「慰安婦問題」は韓国の恥さらし－虚構を暴き日本と朝鮮の名誉を守ろう（松木國俊氏）
「慰安婦問題」は韓国の恥さらし－虚構を暴き日本と朝鮮の名誉を守ろう（松木國俊氏）
(『日本の息吹』平成23年１２月号より)
松木國俊
日本会議東京都本部調布支部副支部長
日韓近代史研究家
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
まつき くにとし
昭和２５年、熊本県八代市生まれ。
慶応義塾大学法学部政治学科卒業、豊田通商株式会社入社。
昭和５５年～５９年、豊田通商ソウル事務所駐在。
秘書室次長、機械部次長を経て平成１２年、豊田通商退社。
現在、松木商事株式会社代表取締役。
日本会議東京都本部調布支部副支部長、
新しい歴史教科書をつくる会三多摩支部副支部長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
またまたいわゆる「従軍慰安婦問題」が再燃している。今度はなんと韓国で憲法判断が出たという。虚構によって傷つくのは、日本だけじゃない
――『ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った！』の著者が語る、いい加減にしろ、韓国！
隣国の歓心を買うために我々の父祖を進んで鬼畜の如く貶める偽善政治家たちが、今や政権中枢を牛耳っている。前原氏（民主党政調会長）ですらも村山政権時代の「女性のためのアジア平和国民基金」を復活させ、嘘の上に嘘を重ねる売国行為を何の躊躇もなく行おうとしている。
これまで「慰安婦強制連行」という根も葉もない非難に対し、反論どころか検証すらせずに、ひたすら謝罪し許しを請い続いてきたために、今や「濡れ衣」が事実と化し、韓国の思惑通り日本人は「何十万人もの朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした世界史に類を見ない残虐な民族」として世界から指弾されるに至った。
しかしながら、韓国側もそろそろ気づくべきだろう。慰安婦問題を持ち出したことで、日本民族のみならず朝鮮民族の名誉も著しく貶めているのだ。なぜなら、「慰安婦を連行した」とされる日本人官憲は当時朝鮮半島に極わずかしか存在しなかったからだ。
一九一九年（大正八年）の三一騒擾以降、朝鮮半島では日本軍（朝鮮軍と呼ばれた）は駐屯地から出ておらず、支那事変以降日本人警官は次々に召集されて戦地へ行き、日常的に住民と接する警察官のほとんどは朝鮮人だった。半島の大部分を占める農村では、日本人の「駐在さん」がいたとしても一人の場合が多かった。
韓国の主張通りなら、極少数の日本人の命令に唯々諾々と従って朝鮮人自らが何十万人の女性を「献上」したことになる。一方で慰安婦強制連行に抵抗した暴動など一件も記録されていない。ならば自分の娘が、恋人が「日本人やその手先」に拉致され連れ去られるのを朝鮮の男たちは指を加えて見ていたと言うのか。それこそ朝鮮民族は「世界史に類を見ない」無気力でふがいない民だったことになるではないか。否、断じて否である。
儒教の影響が強い朝鮮では家族の絆は日本より強い。もしも慰安婦にされそうになれば命がけで取り返したに違いない。朝鮮人は決してそれができないほど脆弱な人々ではなかったと私は信じている。
●歴史の歪曲と捏造に立脚した虚構
日本人そして朝鮮人の名誉のためにも「慰安婦強制連行」の虚構性を一刻も早く明らかにし「濡れ衣」を返上しなければならない。政府がやらないのなら我々民間人が立ち上がるしかない。「慰安婦問題」は歴史の露骨な歪曲と捏造に立脚しており、論破するのは意外に容易である。まず歴史の歪曲を指摘する。
韓国では「女子挺身隊」を「従軍慰安婦」であると主張している。今回ソウル日本大使館前に「従軍慰安婦の碑」設置を推進している市民団体の名称も「韓国挺身隊問題対策協議会」でありそのＨＰで「日本軍慰安婦問題は第二次世界大戦時、日本帝国主義がアジアの女性十乃至二十万人を国家制度で企画立案し、組織的に強制連行し、日本軍の性奴隷とした世界でも類を見ない残酷な犯罪である。」と日本を非難している。
Yahoo Koreaの日本語辞典にも「挺身隊」を「従軍慰安婦に対する日本側の公式名称」と書かれており、韓国の中学・高校の歴史教科書には「女性達も挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲になった」と書かれている。しかしながら「女子挺身隊」は「女子挺身勤労令」によって徴用され戦地で戦う男性の代わりに工場などで働いた女性達であり、慰安婦というなら「挺身隊」として徴用された何百万人の内地の女性も慰安婦だったことになる。慰安婦であったと告白した韓国の女性達でさえ誰一人として挺身隊として引っ張られたと証言している者はいない。「挺身隊」を「慰安婦」とする歴史歪曲を指摘するだけでも「組織的に強制連行した」という韓国の主張は根底から崩壊する。
もう一は歴史の捏造である。日本の軍や官憲が「奴隷狩り」をしたというのだ。この「奴隷狩り」は吉田清治なる人物が自分の本を売らんがためにでっち上げた全くの「嘘」であったが、反日教育で育った韓国人はこれをまともに信じて日本を非難している。しかし、「拉致」を阻止するための暴動など一件もなかったことが「奴隷狩り」が無かった明確な証拠ではないか。韓国人はデマ情報に惑わされずに自らの祖先を信じるべきである。
●虚構を否定し両民族のプライドを守ろう
当時の朝鮮半島では悪徳女衒（ぜげん）が跋扈し多くの女性が「拉致」あるいは騙されて上海や満州に売り飛ばされ、警察官は必死で彼女たちを捜し出し救っていた。近代法治国家として国が国民を保護するのは当然のことである。
「慰安婦」とは民間業者に率いられ高収入を求めて戦場近くまで行った女性達である。民間人を守る立場にある日本軍や警察がどうして彼女たちを「強制連行」して「慰安婦」にするだろうか。心ある韓国の人々よ。
どうか冷静に歴史を今一度見つめなおして欲しい。そして日本と朝鮮双方の祖先を貶める「慰安婦強制連行説」が歴史の歪曲と捏造に基づく虚構であり「事実無根」であることを世界に示し、両民族のプライドを守ろうではないか。
◎いわゆる「従軍慰安婦」問題の最近の動き－－－－－－－－－－
７月 韓国の元慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」が、ソウルの在韓日本大使館前に、「従軍慰安婦」の碑を建設する計画を発表。ソウル市当局が許可を与える
８月３０日 韓国の憲法裁判所が「韓国政府が元慰安婦の賠償請求の外交交渉をしないのは憲法違反」とする判決を出す
９月１５日 韓国外交通商部が、在韓日本公使に、二国間協議を公式に提案
９月３０日 日本政府は閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が計画した在韓日本大使館前での記念碑建立をソウル市が許可した問題について「記念碑建設は日韓関係に好ましくない影響を及ぼしかねない」とする答弁書を決定
１０月１０日 民主党の前原誠司政調会長、金星煥外交通商相との会談（ソウル市）で、慰安婦問題について、人道的観点から考える余地がないか、議論したい」と述べ、会談後、記者団に、アジア女性基金（平成７年～１９年）を参考にした新たな「人道的仕組み」検討を言及
魂の外交官 重光葵に帰れ―吉田ドクトリンから重光ドクトリンへ(福冨健一氏)
魂の外交官 重光葵に帰れ―吉田ドクトリンから重光ドクトリンへ
作家・歴史資料収集家 福冨健一氏に聞く
(『日本の息吹』平成23年12月号掲載)
●大御心を体した外交官
―なぜいま重光葵なのでしょうか。
福冨
教科書で戦後史のはじめに掲載されていたミズーリ艦上での降伏文書調印式の写真は、皆さん見たことがあると思います。あのとき、サインしているのが当時、誰もが嫌がる日本全権を引き受けた重光葵です。
昭和２０年９月２日、調印式の日、重光はこう詠んでいます。
ながらへて甲斐ある命今日はしもしこの御楯と我ならましを
