十三日、同年十月九日、平成十六年三月二十四日、平成十八年十月二十七日、平成十九年十月二十八日及び平成二十年六月十六日にそれぞれ船舶一隻が、また、平成十六年一月十五日に船舶二隻が侵入した事案がある。
お尋ねの「領海外での示威行動」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、平成十八年八月十七日及び平成二十二年九月十四日に、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として、それぞれ船舶一隻が同諸島周辺の我が国接続水域まで来航した事案が発生している。

(質問)
八
過去の「保釣運動団体」による我が国領海内への侵入、尖閣諸島上陸は、彼らの主張と活動に大きな裏づけを与えた一方、日本政府にとっては大きな失態であった。政府は、過去のこうした事件をどう総括し、警備の対応方針を改めたのか。

(政府答弁)
八について
お尋ねについては、政府として、有効な対応方策について不断に検討し、必要に応じ、改善に努めているところであるが、平素より関連情報の収集を行い、関係省庁において当該情報の共有を図るとともに、情勢に応じて警備体制を強化するなどにより、引き続き、必要な警備を厳正かつ適切に実施していくこととしている。

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島, 

　１２月１７日、「第三次男女共同参画基本計画」(以下第三次計画)が閣議決定されました。

　今回の第三次計画の特徴は、民主党政権のもとで初めて策定された計画です。民主党内ではこれまで「夫婦別姓」推進派が大勢を占めており、仙谷由人内閣官房長官兼法務大臣、岡崎トミ子男女共同参画担当大臣が第三次計画策定の舵を取り、さらに１２月に入ってからは官邸サイドが社民党との連携を模索したこともあり、その計画内容への影響が懸念されていました。

　しかし、「夫婦別姓」については、１１月２２日に公表された内閣府原案通り「引き続き検討する」という表現にとどまることになりました。結果的に、民主党内の若手保守系議員の反対活動や、「夫婦別姓反対」を公約とする国民新党の主張に官邸が配慮する形となりました。

　この第三次計画に「民法改正が必要である」と盛り込まれていれば、これから５年間国の予算を用いた啓発活動による世論誘導が行なわれたり、第三次計画を根拠とした夫婦別姓推進の地方議会決議などが行なわれたりしており、今回はこうした推進派に有利な環境づくりは、何とか避けられた結果となりました。

　これはひとえに、４月に男女共同参画局が意見公募を行なって以降、多くの国民の皆さんが政府・国会に熱心に要望活動を続けた成果であります。しかしながら、第三次計画には依然として多くの問題点を含んでおり、計画内容が具体的な施策へと展開しないよう、今後とも政府与党の議論や予算審議を注視しなければなりません。

●第三次計画の改善点（主な３点）
７月23日に発表された男女共同参画会議答申などよりも、今回改善された「第三次基本計画」の主な3点を紹介します。
　　　　
①夫婦別姓の推進について
７月答申では、民法改正が必要であると断言していたが、引き続き検討を進めるという表現にとどまった。

・男女共同参画会議答申(７月２３日)
「家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」
　　　　　　　↓
・第三次計画(１２月１７日)
「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」
　　
②人工妊娠中絶の権利について
７月答申では、すべてのカップルと個人が産む産まない権利を持つことを尊重し、人工妊娠中絶について刑法上の堕胎罪廃止を示唆する内容であったが、第三次計画では、中絶を個人の権利とする表現は見送られた。

・男女共同参画会議答申(７月２３日)
「また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、『すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利』とされている。」
「人工妊娠中絶・生殖補助医療に関する法制度について、多様な国民の意見を踏まえた上で検討が行われる必要がある。」
　　　　　　　↓
・第三次計画(１２月１７日)
「人工妊娠中絶が女性の心身に及ぼす影響や安全な避妊についての知識の普及を図る。」
　　
③同性愛の尊重について
内閣府原案では、男女の恋愛と同性愛、両性愛(異性にも同性にも恋愛感情を抱くこと)を同等の価値として並べていたが、第三次計画では併記を見送った。

・内閣府原案(１１月２２日)
「性的指向(異性愛、同性愛、両性愛)を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要である。」
　　　　　　　↓
・第三次計画(１２月１７日)
「性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要である。」

トピックス : 男女共同参画, 

尖閣諸島がわが国固有の領土であることを国際社会に強く宣言するため

●条例案を賛成多数で可決、来年１月１４日には記念行事を開催
１２月１７日、沖縄県の石垣市議会は、尖閣諸島がわが国領土に正式に編入された明治２８年１月１４日を記念し、この日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例案を賛成多数で可決しました。来年の１月１４日には、市の主催で記念式典を開催するとともに、尖閣諸島における先人の暮らしなど開発の歴史と、今日尖閣諸島が我が国の領土として果たしている役割について啓発事業を行うことになります。

９月７日に発生した中国漁船による領海侵犯事件以降、石垣市では尖閣諸島の実効支配を強化する必要性を痛感し、１０月４日に中山義隆市長が総務大臣に固定資産税課税のための実地調査を要請しました。しかし政府は「前向きに検討する」と答えるのみで事実上の棚上げ状態におかれたため、石垣市議会は１０月２０日、固定資産税の評価や生態系の調査の必要性から「尖閣諸島上陸視察決議」を全会一致で決議するとともに、尖閣諸島周辺海域の警備体制強化を進める環境整備の一環として「石垣港の整備を求める要請決議」を賛成多数で可決するに至った経緯があります。