願くは御国の末の栄え行き吾名さげすむ人の多きを
また、調印式前には伊勢神宮に参拝し、斎戒沐浴して心を込めて祈っています。
我国を造りましたる大神に心をこめて我は祈りぬ
重光は、幼少より父の薫陶によって沐浴と教育勅語の朗読を日課としていましたが、後年には、書斎に掲げた日章旗を毎朝礼拝していました。
大君に答へまつらむ真心を捧げて今朝も御旗拝みぬ
これこそ日本人の本来の姿です。まさに大御心を体した外交官だったのです。
―上海の爆弾事件のときの姿も立派でした。
福冨
昭和７年４月２９日、上海で行なわれた天長節の式典に爆弾が投げられて、駐華大使として参列していた重光は一命は取り留めたものの片足を失う重傷を負うわけです。
当時は、国歌斉唱は２回続けて歌われていました。その２回目のときに、爆弾が２つ投げ込まれた。重光は、「爆弾が投げられたのは分かっていたが、国歌斉唱の最中に動くのは不敬であると考え動かなかった」と日記に書いていますが、動かなかったのは、重光だけではなかった。壇上にいた白川義則司令官、野村吉三郎司令長官（後の駐米大使）、植田謙吉師団長など、誰も逃げなかったのです。これは想像するだにすさまじい話だと思います。当時の日本人は、国家を背負って立つ気概、上に立つ者の覚悟が違ったんですね。
重光葵記念館（＊）に重光の義足が展示されていますが、墨で「恩賜」と記されています。陛下から賜ったこの義足をつけるたびに皇恩に想いをいたしていたのではないでしょうか。
●「太平洋戦争史観」から「大東亜戦争史観」へ
―マッカーサーとの対決も見事です。
福冨
マッカーサーは当初、日本に軍政を敷こうとしました。それを重光が「ドイツと日本は違う。ドイツは政府が壊滅したが、日本には政府が存在する」として、日本での軍政施行は、ポツダム宣言違反だと猛抗議して、それを止めさせるわけです。もし軍政が敷かれていれば、日本の文化は根底から破壊されてしまったでしょう。
―今年１２月８日は、大東亜戦争開戦から満７０年の日です。重光は、文字通り大東亜戦争を貫徹しようとした外交官ともいえそうですね。
福冨
重光は、三国同盟に反対し日米開戦にも反対しました。しかし、いったん戦端が開かれた後は勝つために尽力し、そして途中で敗戦は避けられないとみてとって、この戦争の大義を後世に示す為に、昭和１８年１１月、東京にアジア各国の錚々たる代表を招き、大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言を起草し、その採択を実現しています。
重光はその意義について、「敵側の弱点の重大なるものは、アジアに対する差別概念である。チャーチルがなしたる大西洋憲章をインドに適用せずとのアジア差別概念を逆用し、我が大東亜政策の正義性を発揮せねばならぬ。我が大東亜政策が、アジアの解放に立脚しこの地域における民族国家を政治的に自主平等の基礎のもとに」導かなければならないと語っています。
連合国の大西洋憲章は、人種平等を謳ってはいたが、それはあくまで白人間の平等であって、植民地の有色人種には適用されないものでした。そこで、日本は真の人種平等の実現を理想に掲げたのです。英国の歴史家、トインビーは、「第二次大戦において、日本人は戦争によって利益を得た国々のために偉大な歴史を残した。その国々とは、日本の掲げた短命な理想である大東亜共栄圏に含まれていた国々である」と日本を賛辞しています。
―重光は、東京裁判で、いわゆる「Ａ級戦犯」として禁固７年の刑を受けるわけですが、刑を終えて、鳩山内閣で外務大臣に就任します。このことは、「Ａ級戦犯」を日本国民が認めていなかったことの何よりの証左です。
福冨
戦後は、米占領軍によって与えられた「太平洋戦争史観」とソ連・中共による「帝国主義戦争史観」「抗日戦争史観」が幅を利かせますが、日本人が戦ったのはあくまで「大東亜戦争」です。我々は「大東亜戦争史観」を取り戻さねばならない。重光の軌跡を学ぶと、おのずとその大東亜戦争史観が浮かび上がってきます。その意味でも重光は戦前戦中にかけて日本の政治の第一線を歩き続けた稀有な政治家だったといえるでしょう。
吉田ドクトリンを葬送しよう戦後の重光の仕事として特記すべきは、昭和３０年８月に行なわれた「重光・ダレス会談」です。日米安保条約の改定について、重光は、ＮＡＴＯ諸国のような対等な日米同盟を主張しました。重光は、吉田茂と違い、再軍備を国家存亡の問題と捉えていました。
―改めて吉田外交と重光外交の違いについて。
福冨
「降伏後における米国の初期の対日方針」は、「日本国が再びアメリカの脅威となり、または世界の平和と安全の脅威とならざること」を目指しましたが、その最も肝要な点は、軍隊と神道を排除したことです。つまり、日本から国家の本質的要素である軍隊と宗教を奪った。そうすれば日本は弱体化して二度と敵にはならないだろうと。これに吉田茂は従ってしまった。
軽武装、経済優先のいわゆる吉田ドクトリンですね。それに対して、重光は、「自らの使命は、吉田の残した仕事の後始末をすることである」として、憲法改正、再軍備をやろうとしました。
重光には国家の本質というものが、深く理解されていたのだと思います。
今年４月、英国のウィリアム王子の婚礼が英国国教会のウェストミンスター寺院で行なわれ、王子は近衛歩兵第４連隊の名誉大佐の礼服姿でした。そして王子の所属する空軍の戦闘機がバッキンガム宮殿の上空を飛んでお祝いしました。宗教と軍隊と王室が一体なのです。そこに国家の高貴さや美徳が現れるのです。
フランスの哲学者トクヴィルは、人間の自由について「自由であろうとすれば神を信仰しなければならない」と言っています。神のない自由は隷従の自由であると。重光も似たことを言っています。イギリスがなぜ、デモクラシーがしっかりしていて戦争に強いのか、それは、「英国の王室が無言の大なる感化力を持っているからだ」と。王室の権威が政治や外交や人々の社会生活を感化しているというのです。重光にはそういう感性がありましたが、吉田茂にはそれは欠けていたといわざるをえないと思います。
政治学者の高坂正堯は、『宰相吉田茂論』で、経済優先の吉田ドクトリンに対し、「しかし、真にそうであろうか。われわれは精神的な真空を持っていないだろうか」と指摘しています。
「精神的な真空」に陥ってしまっている現下日本にあって、今こそ、吉田ドクトリンから重光ドクトリンへの転換を！と強く訴えたいですね。（文中敬称略）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ふくとみ けんいち
昭和２９年栃木県生まれ。東京理科大卒、
ハイデルベルク大学留学、ニューポート大学大学院中退。
自民党政務調査会副部長。一貫して有事法制を研究。
著書に『東条英機天皇を守り通した男』
『南十字星に抱かれて凛として死んだＢＣ級戦犯の「遺言」』など。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「危険」で「無駄」な「人権侵害救済法案」－現行制度で、９９％の人権侵害は救済されている！
「危険」で「無駄」な「人権侵害救済法案」－現行制度の下で、９９％の人権侵害は救済されている
昨年１２月１５日、法務省は、「人権救済機関設置法案」の概要を発表しました。同日、法務大臣は次期通常国会でこの法案を提出する方針を発表。
与党民主党内の手続きも終わり、いつ提出されてもおかしくない状況です。
政府が進める「新たな人権救済機関」は、共産国家の秘密警察を新たに作るようなもの。
しかもこれは、内閣から独立し強大な権限を有する言論監視機関です。
日本が独裁国家同様の、言論統制国家になっても良いのでしょうか？
今、「人権救済」という美名の下に、私達の大切な思想・言論の自由が奪われようとしています。
日本大学の百地章教授は、「人権救済機関設置法案」の危険性について以下のような点を指摘しています。
詳しくは、本ページに掲載したチラシをご覧ください。
●今回の法案では「強制調査」や「過料」もなく、問題はないように見えますが、危険な本質は変わらない。