〔参考資料①〕石垣市「尖閣諸島開拓の日を定める条例」
第一条（趣旨）　明治１７年から明治２８年１月１４日に閣議決定されるまでの間、古賀辰四郎氏及びその親族が尖閣諸島を開拓した。尖閣諸島を行政区域とする石垣市は、その偉業を称え、その功績を永く後世に残し、尖閣諸島が歴史的にも、国際法上も日本固有の領土として、より明確に国際社会に対し意思表示し、国民世論の啓発を図るため、尖閣諸島開拓の日を制定する。
第二条（尖閣諸島開拓の日）　尖閣諸島開拓の日は、日本政府が国際法上の法的根拠に基づき、明治２８年１月１４日に尖閣諸島を我が国固有の領土として編入することを閣議決定した１月１４日とする。
第三条（市の責務）　尖閣諸島を行政区とする石垣市は、尖閣諸島開拓の日制定の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附則　この条例は、公布の日から施行する。

●石垣市議２名が尖閣諸島に先行上陸の快挙
～中山義隆市長も調査のための上陸への意思表明行う～
条例制定に先立つ１２月１０日、石垣市議会の仲間均（なかまひとし）議員、箕底用一（みのそこよういち）議員の２名が、尖閣諸島のひとつである南小島に上陸し、現在の島の状況を調査するという画期的な活動を行いました。
これまで中山市長は、「政府の許可が下りなければ自ら行動する」と繰り返しのべ、市長自身が上陸する意向を明らかにしていました。１１日には仲間・箕底両市議会議員と面談し、「毅然とした態度で挑んでもらった。貴重な調査をもとに国に対して強く上陸を認めてもらうよう要望し、利活用も提言したい」と発言しています。
会談の際に両市議は、上陸時に撮影したカツオ節工場跡や住居跡の様子など２６０枚の写真を提供しました。仲間議員は「行政区の議員として上陸して調査し、市長に進言したり国に対応を求めるのがわれわれの使命だ」と語り、箕底議員は「二時間の間に１０キロから２０キロのアカマチが、２０～３０匹釣れた。漁業者が安心して操業できるよう尖閣諸島に避難港の整備が必要だ」と尖閣周辺海域が豊かな漁場であることを強調しました。

●インタビュー「尖閣の日を契機に我が国固有の領土であることを発信したい」と仲間市議
上陸した仲間均市議会議員は１４日、本会のインタビューにこたえ、次のように今回の上陸の意義と条例制定までの経緯を振り返りました。

――石垣島を出港してから上陸までの動きについて教えてください。
「私達は１２月９日午後１時に石垣島を出港し、その夜は南小島周辺海域で一晩を過ごしました。翌１０日の午前９時前、まず私が海に飛び込んで南小島に上陸しました。
私はこれまで１３回上陸しており、今回が１４回目でした。いつもは、島の付近に船を着け、ゴムボートで島に渡りますから、泳いで渡ったのは今回が初めてです。また南小島に上陸したのも初めてでした。
いつもは魚釣島で調査を行っていますので、今回もその予定でした。しかし、魚釣島周辺の波が大変高く、船長にも止められました。そこで、南小島に上陸することになったのです。
波の高さは２・５メートルから３メートルもありました。さすがに海に飛び込むときには勇気が要りました。私はロープを腰に巻いて飛び込み、あとからそのロープをつたって箕底先生も上陸しました。上陸後は、約４０分に亘り現地を調査しました。そして、午前９時半過ぎに島を離れました。」

――周辺海域での中国漁船の様子はいかがだったでしょうか。
「今回は、海上保安庁の警備体制がゆきとどいていることも感じました。これまでは尖閣諸島に向かう途中、たいてい中国漁船を見つけていました。しかし今回は、一隻も見当たりませんでした。本当に海上保安庁の方々はよく頑張っていますよ。命がけで領海を守っています。」

――南小島の調査では、どのような成果がありましたか。
「今回は、幅約３０メートル、高さ約３メートルの石垣が残っているのを見つけました。どうやって石を運んだのか、島で割って積み上げたのかはわかりませんが、これは新発見でした。その他、カツオ節工場の跡も見つけることができました。
それから、南小島北側の海上は、沖縄の三大高級魚の一つであるアカマチ（ハマダイ）が入れ食い状態で釣ることができました。釣り針が１０本付いたものを投げ込むと、一度に５匹くらいかかったこともあります。」

――「尖閣諸島開拓の日」条例が成立しました。どのような思いで取り組まれましたか。
「最初は、この条例制定に反対でした。現在、「竹島の日」や「北方領土の日」が制定されています。竹島は韓国に占領され、北方領土もソ連に実効支配されていますから、記念日を制定し、国民意識を高めることは大事なことです。尖閣諸島は、海上保安庁のおかげで唯一守られています。だから竹島や北方領土と同じように、「開拓の日」を設けることには違和感があったのです。しかし、尖閣諸島は我が国固有の領土であることを、国際社会に対してより明確に意思表示し、永遠に守り続けていかなければなりません。そのためには、尖閣諸島を行政区域とする石垣市が、率先して国民の意識を高めていくことが必要だと考え、議員提案を行いました。」

〔参考資料②〕石垣市議会「尖閣諸島上陸視察決議」(平成22年10月20日決議)
尖閣諸島は、日本固有の領土であり、現に地籍も沖縄県石垣市字登野城２３９０番地～２３９４番地とされ、本市の行政区であることは紛れもない事実である。
平成２２年９月７日に、日本領海内の尖閣諸島周辺海域で発生した、中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突による中国人船長の公務執行妨害容疑での逮捕に至った事件において、我が国政府は、『尖閣諸島は我が国固有の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない』と改めて国内外に表明した。
領土は、先人から受け継いだ大切な財産であり、後世に責任を持って残して行くためにも、尖閣諸島を行政区として預かる石垣市行政当局及び石垣市議会が、尖閣諸島の自然環境・生態系の現状や、荒天時における漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じる事が必要不可欠である。
よって、本市議会は、石垣市長及び行政と市議会が一体となって、本市行政区である尖閣諸島に上陸し、視察・調査することを決議する。
以上、決議する。
平成22年10月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣市議会

全国の皆さん！
尖閣諸島の実効支配を積み上げる石垣市の人々をバックアップするため、
「尖閣を守れ!全国署名運動」に、皆様ぜひご協力ください。

◎署名用紙は日本会議のホームページでダウンロードできます。↓↓↓↓↓

http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/1589

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島, 

内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!

①与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が

１１月２２日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」および７月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。

これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。

民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。原案の表現が「民法改正が必要である」から「引き続き検討を進める」と改善されたことに、男女共同参画局側が「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。

更に過去の基本計画に「世論の動向を踏まえ」とあった表現が削除され、代わりに「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ」という表現が盛り込まれた点には、保守系議員ばかりかリベラルな議員も反発。女子差別撤廃委員会の見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。とても選挙を戦えない」といった声も挙がり、女子差別撤廃委員会云々のくだりは不要ではないかという声が多かったといいます。また、「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。

しかし民主党の政務調査会は、１２月２日、７月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。

②自民党は内閣部会で反対を決定

野党の自民党では１２月１日に内閣部会が開かれ、夫婦別姓に加えて「配偶者控除廃止」「人工中絶の権利」「異性愛・同性愛・両性愛への配慮」「アイヌ・在日外国人問題」「国内監視機能強化」といった問題点が追及され、内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、１２月３日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。
このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。

少しでも計画内容を改善させるためには、担当大臣をはじめとする内閣府の副大臣、政務官への意見ＦＡＸと、国民新党所属国会議員や自民党役員への激励と要望ＦＡＸが必要です。皆様からの意見を国会議員へＦＡＸで届けていただければ幸いです。

　　
■関連報道記事（引用）
民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出
―保守系議員の反発を「無視」―

民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。

提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。

政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。

２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。（産経新聞、12月2日）

　　
■［ご参考］男女共同参画基本計画における家族の記述の変化
①「第二次男女共同参画基本計画」(平成１７年１２月・小泉政権)
「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める。」
　　　　　↓　　↓　　↓
②「第三次計画策定に当たっての基本的考え方（答申）」(本年７月２３日・菅内閣)
「家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」
　　　　　↓　　↓　　↓
③「第三次計画内閣府原案(※1)」(本年１１月２２日・菅内閣)
「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解(※2)も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」

(※1)　「第三次男女共同参画基本計画」の内閣府原案についてはこちらのＨＰをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/gijisidai/ka36-s.html

(※2)ご参考　　国連の女子差別撤廃委員会の最終見解の民法関連箇所（平成２１年８月）
〇差別的な法規定
17. 委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。更に、委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。委員会は、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。

18. 委員会は、男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること、女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。

　
■意見要望先一覧（敬称略）
【内閣府】
夫婦別姓反対、男女共同参画基本計画の修正を求める意見を、男女共同参画担当の内閣府大臣、副大臣、政務官に届けましょう。
◎送付先
岡崎トミ子（内閣府大臣・男女共同参画担当・参・宮城）ＦＡＸ０３－６５５１－０４１５
東祥三（内閣府副大臣・衆・東京１５区）　　　 ＦＡＸ０３－３５０８－３８８６
平野達男（内閣府副大臣・参・岩手）　　　　　 ＦＡＸ０３－６５５１－０７０６
末松義規（内閣府副大臣・東京１９区）　　　　 ＦＡＸ０３－３５０８－３４０３
園田康博（内閣府政務官・衆・岐阜３区）　　　 ＦＡＸ０３－３５０８－３６２３
阿久津幸彦（内閣府政務官・衆・東京２４区）　ＦＡＸ０３－３５０８－３３２２
和田隆志（内閣府政務官・衆・広島７区）　　　 ＦＡＸ０３－３５０８－３７０７
　　