・「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されていない
・この法案（概要）では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っていない
・憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある
※法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる
・今回の法案（概要）では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる
・「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「３条委員会」にする必要があるのか
●現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である
・現行制度（法務局、人権擁護委員）の下で、９９％の人権侵害は救済されている
トピックス : 人権擁護法案,
１月14日は「尖閣諸島開拓の日」ー全国各地で「尖閣を守ろう！」街頭活動！
●１月14日は、明治28年に尖閣諸島が日本領土に編入された日です。
石垣市は、この日を「尖閣諸島開拓の日」と条例で定めています
尖閣諸島は、今からおよそ１１７年前の明治２８年、わが国政府が国際法に則り領土として編入した日本固有の領土です。この島々はその後、古賀辰四郎氏をはじめ多くの人々の手により開拓され、一時はカツオ節工場などに従事する人々ら２００余名が生活を営んでいました。
尖閣諸島を行政区とする石垣市は、昨年、１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」と定め、同市では当日、記念式典や展示会などが開催されます。
（※昨年の式典動画は、このページの最下部をご覧ください。）
●領海を守るための署名運動にご協力を！
尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場として知られ、また地下資源にも恵まれ、わが国と沖縄の将来を支える「宝の海」といっても過言ではありません。
しかしながら、中国の国際法を無視した一方的な尖閣諸島に対する領有権主張後、周辺海域では中国漁船による違法操業が常態化し、中国公船による威示行動が行なわれるに至りました。特に一昨年９月の中国漁船衝突事件以来、中国公船までが頻繁に領海侵犯し、領有権を主張するに至りました。
この深刻な事態を打開すべく、一昨年来、尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための国民署名がスタートし、国民署名は２００万を超え、賛同する国会議員は２５０名を突破しました。政府は今通常国会で領海侵犯などを厳しく取り締まる海上警察権強化の法整備を行うことを明言しています。
１月１４日には、各地で街頭活動が行われます（一覧を下記に掲載）。国民署名にご協力をいただきますようお願い致します。
◎チラシをダウンロード↓↓↓（※下記画像をクリック）
◆「尖閣を守れ！」署名活動・全国統一行動一覧
□東京
日時 １月１４日（土）午後２時～４時
場所 新宿駅西口 小田急デパート前
※情宣カーにて街頭演説、駅前広場にて署名活動
主催 日本会議、日本会議東京都本部、日本会議地方議員連盟
【連絡先】℡０３－３４７６－５６１１（日本会議事務総局）
□宮城
日時 １月１４日（土）午後１時～３時
場所 国道４号線沿い旧佐々重ビル脇、藤崎ファーストタワー脇
（日本協議会宮城県支部 担当・渡辺）
□千葉
日時 １月１４日（土）午後５～６時
場所 市川駅北口
【連絡先】０４３－２６１－３２９３（日本会議千葉・前原）
□神奈川
日時① １月２２日（日）午後１時～３時
日時② １月２４日（火）午後１時～３時
場所 ＪＲ相模原駅南口
【連絡先】０９０－９２０１－００３１（日本会議神奈川相模原支部・野田）
□群馬
日時 １月１４日（土）午後１時～３時
場所 ＪＲ高崎駅西口ロータリー
【連絡先】０９０－２５５１－１６１２
□三重
日時 １月１７日（火）午後５時半～６時半
場所 津駅西口
【連絡先】０９０－２３４９－０３９０（担当・松谷）
□大阪
日時 １月１４日（土）午後３時～５時
（当日、雨天で中止の場合には翌15日の同時刻に開催）
場所 なんば高島屋前
【連絡先】０９０－２５９８－６４９７（日本会議大阪・丸山）
■兵庫（詳細・検討中）
日時 １月１４日（土）午後１時半～３時半
場所 神戸市元町・大丸前①西北側・元町商店街入り口側
（※①に先約が有る場合 東北側・三宮神社側）
【連絡先】０７０－５５０８－２５７７（日本会議兵庫県本部・市橋）
０９０－５１６８－１５８０（日本会議兵庫県本部・見野）
■鳥取
日時① １月１４日（土）午後３～６時
場所 境港駅前
（日本会議鳥取境港支部）
日時② １月１５日（日）午後１時～４時
場所 倉吉駅前
（日本会議鳥取中部支部）
□愛媛
日時 １月１４日（土）午後１時半～３時
場所 松山市駅前 坊ちゃん広場
【連絡先】０９０－９７７３－１８１６（日本会議愛媛県本部・越智）
□徳島
日時 １月１５日（日）午後１時～３時
場所 ＪＲ徳島駅前（徳島駅とアミコ間のエスカレーター下）
【連絡先】０９０－４９７９－０５０４（担当・倉本）
□高知
日時 １月１４日（土）午後１時半～２時半
場所 高知市中央公園北口
【連絡先】０８８－８２３－４３０４（日本会議高知・福田）
□熊本
日時 １月１４日（土）午後１時～３時
場所 熊本市下通り・ダイエー前
【連絡先】０９６－３２２－７４８４（日本会議熊本・片岡）
□宮崎
日時 １月１４日（土）午後１時～３時
場所 宮崎市・山形屋前
【連絡先】０９８５－７３－８２４１（日本会議宮崎・和田）
■長崎（詳細・検討中）
日時 １月１５日（日）午後５～６時
場所 浜市アーケード旧大丸前
【連絡先】０９５－８２３－９１４０（日本会議長崎・竹下）
□鹿児島県
日時 １月１４日（土）１４時～１５時半
場所 鹿児島市・天文館Ｇ３アーケード内 ナンニチパチンコ店前
【連絡先】０９９－２２５－３５３３（日本会議鹿児島・高橋）
□沖縄
日時 １月１４日（土）午後２時～３時半
場所 沖縄県庁・パレットくもじ前
【連絡先】０９０－６８３１－０９８９（日本会議沖縄県本部・坂本）
※その他、予定している地区がございましたらご連絡ください。
[時局情報＠教育]会計検査院、教職員の不適切勤務の実態を告発
会計検査院（※）の調査で、北海道と沖縄県の公立小中学校の教職員８５５人(延べ人数)が、架空の研修届を提出したり、勤務時間中に教職員組合の活動をしたりしていたことがわかりました。
不適切勤務は合計４５７５時間、給与に換算するとおよそ９４０万円が既に支給されており、その三分の一は国が国庫負担しています。
会計検査院は、今月１１月に公表する決算検査報告書に、文部科学省が「給与の返還措置をすべき」だとの認識を示す見込みです。
調査は、平成１９年度から平成２２年度までの４年間を対象として、北海道、石川、鳥取、沖縄県の約２８０校を抽出。なかでも北海道の約１７２校、沖縄の１９校で不適切な勤務実態が判明しました。北海道では、夏休み期間中も出勤義務があるのに勤務していないケースが５２校、延べ４４２人、２０４５時間ありました。
また警備システムを確認したところ、始業時間後に解除されたり、逆に終業時刻より前に稼動させるなど、勤務時間中に学校が無人となっているケースもあったといいます。
沖縄県では、学校の夏休み期間中の教職員の休憩時間が延長されていたり、有給を取らずに業務と関係のない「教育研究団体」の会合に参加するなど、不適切勤務は延べ２０８人、１１８３時間に及んだといいます。
※会計検査院とは……国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行う憲法上の独立した機関