【国民新党】
民法改正案が国会に提出されなかった背景には国民新党が反対し続けたことが要因です。今後も国民への公約を守り、夫婦別姓の導入を進める男女共同参画基本計画に反対し続けるよう、国民新党の議員を激励しましょう。
◎送付先
亀井静香（党代表・広島６区）（ＦＡＸ非公表） ＴＥＬ０３－３５０８－７１４５
下地幹郎（沖縄１区）　　　　　　　　　　　　　 ＦＡＸ０３－３５０８－３６２９
自見庄三郎（参・比例）　　　　　　　　　　　 　ＦＡＸ０３－６５５１－０９０１
亀井亜紀子（党政調会長・参・島根）　　 　　ＦＡＸ０３－６５５１－１２２０
森田高（参・富山）　　　　　　　　　　　　　  　 ＦＡＸ０３－６５５１－１２１４
松下忠洋（鹿児島３区）　　　　　　　　　 　　　ＦＡＸ０３－３５０８－７５４６
　　　

【自民党】
自民党は参議院議員選挙で夫婦別姓反対を公約に掲げ議席を伸ばしました。夫婦別姓の導入を意図する男女共同参画計画が閣議決定されないよう、最大野党として政府に反対するよう呼びかけましょう。
◎送付先
谷垣禎一（党総裁・京都５区）　　　　　　　　ＦＡＸ０３－３５９７－０８９５
石破茂（党政調会長・鳥取１区）　　　　　　 ＦＡＸ０３－３５０２－５１７４
小池百合子（党総務会長・比例東京）　　　 ＦＡＸ０３－３５０３－６７７５

以上

トピックス : 夫婦別姓, 男女共同参画, 

11月27日、日本会議首都圏地方議員懇談会の第１７回幹事会で山田吉彦氏（東海大学教授）を招いて、尖閣諸島問題について地方議員３５名が参加し、勉強会が行われました。

山田氏は、今回の中国漁船衝突事件は、一過性の事件ではなく、「２０１０年は中国の東シナ海支配元年」とする行動であったと語られました。
講演の動画を下記にアップいたしましたので、是非ご覧ください。
※講演の主な内容を下記にご紹介いたします。

●山田吉彦氏の講演の主な内容
１、なぜ中国漁船は、海上保安庁の巡視船にぶつけたのか
あまりにも不自然。故意的で意図があるとしか考えられない。
米ニューヨークの国連総会までシナリオが出来ていた。
「尖閣諸島の領土問題は存在する」ということを世界にアピールした。

２、なぜこの時期（今年８月中旬）に２７０隻の中国漁船が来たのか。
目的は２つ考えられる
①中国海軍潜水艦を日本のEEZ内で動かすために、海面を漁船団で覆う（自衛隊のP3Cでは探知できなくなる）
②米海軍の潜水艦が潜んでいるであろう場所を漁船の探知機で探索する
※漁船は魚群探知機＝ソナーを積んでおり、４００メートル下の海底の地形がわかる
「衝突」中国漁船の通信アンテナを見る限りは高性能のようだ。
漁船団という名を借りて海洋調査活動を行いデータを「魚政」に送信している。

３、中国（人民解放軍）は2010年 第一列島線内部の制海確保を掲げている
「魚政３1０」を沖縄・尖閣諸島沖の魚釣島付近の日本の接続水域で航行させた意味は
これまで尖閣周辺海域に展開していた「魚政」では波が１０メートルと高い冬の海には行けなかったが、魚政３０１は冬でも尖閣周辺海域に行ける。
海保はこれに対応しないといけなくなる。
「魚政３10」は２０１０年、第一列島線制海確保を目指した船だ。
※魚政３1０は、２５８０トン、最新鋭ヘリ２機が搭載できるこの海域の海保巡視船に相当するものとして造った。２２ミリ砲が２つ付いている。

４、現在の日本は尖閣を実効支配していると言えるか
国連海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない 」としており、欧米にEEZを認められない可能性もある。

今後、「魚政」という名の武装船が頻繁に現れるようになる。この事態に我が国は如何に対するか。

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島, 

●夫婦別姓は「引き続き検討進める」
　　　　　　　　　　
11月22日、男女共同参画会議が官邸で開催され、年内の閣議決定が予定されている「第３次男女共同参画基本計画」の内閣府原案が検討されました。
　　
４月に実施されたパブリックコメントにおいて、国民からの反対意見が強かった「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」、および７月の「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。
　　
これは夫婦別姓に対して国民の反対や与野党からの異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものと考えられますが、引き続き注意喚起が必要です。

　　　　　　　　　
●再びジェンダー・フリー教育の推進や人権擁護法への環境づくりが…

しかし、現行「第２次計画（平成１７年）」において記述されていた「ジェンダー・フリー教育」「過激な性教育」について是正を求める内容は、今回の内閣府原案には全く盛り込まれていません。
　
その一方で、「ジェンダー研究を含む男女共同参画社会の形成に資する調査・研究の一層の充実を促す。また、それらの成果を、学校教育や社会教育における教育・学習に幅広く活用し、社会への還元を促進する」と記述されているように、大学での女性学やジェンダー研究の結果を学校教育へと還流させる方針を盛り込んでおり、「ジェンダー・フリー教育」「過激な性教育」が学校現場で再び猛威を振るう危険性を含む内容です。
　
また、第３部の「推進体制」の章では、基本計画を推進するに当たって「監視体制」「監視機能」を強化していくことが強調されています。
更に、「国内人権救済機関を設置する場合には、男女共同参画会議は当該機関との密接な連携を図る」と、「人権擁護法」を先取りする記述もあります。
　　
このように依然として多くの問題点が残されており、閣議決定までに更なる修正を求める必要があります。今回提案された内容は内閣府の原案であり、今後省庁間の調整作業が残されていることから、引き続き男女共同参画局の動きを注視していかなければなりません。
　　　
　　
「第三次男女共同参画基本計画」の内閣府原案についてはこちらをご覧ください。

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/gijisidai/ka36-s.html

トピックス : 夫婦別姓, 男女共同参画, 

9月30日、衆議院第二議員会館において開催された「これでいいのか日本！　守れ尖閣諸島　緊急集会」の青山繁晴氏の講演映像です。（主催：日本会議国会議員懇談会、日本会議）

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島, 

10月16日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンター開催された「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」の動画です。（※一部音量が低い動画がございます。ヘッドフォンでのご試聴をおすすめいたします。）

「尖閣を守れ！全国署名運動」にご協力ください。
→http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/1589

●国会請願署名について
①この署名の第１次締め切りを来る平成23年1月31日までとし、通常国会に提出します。
②国会請願署名とは、国会議員の承諾（紹介議員）を経て、国会（衆議院議長、参議院議長）に提出する制度です。
③皆様の署名は、地元選出または比例代表の衆・参国会議員に紹介議員になっていただきます。紹介議員になるということは、この署名の主旨に賛同したことを意志表明したことになります。
④署名数、紹介議員名は、署名が国会に提出されると各院の「衆議院(参議院)公報」に掲載されます。

●署名活動の方法
①署名用紙は下からダウンロードし印字して下さい。
→署名用紙ダウンロード
②署名用紙は必ずB４サイズにコピーしてお使い下さい。
③署名される方の年齢制限はありません、どなたでも署名できます。捺印は不要です。
④署名用紙はコピー・FAXは不可です。必ず直筆のものを下記まで郵送して下さい。

●署名用紙の送付先
〒100-0014　東京都千代田区永田町2‐9‐6‐501
「日本会議全国署名運動係」

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島, 

去る9月7日発生した尖閣沖海域における中国漁船の領海侵犯事件と、同24日の地検による同船長釈放措置に関する日本会議の声明を発表します。日本会議と日本会議国会議員懇談会は27日と28日にそれぞれ役員会を開催し、この声明を作成しました。私どもはこれよりこの声明に基づき全国において国民運動を推進します。

　
「尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯と不法衝突事件」に関する声明

尖閣諸島は、明治以来、わが国が領有し、一貫して実効支配を続けてきた日本固有の領土である。このことは過去において、中国も認めてきた。大正八年（一九一九年）に当時の中華民国政府から島民に与えられた感謝状には同島が日本領であることが明記されている。また、中国で一九六〇年（昭和三十五年）に出版された『世界地図帳』でも、同島が日本領であると記載されており、尖閣諸島が日本固有の領土であることは疑う余地がない。アメリカ政府も、尖閣諸島が日本国の施政下にあることを繰り返し明言している。

九月七日、この尖閣諸島海域において違法操業中の中国漁船を海上保安庁の巡視船が発見、停船命令を発したが、これを無視した漁船は巡視船に対して追突を繰り返したため、船長以下を公務執行妨害罪によって逮捕した。わが国が、領海を侵犯した中国漁船を拿捕し、国内法に基づいて船長らを逮捕したことは、国際法上認められた領海保全権の行使であり、純然たる内政事項である。

しかるに九月二十四日、那覇地検は中国漁船の船長を、突然、処分保留のまま釈放した。今後の日中関係を考慮した地検独自の判断によるものとされているが、もしそうであるならば、法と証拠のみに基づいて業務を遂行する検察の立場を甚だしく逸脱したものであり、そこに政府の政治判断と圧力が働いていたことは間違いない。まさに中国への屈服である。

かかる領土・領海の主権を放棄するに等しい政府の軟弱な姿勢は、中国政府に誤ったメッセージを送り益々増長させるのみならず、中国の覇権政策に悩んでいるＡＳＥＡＮ諸国を失望させ、世界からの侮蔑を招き、国際社会におけるわが国の地位を低下させた大失態であると言わねばならず、断じて容認できない。何よりも政府は速やかに事件発生時のビデオテープを公開し、中国漁船の違法行為を明らかにするとともに、今後、毅然として領海侵犯の取締まりに当たることを内外に宣言することが肝要である。

中国政府は、船長が釈放されたことをもって、「日本側の司法手続きはすべて違法で無効だ」とする談話を発表、あろうことかわが国に対して謝罪と賠償まで要求してきた。このような物言いは、船長の逮捕をもって領土主権と国民の人権を侵害したとする中国政府の全く根拠のない身勝手な主張であって、断乎拒否しなければならない。むしろわが国こそ、中国漁船による今回の領海侵犯と不法衝突に対する謝罪および賠償、さらに不当に拘束されている日本人四名の即時釈放を要求すべきである。