［時局情報＠教科書］文科省、11月中決着を沖縄県教委に示す
①中川文科相、竹富町の自費購入で収拾をはかる
１０月２６日に開催された衆院文部科学委員会で、中川正春文科大臣は八重山教科書問題の収拾策について答弁しました。
打開策として提示したのは、採択地区の答申通りの採択を行った石垣市と与那国町（育鵬社版の公民教科書の採択）を教科書無償措置の対象とする一方、竹富町（東京書籍版を採択の公民教科書採択）は国の無償措置の対象としないというもので、今後、沖縄県教育委員会の報告を待って、町の予算での自費購入を促すとしています。
文科相答弁が伝えられた竹富町では「義務教育の精神に反する」という意見が出ています。採択地区の答申の有効性を確定させるためにも、竹富町にも育鵬社教科書を配布する措置が必要です。採択地区答申があくまでも唯一の決定であるという事実は残しておかなければなりません。
一方、保守陣営からは、大臣の答弁を受けて、今後同様の自治体が現れた場合に共同採択制度自体が形骸化していく危険性が指摘されています。文科省は、法制局と検討した上で問題ないと判断しているようですが、これまで茨城県の大洗町や岡山県の総社市など自費購入などを検討した自治体が共同採択制度の維持の観点から断念した経緯もあり、例外的措置が常態化しないための制度改革は準備しなければなりません。
今回の決着は、地方教育行政法と地方自治法に文科大臣の権限として付与されている「是正の要求」の地方自治体への発動を、日教組出身者が政府与党の主要ポストを占める現政権（※）が嫌ったための軟着陸ともみえます。
※参考：日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」所属の国会議員６名(以下)が政府・与党や国会の要職に就任している。
横路孝弘（衆議院北海道第１区）…衆議院議長
鉢呂吉雄（衆議院北海道第４区）…経済産業大臣(9/10辞任)
輿石 東（参議院山梨県選挙区）…民主党幹事長
辻 泰弘（参議院兵庫県選挙区）…厚生労働副大臣
水岡俊一（参議院兵庫県選挙区）…内閣総理大臣補佐官
神本美恵子（参議院比例代表） …文部科学大臣政務官
②文科省と沖縄県教委との溝は埋まらず―文科省、「11月中に結論を」
また10月31日、沖縄県教委の大城教育長が文部科学省を訪れ、八重山地区の中学公民教科書問題について、地区内同一教科書を採択できていない状況について報告しました。
文部科学省は、採択地区の規約にもとづく8月23日答申（育鵬社版を採択）が有効であるとの立場を示し、11月中に結論を報告するよう指導しました。一方、大城沖縄県教育長は「採択地区協議会の役割は３市町への答申でしかなく、それが即、結論というのは飛躍だ」と述べ、9月8日の全員協議を協議結果とする姿勢を依然崩していません。
文科省の11月末までに、竹富町が8月23日答申に基づく採択（育鵬社版）を拒んだ場合、竹富町（東京書籍版の採択）が無償措置の対象外となり、自費購入となることを文科省が示したといえます。
［時局情報◎防衛］新聞各紙が、尖閣諸島・魚釣島上空の警戒監視活動を報道
10月14日付け新聞各紙は、尖閣諸島上空で警戒監視活動に当たる海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃの機影を、魚釣島をバックに報道しました（13日撮影）。
朝日新聞が一面カラー掲載、読売新聞（白黒）、産経新聞（カラー）が社会面、日経新聞（白黒）が政治面の掲載となっています。
一方、同13日、防衛省統合幕僚幹部は、今年上半期の航空自衛隊のスクランブル発進について発表しました。特に中国機に対するスクランブルは８３回に上り、昨年比で５９回も急増しています。防衛省は、東シナ海での中国の活動が活発化しているとして、警戒を強めています。
○平成２３年度上半期の緊急発進実施状況について（23､10､13 統合幕僚監部）
１、全般
平成２３年度上半期（第２四半期まで）の緊急発進回数は、２０３回であり、前年度と比べて１７回増加しました。
推定を含みますが、緊急発進回数の対象別の割合は、ロシア機約５２％、中国機約４１％、台湾機約２％、その他約５％でした。
２、航空方面隊別の状況
平成２３年度上半期の航空方面隊別の状況については、北部航空方面隊が７７回、中部航空方面隊が２０回、西部航空方面隊が１７回、南西航空混成団が８９回の緊急発進を実施しました。
前年度と比べて南西航空混成団の緊急発進回数が大幅に増加しました。
３、平成２３年度上半期の特徴
中国機に対する緊急発進回数は８３回であり、前年度に比べて５９回増加しており、第１四半期に引き続き増加傾向で推移しています。
一方、ロシア機に対する緊急発進回数は１０６回であり、前年度に比べて４３回減少しました。
第１四半期はロシア機よりも中国機に対する回数が多かったものの、第２四半期はロシア機に対する回数の方が多かったため、国別の割合としては、例年通りロシア機の方が多く占めている状況です。
また、上半期には、ロシア機１０件と中国機５件の事例について、我が国領空に沿った長距離飛行をしたため、特異な飛行であるとして公表しました。このうち、９月８日のロシア爆撃機ＴＵ－９５に対するロシア空中給油機ＩＬ－７８による空中給油については、緊急発進した航空自衛隊の戦闘機による初めての目視確認及び写真撮影となりました。
当該期間は、平成２３年４月１日～２３年９月３０日です。
添付資料の全文はこちらに掲載↓
http://www.mod.go.jp/jso/Press/press2011/press_pdf/p20111013.pdf
［時局情報◎防衛］湾岸の夜明け作戦から20年。掃海艦ペルシャ湾に派遣
米英海軍がペルシャ湾で不定期に開催している掃海訓練に参加するため、わが国・海上自衛隊の掃海母艦「うらが」と「ぶんご」が９月８日に横須賀を出航しました。
今年は、ペルシャ湾掃海派遣任務(湾岸の夜明け作戦・オペレーションガルフドーン)から20周年の節目の年であり、海上自衛隊も招待され、１０月１５日から２０日までの間、バーレーン沖で訓練が実施されています。横須賀帰港は１２月１日の予定。
「湾岸の夜明け作戦」については、ペルシャ湾掃海派遣部隊指揮官の落合たおさ閣下が、派遣から１０年後の平成１３年１０月、その後のエピソードも含めてＡ４判１７ページのレポートをまとめています。その中からいくつかのエピソードを掲載します。
※全文は、防衛省ＨＰをご覧下さい。↓↓↓
http://www.mod.go.jp/msdf/mf/touksyu/yoakenosakusen.pdf
（以下は、引用です。）
ペルシャ湾掃海作業中、数多くの国民から心温まる激励を頂いた。日本からペルシャ湾までの約１万２千キロメートルの長距離を飛んできてくれた千羽鶴は２万羽を超えた。慰問品として日本各地から名産品が送られてきた。あの暑いペルシャ湾上で隊員達は思いもよらない故郷の味を感謝の気持ちを持って心から楽しみ、明日の掃海作業への新た健闘を誓った。
また各地の老若男女、いろいろな方々から三千通に近い励ましの便りを頂いた。「始めてお便りします。新聞で掃海部隊の皆様の活躍を知りました。暑い中、危険の伴う作業を日本を代表して行っていらっしゃる皆様を、私は誇りに思います。日本人として感謝の気持ちを込めて、有り難うございますと心から申し上げます。どうか無事に任務を全うされ帰国されますように、お祈り申し上げます。遠いペルシャ湾の皆様、これからもどうか日本の為に頑張って下さい。」（桐生市 ２６歳 主婦）こういった国民の「有り難う、感謝します」「日本のために頑張って下さい」という感謝の気持ちと温かい励ましが、あの劣悪な環境下で機雷処分という危険極まりない作業に従事していた、５１１名の男達の心を支えたのである。
（中略）
クウェートに寄港した際、記者会見が行われた。私が掃海作業の進捗状況について説明した後、地元新聞記者からの質問を受けた。