現在、尖閣諸島海域では、百隻を超える中国漁船の違法操業が常態化しており、船長の釈放によって、今後、中国漁船による領海侵犯はさらに公然化する恐れがあるばかりでなく、また、尖閣諸島への強行上陸の危険さえある。現に南シナ海では、中国による武力恫喝によって周辺諸国の領土・領海主権が脅かされている。こうした中国政府の野望を挫き、領海侵犯と尖閣諸島への上陸を未然に防止するため、政府は速やかに自衛隊を尖閣諸島および周辺地域に配備することを決断せねばならない。

今回の事件は、一過性のものではない。中国は、今後さらに尖閣領有化の目的を達成するため、これまで以上に高圧的な態度をとってくることは疑いない。わが国政府が尖閣問題で毅然たる態度をとるため、日本国民も今こそ一致団結して領土保全の努力と覚悟を固めることが望まれる。

以上の認識を踏まえ、我々は政府に対して左記の事項につき、強く要望する。
　　　

一、わが国の中国漁船拿捕の正当性を明らかにするため、事件発生時に記録されたビデオテープを速やかに公開すること

一、外務省は、竹島と同様、尖閣諸島がわが国固有の領土であることを明らかにする公正な資料を開示し、広く国際社会にアピールすること

一、海上保安庁の警備体制を強化し、今後とも中国漁船による領海侵犯には毅然とした取締まりを行なうこと

一、領土・領海警備体制の強化のため、自衛隊を尖閣諸島および周辺海域、さらに与那国島に配備するとともに、領土・領海警備を法的に根拠づける領域警備法を早急に制定すること

平成二十二年九月二十八日

日本会議国会議員懇談会
日　本　会　議

トピックス : 中国問題, 尖閣諸島, 

９月１４日に開票された民主党代表選挙は、菅直人代表が小沢一郎前幹事長を大差で破り、再選を果たしました。人事を刷新し、菅政権はどこへ向かうのか。ここで改めて、管政権が狙うものとは何なのかを、高崎経済大学教授の八木秀次氏のインタビューから明らかにしたいと思います。
　　　
　　　
《インタビュー》 八木秀次　高崎経済大学教授

「 菅政権の狙うもの　―『プロ市民』による政府乗っ取り計画 」
（『日本の息吹』９月号より）

●憲法は独裁を認めている?!

―　菅政権の狙いについてお伺いしたいと思います。

八木　結論から言ってしまえば、「市民」運動家の政府乗っ取りによる独裁政治ということです。これを巧みな言葉使いにより、「こっそり大胆に」行なおうとしているのです。
独裁は、何も小沢一郎氏の専売特許ではない。民主党中枢の人たちは、いずれも強い独裁志向を持っています。
　　
例えば、選挙で落選しても大臣の椅子に座り続ける千葉景子法務大臣は、選挙前には、《マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない》などと言って、人権侵害救済法案や夫婦別姓法案などを通すのは、さも当たり前という態度でした。要するにマニフェストなんて関係ない、権力さえ握れば何をやってもいいというわけです。
　　
菅総理に至っては、三月十六日の参議院内閣委員会（当時、財務大臣）で、《議会制民主主義は期限を区切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う》と言い、去年の十一月十九日の同委員会（当時、副総理兼国家戦略相）では《憲法には三権分立という言葉はない》と三権分立を否定しながら、《内閣の方針は多数党がイニシアチブをとるのは当然。行政の中立性はない》とまで明言しています。これを「国会内閣制」と呼んでいるわけですが、政府と与党が一元化し、強大な権力を持つこと、即ち、独裁を容認する考え方なのです。
　　
司法、行政、立法の独立という三権分立を否定するような理論は、少なくとも、憲法の教科書には出てこないし、こういう考え方をしている憲法学者も皆無です。菅総理は、所信表明演説（六月十一日）で、《原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です》と言い、著書『大臣』で、《私の憲法解釈の基本となっているのは、松下圭一先生の『市民自治の憲法理論』（岩波新書、一九七五年）である。「松下理論を現実の政治の場で実践する」ことが、私の基本スタンスだった》とまで述べています。
　　
まったくの異端といっていい一政治学者の憲法解釈が堂々と国会の場で内閣総理大臣の口から述べられた、ということの意味合いを、世の憲法学者は聞き捨てにしてはならないと思います。
　　
憲法の解釈次第によっては、現行憲法下で独裁ができると明言しているわけですから、これは危険な思想です。最も民主的といわれたワイマール憲法下で、民主的手続きを踏んで、ナチスが台頭したドイツのように、いま、”平和憲法”の解釈をこっそり大胆に変えて、この日本で、独裁政治が生まれようとしている。独裁政治を推し進めようとする民主党の一番コアの部分には、「市民自治」を出発点とした”松下圭一イズム”があります。ここから導き出されるのが、菅総理が所信表明演説でも強調した「地域主権」であり「新しい公共」であり、「国会内閣制」です。これこそ民主党の目指す政策のキーワードなのです。
　　
●「新しい公共」「市民」とは何か
　　
鳩山首相のスピーチライターだった松井孝治前官房副長官は、「新しい公共」とは、《国家よりも社会を重視する「民主党のＤＮＡ」とも呼ぶべき基本理念だ》と説明しています。《長年「官」が独占してきた「公」の機能を、その本来の持ち主である「民」へと奪還する》意味合いを持つ概念だというのです。
　　
ここでいう「民」とは即ち「市民」ということで、「市民が主役」などと民主党はよく言うわけですが、問題は、官僚に代わってこの「新しい公共」の担い手となる「市民」とは、誰のことなのかということです。よく創価学会が”民衆”という言葉を使いますが、あれは文字通りの民衆ではなく、創価学会の信者のことをいう。同様に、松下イズムは言葉の中身のすり替えを得意とすることに留意しなければなりません。
　　
一般の人は、「市民が主役」といわれたら、自分のことと思うかもしれませんが、彼らの言う”市民”はそうじゃない。民主党結党当初の文書（「民主党のめざすもの」平成八年）には、市民とは、《自ら情報を求め、智恵を働かせ、別の選択肢を提唱し、いくばくかの労力とお金を割いてその実現のために行動し、公共的な価値の創造に携わる》存在であり、《行動する市民》などという言い方をしています。これは普通の人じゃないですね。松井氏は、それは、《ＮＰＯなどの市民セクターを置いて他には考えられない》と言っています。
　　
つまり、「新しい公共」とは、ＮＰＯをはじめ左翼市民運動家、いわゆる「プロ市民」による政府の乗っ取りなのです。
　　
また、同じく結党時に「しなやかな市民中心型社会への転換」と称して次のような構想も打ち出しています。《市民自らの行動による民際外交の展開や草の根ＯＤＡ活動などのＮＧＯ活動を支援し》《定住外国人には、できるだけ早期に地方参政権を付与し、さらに一定の条件の下で国政参加権についても実現するよう検討する》外国人への国政参加権付与まで明記しています。
　　
また、ＮＧＯやＮＰＯ支援に熱心なわけですが、そのことを裏付けるかのように、今年の三月十六日、「新しい公共」円卓会議の第三回会議で、当時の鳩山首相が珍しくリーダーシップを取って、《政府とＮＰＯは、横並びの関係であるからＮＰＯに寄付すれば、その分を税額控除するように》という趣旨のことを発言しています。
　　
この「新しい公共」円卓会議の中心メンバーで、次期消費者庁長官に予定されている元我孫子市長の福嶋浩彦氏は、筑波大学で学生運動をして無期限停学処分になり、我孫子市長時代には、外国人や未成年者を含む住民の直接投票制度を制定したりした経歴の持ち主で、「新しい公共」の伝道師として各地を講演して回っていますが、その講演録には、「市長（行政）への市民参加あるいは、「議会への市民参加」ということを強調しています。
　　
―それは、間接民主主義を否定していることになりませんか。
　　
八木　そうです。日本国憲法も代表民主主義を謳っているわけですからね。
左翼市民運動家による政府乗っ取り計画は、地方自治体レベルでは、相当進んでいて、男女共同参画室もそうですが、「市民参加」と称して、左翼の運動家が首長や行政などの政策決定に関与しています。そして、それを担保するものとして、資金の流れも含めて「自治基本条例」や「市民協働条例」の制定が進められているのです。
　　
―　それと同じことがいま、政府内で行なわれつつあるということですね。
　　
八木　実際、民主党は党の政策スタッフを、内閣官房専門調査員として官邸や厚生労働省、文部科学省などに送り込んでいます。
　　
●子ども手当ての本当の目的は、家族の破壊
　　
「市民自治」を出発点とした松下イズムは、民主党の家族政策の中にも見られます。「市民」とは別の言い方をすれば、「個人」です。そして「市民自治」とは「個人の自己決定」ということになります。血の通った共同体を一度ご破算にして、個々人が契約して、「新しい家族」を作っていくという考え方です。
　　
子ども手当は子育て支援、少子化対策の一環だと思わされている人も多いと思いますが、これを最初に提唱した東大の大沢真理氏の論理はまったく別のところにあります。