「クウェート国民は、あなた方に心から感謝している。遠い極東の日本から、こんな小さな船でペルシャ湾まで来て、われわれの為に危険極まりない機雷の除去をやってくれた。心からお礼と感謝を申し上げる。それは其として、日本は第２次大戦以後４５年間、戦争をしていない筈だ。それなのにどうしてアメリカ、イギリス、フランスと言ったその間にベトナム戦争、フォークランド紛争、スエズ紛争と言った実際の戦争を経験してきた先進諸国と同等に、機雷掃海と言う最も難しい技術を持っているのか。それとも日本は隠れて戦争をしていたのか」
私は次のように答えた。
「そうではない。昭和２０年３月、瀬戸内海を中心として日本近海に約１万２千個の機雷が敷設され、日本海軍はその脅威に敢然と挑戦し、その機雷掃海作業は終戦後も営々と続けられた。それはやがて海上自衛隊に引き継がれ、日本近海に於ける船舶航行の安全確保のために、掃海業務は昭和４０年代後半まで、継続された。私自身も若い頃、その掃海業務に従事した経験がある。第２次大戦以後、約４５年間も平和が続いた日本の掃海部隊が、先進諸国と同等に実任務につけるのは、旧海軍の先輩達が良き伝統を残してくれたお陰であり、それに加えて任務を引き継いだ海上自衛隊の掃海部隊が、堅実に訓練を励行し、技量を磨いて来た努力の積み重ねがあったからである。」
（以上、引用終わり）
日本会議では、前身の「日本を守る国民会議」が千羽鶴や激励の手紙を送付したり、呉・横須賀帰港時に歓迎行事を開催するなどこのペルシャ湾派遣活動の後方支援活動に取り組みました。
遠く１万キロを越えた国民の声なき声が、灼熱の中の隊員たちを支えたこと、そして戦前の海軍の伝統を受け継ぐ先人先輩方からの継承によって、高い技術が保たれてきたことなどが、落合閣下のレポートからうかがえます。
このほか、在留邦人の感謝の声、諸外国からの賞賛、そして隊員たちの奮闘と、多国籍軍との信頼関係など掲載されております。
是非、みなさま全文をご一読いただきますとともに、今回の訓練が無事所期の目的を達成され、帰港されますようお祈りいたしましょう。
トピックス : 自衛隊,
［時局情報◎教育］沖縄教科書問題－政府、「無償措置法は地教行法に優先する特別法」であると閣議決定
教科書採択について、八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町の３自治体で組織される沖縄県八重山採択地区協議会）では、育鵬社の公民教科書採択を決定したが、これを不満とする竹富町教委が反対し、沖縄県教委がこれを支持し介入し、いまだに混乱が収束せず、膠着状態が続いている。
この八重山地区の問題について、10月7日、政府は、教科書採択について、「義務教育教科書無償措置法が、地方教育行政法に一部優先する特別法にあたる」とする答弁書を閣議決定しました。答弁書は、社民党の照屋寛徳議員の再質問書に対するもの。
これまで、日本大学の百地章教授や、日本教育再生機構の石井昌浩副理事長らは、「特別法である無償措置法は、一般法である地方教育行政法に優先する」との法解釈から、八重山採択地区協議会の答申に基づく採択が適正に行われるよう、文部科学省が沖縄県教委を指導するよう求めていました。
◎参考→［教科書採択］教科書採択をめぐる誤謬を正すー百地章・日本大学教授
政府の答弁書はいずれ衆議院のホームページでも公開されますが、これを真っ当に読んでいけば、竹富町が答申を無視して異なる教科書を独自に採択した行為は是正されるべき対象となります。
沖縄県教委は、既に、9月8日の教育委員全員協議(※)を有効とする文書を文科省に提出していますが、文部科学省は、法解釈を答弁するだけでなく、行政行為として、沖縄県に是正指導を発動していかなければなりません。
以下の答弁要旨にもありますが、「県教委から事情を聴き、状況の把握に努める」だけでは、収まらない状況に立ち至っています。
（※9月8日沖縄県教委は、八重山教育委員協会臨時総会を強行開催。この会は、採択について法的権限は無いのだが、八重山地区採択協議会の答申を白紙にして、３市町の全教育委員による採決を再実施し、育鵬社を不採択にした。一方、石垣市、与那国町は３市町の合意がないまま採決に至ったと、採決の無効を文科省に具申している。）
■政府答弁書要旨
（１）地方教育行政法と無償措置法の全体が、一般法・特別法の関係にあるとはいえないが、採択地区が２以上の区域をあわせた場合は、無償措置法は、地方教育行政法の採択の権限の行使について、特別の定めをしている。
（２）文部科学省としては、沖縄県教委に対し、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて、同一の教科書を採択するよう引き続き指導助言していく。
（３）石垣市教育長・与那国町教育長から提出された文書は、両教育委員会から出された公文書として認められる。他方、竹富町教育委員長から出された文書は公文書として認められるものであったが、添付された石垣市・与那国町・竹富町の教育委員長の連名文書は、公文書として認めることはできない。
（４）文部科学省としては、同協議会の規約に従ってまとめられた結果が無償措置法の協議に当たり、教育委員の全員協議は協議とは認められないと考えている。
（５）必要に応じて県教委から事情を聴き、状況の把握に努めていく。
トピックス : 教科書,
［教育基本法］小学校教科書はどう変わったか
●［シリーズ］新教育基本法下の教育改革 １９
小学校教科書はどう変わったか
今回は、すでに今年から各学校で使われている小学校の教科書の改善点を見ていきます。
村主真人 民間教育臨調研究委員
四月に新学期が始まり、小学校では新しい学習指導要領に基づく教科書が配給された。日本会議は、平成二十年の学習指導要領改訂にあたり、伝統と文化の尊重、愛国心や宗教に関する教養や情操について、国会と文部科学省への要望活動を行ったが、国語での神話や伝記学習、和歌や古典などの伝統的な言語活動の充実、社会科では各々の祝日の意味を教えることや、宗教に関する一般的教養の尊重、音楽で伝統音楽の充実が取り入れられた。
今回小学生に配布された新教科書は、こうした改訂の変化が現れた。
■神社への訪問活動がモデルケースに
教育出版の「小学社会３・４上」では、神奈川県の太尾神社を題材に、地域の中でお祭りがどのように受け継がれてきたのか、祭りを受け継ぐため地域の人たちがどのように取り組んできたのかを学ぶ内容となっている。
こどもたち自らが「神社やおまつりはいつごろからあるのか」「お祭りはなんのために行われているのか」の疑問をまとめ、町内の人からお話を聞く中で「作物のしゅうかくを感しゃするために行われていた」ことに気づかせる内容だ。
また神社に伝わるお囃子「太尾ばやし」の体験学習や、近隣の師岡熊野神社に伝わる年々の収穫を占う「つつがゆ神事」を奉仕する神主さんのお話を聞く内容が盛り込まれている。ほかにも「節分」「七草がゆ」「七夕」「秋祭り」などの年中行事の意味と、そこにこめられた願いを考えさせている。東京書籍の「新しい社会３・４上」では、宮城県仙台市の東照宮周辺を題材に、地域を探検しながら、自分で白地図を作成する中で、目印となる建物などを訪問し、その意味や由来を調べるものだ。
従来の教科書は、消防署や警察、病院などの訪問が主だったが、神社や寺院への訪問、祭りなどの伝統的な行事の体験が記載されたことは大きな変化だ。「宗教に関する教養」の規定がもたらした成果である。
■祝日法に記載された祝日の意味を
掲載光村図書の「社会６」では、「国民の祝日に関する法律」に記された全ての祝日とその意味が掲載された。例えば、建国記念の日は「建国をしのび、国を愛する心を養う」とあり、昭和の日は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代をかえりみ、国の将来に思いをいたす」、海の日「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」とつづく。
従来、恣意的に僅かな祝日を選ぶ教科書が多かったが、全ての祝日の意味を教える方向に改善された。
［教科書採択］教科書採択をめぐる誤謬を正すー百地章・日本大学教授
八重山地区の中学校公民教科書の採択については、未だ結論が出ておりませんが、日本大学法学部の百地章教授が、問題の混乱収束の道筋をズバリ指摘しております。以下「産経新聞」掲載の論文を紹介いたします。
■教育基本法改正の成果表る
採択数が伸びた背景には、平成18年の教育基本法改正と、それを踏まえた平成20年の学習指導要領改定がある。このことは実際に教科書採択に当たった教育委員や教育長の発言からも明らかで、例えば、横浜市教育委員会では「改正教育基本法に照らして吟味した」とし、武蔵村山市教育長も「育鵬社の教科書が新学習指導要領の趣旨にもっとも合っていた」と発言している（村主真人「中学校教科書採択を振り返って」=『日本の息吹』平成23年10月号）。
もう一つ、採択の際に従来は調査員という名の日教組教員らが事前に順位づけを行い、教育委員らはそれを基に教科書を採択するという安易な方法がまかり通っていたのに対して、今回は、教育委員自身が教育基本法や学習指導要領の趣旨に従って教科書の内容をよく調査し、採択を決定したことが大きいと思われる。
尖閣諸島を行政区域に含む石垣市や与那国町、それに竹富町の3自治体で組織される沖縄県八重山採択地区協議会（八重山採択協）が育鵬社の公民教科書採択を決定したのも、同様の理由によるものであった。ところが、育鵬社の教科書採用を不満とする竹富町教委が反対し、沖縄県教委がこれを支持して不当介入したことから、いまだに混乱が収束せず、異常事態が続いている。
混乱の第一の原因は、八重山採択協が教科書無償措置法（無償措置法）にのっとって「協議」を行い、正式に育鵬社の公民教科書採用を決定したにもかかわらず、竹富町教委がそれに従わず、沖縄県教委が「正当な理由」なしに、「再協議」の場を設定してしまったことにある。このような「再協議」は手続き的にも内容的にも違法・無効と解される。
■無償措置法は地教行法に優先
竹富町教委の暴走は明らかに無償措置法違反の行為であり、もしこれを認めてしまえば昭和40年以来続いてきた教科書の広域採択制度は崩壊する。また、八重山採択協が正式に育鵬社版公民教科書の採用を決定したにもかかわらず、沖縄県教委がこの「協議」を無効とし、新たに「再協議」の場を設定したことについては、そもそも「正当な理由」など存在しない。したがって、沖縄県教委が「再協議」の場を設定してしまったこと自体、違法である。
さらに、同県教委による「再協議」の場の設定は、石垣市教委と与那国町教委の「同意」なしに行われたものであり、事前に意見聴取を行うよう定めた無償措置法12条2項の趣旨に違反しており、手続き的にも違法である。この点、「再協議」による育鵬社版教科書の不採択決定は両教委の同意なしに行われたもので、「無効」であるとした、文部科学省の判断は妥当である。
混乱の第二の原因は、沖縄県教委が石垣・与那国・竹富の三教委による「再協議」を、地方教育行政法（地教行法）によって正当化しようとしたことにある。
■文科相は混乱収束へ指導せよ
確かに、同法23条6号は教科書の採択権を市町村教委に認めており、沖縄県教委の指導は正当のようにも思える。しかし、無償措置法は、採択地区内では同一の教科書を採択するよう定めており、各教委は八重山採択協の決定に基づき育鵬社版を採択しなければならない。このため、両法律は一見、「矛盾」するかのような印象を与え、それが今回の混乱の原因とする見解（9月16日付朝日新聞）もあるが、これは「一般法」たる地教行法と「特別法」に当たる無償措置法との関係を正しく理解していないがゆえの謬論（びゅうろん）である。「特別法は一般法に優先する」というのが法の基本原則であり、例えば、民法と商法は一般法と特別法の関係にあるから、事業者間の商取引では、民法に基づく一般の契約とは異なり、特別法たる商法が優先し、これに従うことになる。
それゆえ教科書採択に当たっては、まず無償措置法に従って採択地区協議会が同一教科書の採用を決定し、この決定に基づいて、各市町村教委が教科書採択権を行使し教科書を採択するというのが、両法律の正しい解釈である。
この点についても、文科省は「（市町村教委などの）採択権限は教科書無償措置法にのっとった条件付きのものだ」という正当な見解を示している。であれば、文科相は即刻、八重山採択協における混乱を収束させるべく、地方自治法（245条の4）や地教行法（48条）に基づいて、沖縄県と県教委に対し、断固たる「指導」「指示」を行うべきだろう。
産経新聞・平成２３年9月27日付け【正論】「日本大学教授・百地章 教科書採択をめぐる誤謬を正す」より
［教科書採択］中学校教科書採択ー保守系教科書の躍進の背景には、教育基本法改正があった
■新教育基本法下の教育改革20
中学校教科書採択を振り返って
保守系教科書の躍進の背景には、教育基本法改正があった―
(村主 真人 民間教育臨調研究委員)
八月三十一日、来年度から使用される中学校用教科書の採択作業が終了した。新教育基本法・新学習指導要領への完全対応をうたう育鵬社・自由社の保守系二社の教科書の採択結果は次のようなものであった。
●育鵬社・自由社の採択結果
公立学校での保守系教科書の採択は、「教科書改善の会」のメンバーが執筆した育鵬社が、採択区が統一された横浜市で歴史・公民を押さえたのに加え、栃木県大田原市（歴・公）、埼玉県立伊奈学園中学校（歴・公）、東京都大田区（歴・公）、東京都武蔵村山市（歴・公）、東京都中高一貫校（歴・公）、東京都特別支援学校（歴）、神奈川県横浜市（歴・公）、神奈川県藤沢市（歴・公）、神奈川県平塚中等教育学校（歴）、大阪府東大阪市（公）、愛媛県立中高一貫校・特別支援学校（歴・公）、愛媛県今治市（歴・公）、愛媛県上島町（歴・公）、愛媛県四国中央市（歴・公）、香川県立高松北中学校（歴・公）、広島県尾道市（公）、広島県呉市（歴・公）、島根県益田採択地区（益田市、津和野町、吉賀町・歴）、山口県岩国採択地区（岩国市・和木町・歴）、沖縄県八重山採択地区（石垣市、与那国町、竹富町・公）、以上が育鵬社である。
一方の「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社は東京都特別支援学校（公）となった（九月一日現在）。
教育基本法改正前の採択では、保守系教科書の採択率は一％弱であったが、今回、東京都大田区や武蔵村山市、藤沢市、東大阪市、呉市、尾道市、石垣市など、これまで左翼運動が活発であった新しい自治体にも採択を伸ばしている。今回の採択率は推定で歴史が三・八％、公民が四・一％（暫定）となっている。
●教育基本法改正を踏まえた採択
今回このように採択が伸びた背景は、平成十八年の教育基本法改正と、それを踏まえた平成二十年の学習指導要領改訂がある。教科書採択の現場で、教育基本法や学習指導要領が決め手となったことは、教育委員や教育長の発言からわかる。
例えば、育鵬社を採択した武蔵村山市の持田教育長は「国や郷土を愛する態度を育てることを重視した新学習指導要領の趣旨にもっとも合っていたことが大きい」と語り、横浜市の教育委員会でも「改正教育基本法に照らして吟味した」「安全保障の観点から、東アジア情勢との関連で国家主権をおさえているか」「国土と歴史に対する理解や愛情を深める教科書を」といった、教育基本法・学習指導要領の理念との一致を評価する意見が相次いだのである。
●学習指導要領の改善と文科省の指導通知
平成十八年に全面改正された教育基本法は、「豊かな情操と道徳心」「公共の精神」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことといった、道徳心、公共心、愛国心・郷土愛を児童・生徒が国民として身につけるべき資質として、教育の目標に掲げた。
これを受けた平成二十年の学習指導要領改訂では、伝統と文化の尊重を各教科で充実することを掲げるとともに、小中学校において、神話、宗教、領土、防衛、国際貢献、国旗国歌などを指導要領とその解説書で詳しく書き込んだのである。