　　
《国家は児童労働を禁止し義務教育制度をとって児童の稼動機会を閉ざしているのだから、児童にたいして補償すべきである》（大沢氏『男女共同参画社会をつくる』日本放送出版協会）これが、子ども手当のそもそもの意図だったのです。
　　
―　子供も労働者であるという前提で、まさに社会主義ですね。
　　
●子供も労働者であるという前提で
　　
八木　それに加えて、親は子供を育てなくていい。子供は国が育てる。だから国が資金的な面倒をみるという発想なのです。そうすると、親子間には、金銭的なつながりは無くなって、精神的なつながりになるだろう、という。
　　
しかし、果たしてそれで親子関係は成り立つでしょうか。精神的なつながりこそ先に崩れるはずです。「うちのお父さんお母さんは、苦労して私を育ててくれている」という思いがあるから、子供は親の言うことをきくわけで、金的つながりも実は大きいのです。つまり、子ども手当とは、家族を破壊する目的が根底にある政策なのです
　　
夫婦別姓も目的は家族破壊です。推進派の元官僚がいみじくもこう述べています。《夫婦別姓を認めるとなりますと、家族の氏を持たない家庭を認めることになり、結局、制度としての家族の氏は廃止せざるを得ないことになる。
つまり、氏というのは純然たる個人をあらわすもの、というふうに変質するわけです》（『法の苑』２００９年春号、元法務省民事局参事官小池信行氏の発言）
　　
別姓を選択する家族を認めると、ファミリーネームの存在しない家族を認めることになる。ということはつまり、ファミリーネームそのものがこの日本から消えることになる。自分のところは、ファミリーネームを守っているという家族でも、それはたまたまお父さんとお母さんの個人の名前が一部一致しているにすぎない、ということになるわけです。
　　
●三百の小国家への分裂を画策する「地域主権」
　　
このように、松下イズムは、家族破壊をもたらすわけですが、同時に国家解体も目論んでいます。それが端的に表われているのが、「地域主権」です。ここで勘違いしてはならないのは、「地域主権」とは、いわゆる「地方分権」とは全く違うものだということです。
一般には、近代国家における地方自治権は国家統治権に由来する。国家統治の一部を地方自治体が担っているという認識です。これが地方分権です。ところが、松下氏はこれをまったく逆転させる。ジョン・ロック流の社会契約説的考え方で、ここでも出発点は「市民」です。市民が契約して市町村という自治体政府をつくる。これを松下氏は「基礎自治体」と造語して呼んでいます。この基礎自治体でまかないきれない広域的な行政があるので、都道府県という政府をつくり、同じ論理で中央政府、さらには国際機構をつくる。「まかないきれないところ」をより広域の政府が補うという意味で、松下氏は、これを「補完性の原理」と呼んでいます。
　　
―あくまで主体は市町村単位の基礎自治体というわけですね。
　　
八木　ですから、そこでは国家という観念は必要なくなる。実際に、松下氏は著書で、「国家観念の終焉」「明治国家の解体・再編」「国家主権観念の崩壊」「国家観念は必要ありません」などと再三、国家否定の言辞を弄しているのです。
鳩山前首相の演説の振り付けを担当していた劇作家の平田オリザ氏は、《近代国家をどういう風に解体していくか…実はすごく大きな転換をすごく巧妙に（首相の演説に）入れているつもり》（友愛公共フォーラム、二月十四日）と述べています。
　　
では、その基礎自治体で、何をやるか。松下氏は、自治立法、国法の自治解釈、自治体外交、外国人の公務員採用など挙げています。具体的には、国の法律や政令などによる義務付け枠付けを取っ払えという方向性です。そうなると、外国人地方参政権なども自治体単位で判断できることになります。
　　
―　ほぼ独立ですね。
　　
八木　ですから、地域「主権」という言葉を使っている。本来、国家に属する概念である主権というものが地域にもあるとしたら、それはつまり、その地域自体が事実上の国家となる。民主党は三百の基礎自治体と言っています。つまり三百の小選挙区ごとの政府をつくり、国に関係なく好きなことをしていいと。要するに三百の小国に日本を分解するという話です。
　　
地域主権についても、学会では誰一人認めていません。行政法の権威、原田尚彦東大名誉教授は、「突飛なイデオロギー的憲法解釈といわざるをえない」と言っています。
　　
―　補完性の原理についてですが、最終的に国家が補完すべきものとは何だと言っているのですか。
　　
八木　そこが曖昧なんです。外交も防衛も基礎自治体がやると言っているわけですから。ですから既製の国家は不要だというのが本音でしょう。となると、うちは憲法九条を文字通りに受け取って、自衛隊も米軍も要らないという自治体も出てくるでしょう。事実、神奈川県の大和市の自治基本条例では、厚木基地の撤去を謳っています。あるいは、中国との”友好”促進に突き進む自治体も増えるでしょう。
　　
―　三百の小国になって、独立を維持できるかといえば、おそらくは、大半は中国の属国にさせられるのが落ちなのではないでしょうか。日本国から独立したと思っているうちに、超専制国家・中国の属国として、奴隷状態におかれるとしたら何と馬鹿げたことでしょうか。
　　
八木　その通りで、防衛と財政がネックなんですね。基礎自治体単位での防衛など戯言にすぎませんし、いまでさえ、地域格差が問題となっているのに、三百の基礎自治体が自主財源を確保できるわけがない。
つまり、地域主権は、いわば「ごっこの世界」であり、絵空事なのですが、民主党政権は、これを本気で進めようとしているのです。実現は不可能なのだから、と高を括るわけにもいかない。なぜなら、それを推進しようとする過程で、それまで積み上げてきた伝統的なシステムがどんどん壊されていくからです。それが恐ろしいのです。
　　
●「プロ市民」による自治体乗っ取り計画「自治基本条例」を阻止しよう
　　
―　最後に、日本会議の会員の皆さんにメッセージをお願いします。
　　
八木　ぜひ、皆さんの地元で、自治基本条例の制定の動きに目を光らせてほしい。かなりの自治体で制定が進められています。すでに制定されてしまったところも多い。自治基本条例こそは、民主党政権がやろうとしていることを地方で先取りする動きで、プロ市民による自治体乗っ取り計画の柱なのです。（七月二十三日インタビュー）

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［プロフィール］やぎ　ひでつぐ　　昭和３７年広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業。同大学院政治学研究科博士後期課程中退。専攻は憲法学、思想史。現在、一般財団法人日本教育再生機構理事長、フジテレビジョン番組審議委員など。第２回正論新風賞受賞。著書に『夫婦別姓大論破！』『明治憲法の思想』『国民の思想』『日本の個性』など多数。

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