その後、文部科学省の「教科用図書検定調査審議会」は、平成二十年十二月にまとめた「教科書の改善について」の中で、「採択にあたっては、教科書の装丁や見映えを重視するのではなく、内容を考慮した、十分な調査研究が必要である」こと、「教育基本法等の改正や新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた『教科書改善に当たっての基本的な方向性』を参考にし、各採択権者の権限と責任の下、十分な調査研究が行われ、適切な採択がなされること」を求め、これを都道府県に通知した。これまでともすればイラストや写真の量、色彩といった内容に関わらないところで比較してきた評価の方法を改め、教育基本法と学習指導要領の内容に基づく比較調査を行うよう指導したわけである。
●教育委員会が作り直した比較の観点
文科省の指導を受け、都道府県教育委員会は採択基準の見直しや、調査選定資料を作成する際の観点項目の見直し作業を開始した。次にいくつかの教育委員会の採択の新しい基準を見てみよう。
熊本県教委は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うための工夫がなされていること」など、教育基本法を引用した「選定基準」を策定した。
神奈川県教委は、教科書比較の観点に「北方領土」「竹島」「尖閣諸島」「慰安婦」「強制連行」「拉致」などを新設し、各教科書の傾向を浮き彫りにした。これにより、指導要領の解説書には竹島の指導方法が指示されているのに、教科書に掲載していなかったり、不十分な記載の教科書が一覧できるようになった。
東京都教委は「拉致」や「我が国の領域」、「宗教や伝統文化（公民）」「神話伝承を知り日本の文化や伝統に関心を持たせる資料（歴史）」などの観点項目を設けて比較した。教育基本法改正で「一般的教養」の尊重が明記された宗教、あるいは「伝統と文化」について、各教科書の取扱いの軽重が比較の対象となった。
広島県教委は同様に、「主権領土等（公民）」「神話伝承等（歴史）」や「国旗・国歌（公民）」の項目を立てた。平成十年に国歌の指導をめぐって校長先生の自殺があり、以後三年間文科省の是正指導を受けた広島県では、国旗国歌の教科書記述は今なお大きな注目点となっている。
その一方、教育委員や事務職員個人の自宅へのいやがらせなどの採択妨害活動も依然として行われている。各教育委員会では静謐な採択環境を整えるため、例えば神奈川県教委は「外部からの不当な働きかけ等により採択が歪められないよう静ひつな採択環境を確保すること」と通知し、長崎県教委も「円滑な採択事務に支障をきたすような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が警察等の関係機関と連携を図りながら、毅然とした対応をとること」と、市町村に通知した。違法行為には毅然として対応せよという都道府県の姿勢は、横浜市などの教科書採択の後押しとなったといえるのではないだろうか。
●法令改正内容を反映した採択を求めた地方議会
あわせて地方自治体の議会では、教科書採択を前に「教育基本法・学習指導要領の改善を踏まえ最も適した教科書の採択」を求める決議や請願が秋田県、宮城県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、川崎市、石川県、富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、京都市、堺市、和歌山県、熊本県、鹿児島県（以上都道府県・政令市）などで採択され、教育委員会に議会からの要望が伝えられた。
議会による教育委員会の採択行政を監査する、こうした取り組みも教科書を比較する調査資料の改善に一定の効果をもたらしたと考えてよい。
都道府県政令市議会の決議・請願や、都道府県教委の観点別評価見直しが、直接採択に結びつかなかったところも多い。今回、教育基本法・学習指導要領の改善内容の周知徹底は都道府県段階までは一応の成果が出た。今後、直接の学校設置者であり、採択権者である市町村に、さらに一段階進んだ啓発活動を行うことが重要であることが課題として残った。
(『日本の息吹』平成２３年１０月号より)
[国民運動]９/７(水)各地で「尖閣を守れ！街頭署名活動」―「中国漁船衝突事件」から一年
９月７日、尖閣諸島沖で中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に故意に衝突を繰り返した「あの事件」より一周年を迎えます。
私共は、一年前の「尖閣沖中国漁船衝突事件」より、地元の沖縄県・八重山諸島の皆様と共に、尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための国民運動に立ち上がり、全国で国会請願署名を推進して参りました。
「尖閣事件」から一周年を迎えるに当たり、各地で「尖閣を守れ！統一行動」を実施いたします。
多数の皆様のご参加、ご協力をお願いします。
●大量配布などで、チラシが必要な方はここよりダウンロードして下さい。
なお諸般の都合により、やむを得ず予定が変更になる場合がございますので、ご参加の際には必ず各地の【連絡先】にお問い合せください。
その他、署名の全般的なお問い合せなどは、下記までお願い致します。
日本会議事務総局 電話０３－３４７６－５６１１ またはこのページ右上「お問合せ」から。
◆「尖閣を守れ！」各地での署名活動・一覧 平成23年9月6日(火)現在
□東京都
◎９月７日（水）１６時～１７時３０分
新宿駅西口 小田急デパート前
※情宣カーにて街頭演説、駅前広場にて署名活動
□主 催 日本会議、日本会議東京都本部、日本会議地方議員連盟
【連絡先】℡０３－３４７６－５６１１（日本会議事務総局）
－－－－－－－－－－－
□千葉県
◎９月７日（水）１７時～１８時
千葉駅前、クリスタルホール前
【連絡先】０４３－２６１－３２９３（日本会議千葉）
－－－－－－－－－－－
□大阪府
◎９月７日（水）午後４時～６時
なんば三井住友銀行前
◎９月24日（土）午後３時～５時
なんば高島屋前
※両日とも雨天の場合には、中止の場合もありますので、必ずご確認ください。
【連絡先】０９０－２５９８－６４９７（日本会議大阪・丸山）
－－－－－－－－－－－
□広島県
◎９月７日（水）午後５時３０分～午後７時
広島そごう前・紙屋町電停前付近
◎９月２４日（土）午後１時～午後３時
中区本通交差点・叶や前付近
【連絡先】０８２－８３１－６２０５（担当 井坂）
－－－－－－－－－－－
□愛媛県
◎９月７日（水）午後１時～２時
松山市駅前 坊ちゃん広場
【連絡先】０９０－９７７３－１８１６（日本会議愛媛県本部・越智）
［新教育基本法］活発化する保守系二社に対する採択妨害活動
新教育基本法下の教育改革 １８
中学校教科書を点検する 番外編「活発化する保守系二社に対する採択妨害活動」
外圧を利用しての採択妨害活動こそ、教育基本法に違反する！
教科書採択の基準は、「学習指導要領を最もよく反映しているか否か」の一点であり、「不当な支配に服することなく」（教育基本法第十六条）公正に行われなければならない。
村主真人 民間教育臨調研究委員
今年の中学校の教科書採択は、保守系の育鵬社と自由社の二社が参入することから、検定結果公表後は運動団体による採択妨害活動が一層活発となっている。
■韓国が「内政干渉」の国会決議
韓国国会は三月十日、「日本の独島領有権の主張の撤回及び近隣諸国条項を遵守する教科書検定を求める決議」を可決。文科省の検定結果公表に先んじ「近隣諸国条項」の遵守を求めた。さらに同国会は「日本の独島領有権を歪曲した中学校教科書の検定承認取消しを求める決議」を四月五日に可決、韓国が竹島を不法占拠していると書いた教科書が検定合格したことを受け、「強く抗議し、日本側の度重なる独島領有権主張が、韓日両国間の信頼関係に致命的な打撃となる」と位置づけ、検定結果の取り消しを求めた。この決議は内政干渉と言える内容だ。日本のメディアは、検定結果を取り扱って以降、教科書問題を報道しなくなったが、韓国側は新聞各紙が日本の不採択運動の取り組みを紹介している。
更に日本の文部科学省にあたる科学技術部は、六月中旬以降、ソウルの戦争記念館で、今回検定合格した日本の教科書展示会を開催した。韓国当局は「国民の心に深く刻み込ませるため」としている。
■保守系二社へのネガティブキャンペーン
日本国内では、自由社の教科書が採択されている横浜市を重要拠点として、弁護士会、大韓民国民団、日本共産党、子どもと教科書ネット２１などが、盛んに保守系二社不採択へ向けネガティブキャンペーンを実施している。六月五日に開催された民団の決起集会では、保守系二社に「戦争を美化」「アジアを蔑視」とのレッテル張りがなされ、「公教育の場に登場することを絶対に許さず、断固阻止する」との決議が採択された。
不採択運動の中心団体といえるのが、子どもと教科書ネット２１だ。事務局長の俵義文氏は六月九日、韓国政府の対日歴史認識対応のための機関「北東歴史アジア財団」が開催したシンポジウムに登壇し次のような発言を行っている。
「地方議会で、日本会議地方議員連盟所属の議員は、別途に文案を作成し、組織的に地方自治体首長や教育委員会委員長に圧力をかけている」（「東亜日報」六月十日）六月十六日の読売新聞には、百四十二市民団体や文化人・活動家の連名で「選んでいいの？戦争賛美の教科書」と題する意見広告が掲載された。
日本の活動家や団体が、韓国の政府機関や報道機関と連携して韓国内の世論を醸成し、それを日本への外圧に変換することで、教科書採択に影響を与えようという計算だろう。
■教科書採択の本義
教育基本法第十六条は、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と定める。
教科書検定は国の責務であり、教科書採択は地方公共団体の責務だ。
市民運動団体による採択妨害活動は特定教科書を名指しして、事実に基づかない中傷を行い、国民と採択権を有する教育委員会に保守系二社への悪印象を植え付けようとするもので、法に基づく公正かつ適正な教科書採択という行政行為を著しく損なうものであり、これこそが教育行政に対する「不当な支配」を試みる動きだ。教科書採択の本義は、教育基本法と地方教育行政法を根幹として、学習指導要領を最もよく反映しているか否かを基準に選ぶことにある。
トピックス : 教育基本法,
【教科書・採択】中学校教科書を点検する！～「歴史」「公民」「地理」
中学校教科書を点検する！～「歴史」「公民」「地理」
中学校教科書の検定結果が発表され、各都道府県では６月～７月にかけて教科書展示会が行われています。 （※「教科書展示会」の日程・会場などについては、文部科学省ホームページをご覧下さい。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm）
新しい「教育基本法」と「学習指導要領」の下で教科書はどう変わったのでしょうか。
学習指導要領とその解説書の主な改善箇所に沿って各教科書の内容について分析してみました。（各教科書は平成２２年に検定申請された内容を分析）
■歴史教科書 ～７社を３テーマで比較
「我が国への愛情をもった国際人」
指導要領の目標に照らし、歴史教科書の結びの部分を検証した。
教科書の結論は一年の学習を振り返り、教科の目標を再確認するものでなければならない。
日本の歴史に対する理解と愛情を持ち日本人としての自覚を持って国際社会に活躍していく趣旨が明らかな教科書は、「育鵬社」、「自由社」、「帝国書院」の３社であった。
逆に日本への理解と愛情の観点がなく、日本社会が抱える問題だけに言及しているのが、「教育出版」、「清水書院」、「日本文教出版」であり、「東京書籍」は、地球市民として生きることを強調している。
「東京書籍」の「地球市民」は、指導要領解説書をふまえず、解説書がいう「偏った理解」を導くもので失格だ。
「アイヌの人たちや在日外国人、外国人労働者への差別や偏見をなくすことも同様です。」（教育出版）、「男女平等の実現や部落問題の解決、障がい者の社会参加の促進などの努力を続けていかなければならない。」（清水書院）も問題教科書だ。
「古代の人々の信仰と私たち」
神話について、指導要領は従来から「神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせる」と定め、「古事記・日本書紀」から具体的な学習教材を例示することを要請している。
「育鵬社」は祖先崇拝の伝統が今日の日本にも受けつがれていること、
「自由社」は「国譲り神話」を題材に、日本人の協調精神や勝者が敗者の功績を認める伝統を記した。
清水書院は、出雲地方に残る地名が神話に由来することを解説し、帝国書院は宮崎県の高千穂神楽、島根県の石見神楽が神話に由来することを述べた。
「憲法制定の意義と条約改正の苦闘」
近代史のトピックである大日本帝国憲法と条約改正について、学習指導要領はアジアで唯一の立憲国家となったことと、条約改正への先人の努力を描くよう求めている。
清水書院は、帝国憲法制定と議会開設を「不完全ながらも」と消極的に評価したため減点した。
「育鵬社」は憲法制定を国民や自由民権派が歓迎したことを掲載、「自由社」は海外のメディアや学者が帝国憲法制定を賛嘆したことを記載した。
条約改正についても「育鵬社」と「自由社」は、陸奥宗光の奮闘を記し、条約改正がいかに困難な取り組みであったかがわかるようになっている。それ以外の５社は、鹿鳴館などの欧化政策や、ロシアの南下を恐れるイギリスの意図について力点が置かれ、当時の日本人の苦悩が伝わる内容とはなっていない。
■公民・地理教科書
「伝統と文化」「防衛と国際貢献」「領土」の３点について採点
上記の３つのテーマ全てで保守系の「育鵬社」「自由社」は指導要領解説書を踏まえた教科書を編集しています。
（４）「伝統と文化、宗教」について
※解説書に掲げられた観点が多岐にわたるため、各教科書の特色が現れる点に絞りました。
「伝統と文化、宗教」については東京書籍の得点が低い。
東京書籍は、琉球やアイヌ、在日外国人といった独特の文化に多くの頁を割く一方、日本文化については、各地域に伝わる個々の多様な文化に触れるのみで、「我が国の文化」には触れていない。
解説書が示す「我が国の伝統的な考え方や信仰」「自然や社会の中でどのように受け継がれてきたのか」という観点は内容が乏しい。
文化の継承については結論が「観光資源としての文化財の活用」に逃げており、指導要領解説書を逸脱している。
一方、各社「伊勢神宮の式年遷宮」（日本文教出版）、「地鎮祭」（教育出版）、「出雲大社」「神田明神」（東京書籍）など、従来タブーとされてきた宗教の領域について、教育基本法に「宗教に関する一般的教養の尊重」が規定されたことを受けて掲載されたことは一定の前進があった。
（５）防衛について
多くの教科書が「自衛隊が果たしている役割」「自衛隊・日米安保を通した世界平和」について記述していないため減点の対象となる。
また我が国が行っている自衛隊の国際貢献について、反対論を掲載しているものは減点とした。
指導要領には記載されていないが、各社とも合憲論・違憲論の両論併記に頁を割き、生徒に公平に考察することを促しているように編集しているが、「育鵬社」、「自由社」以外の教科書は「果たしている役割」を記述しておらず、軸足は従来どおり違憲論に置かれている。
（６）領土について
竹島を北方領土と同様「固有の領土」「不法占拠」を記載しているかを採点し、韓国の主張のみ触れたものや、「不法占拠」を「占拠」とだけ書いたものは減点とした。
尖閣諸島については解説書に規定がないものの、指導要領が定めた指針である「我が国が正当に主張している立場」の観点から、領有経緯や「固有の領土」と記述しているかを採点し、中国の主張のみを記載しているものや、領有経緯が不明なものは減点とした。
今回調査したテーマの観点を調査しただけでも教育基本法・学校教育法・学習指導要領の形骸化が新教育課程のスタート時点で既に始まっていることが分かる。
トピックス : 教科書,
