Statement calling on the Japanese Government to stop sending government representatives to the Beijing Winter Olympics and on China to stop its human rights repression

Ahead of the Winter Olympics in Beijing, China’s human rights issues have come into focus. It’s human rights abuses in Tibet and Uyghur, which were highlighted at the 2008 Summer Olympics in Beijing are being exacerbated. In addition, China’s repression of Hong Kong’s democrats, its ethnic assimilation policy in Southern Mongolia, and its intimidation of Taiwan by military force are all examples of China’s unrelenting oppression.

The diplomatic boycott of the Olympics by the United States and other countries is a powerful message from the international community that the Chinese government’s crackdown on human rights cannot be tolerated any longer.

There are many of problems between Japan and China. China claims ownership of the Senkaku Islands, a territory belonging to Japan, and armed vessels sent by the Chinese authorities continue to violate our territorial waters. In the South China Sea, China has repeatedly claimed that the entire area is Chinese territory, and has been reclaiming atolls and building military fortifications to intimidate neighboring countries.

The Chinese Foreign Ministry insists that “China supported the Tokyo Olympics. Japan should have faith in the Beijing Olympics and reciprocate support,” but the human rights issue is a completely different matter.

President Xi Jinping is aiming to use the success of the Olympics as a springboard for a five-year extension of his term at next autumn’s Communist Party congress. There are fears that China will then take steps to reunify Taiwan. The Olympics, a festival of peace, should not be used to promote the national prestige of a dictatorship.

Japan is based on freedom, democracy, human rights and the rule of law. The government should urge China to follow the rules of the international community and cancel the dispatch of government representatives to the forthcoming Winter Olympics Beijing. The Diet should also urgently pass a resolution condemning China, which it failed to do in the ordinary session of the Diet, and vigorously demand that the Chinese government fundamentally resolve these issues.

December 17, 2021

Keiji Furuya, Chairman, Japan Council of Parliamentarians

Tadae Takubo, Chairman, Japan Council

■日本会議・日本会議国会議員懇談会、北京冬季五輪と中国人権問題で声明文を公表

12月17日、北京冬季五輪の開催を50日後にひかえ、日本会議と日本会議国会議員懇談会は連名で「北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明」を発表しました。中国の人権問題にたいして政府と国会が強い姿勢でのぞむことを求める内容です。

——————

■北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明

北京冬季五輪を前に中国の人権問題が焦点となっている。2008年夏季北京五輪でも指摘された中国によるチベット、ウイグルの人権侵害問題が悪化している。加えて香港民主派への弾圧、南モンゴルでの民族同化政策、さらには台湾に対する武力の威嚇など、その横暴振りは止まるところを知らない。

米国をはじめとする諸外国の「五輪外交ボイコット」は中国政府による人権弾圧をこれ以上看過できないという国際社会からの強力なメッセージだ。

日中間にも問題は山積している。中国は日本固有の領土尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域では当局の武装船がわが国領海の侵犯を続けている。中国は南シナ海でも、その全域が中国の領域であるとの主張を繰り返し、環礁を埋め立てて軍事要塞化を進め、周辺国を威嚇している。

中国外務省は「中国は東京五輪を支持した。日本は北京五輪に対して信義を持つべきだ」と主張しているが、人権問題は次元の全く異なる話だ。

習近平主席は、五輪の成功を足掛かりとして、来年秋の共産党大会で五年間の任期延長を狙っている。その後、中国が台湾の統一に踏み切ると懸念されている。平和の祭典である五輪が、独裁者の国威発揚のために利用されてはならない。

わが国は、自由、民主主義、人権、法の支配を基調としている。政府は中国に対して国際社会のルールに従うよう抗議し、来たる冬季五輪への政府代表の派遣を取りやめるべきである。また国会においても、通常国会でできなかった対中非難決議を早急に実現し、中国政府に対して諸課題の抜本的解決を強力に求めるべきだ。

令和３年１２月１７日
日本会議国会議員懇談会　会長　古　屋　圭　司
日本会議　会長　田久保　忠　衛

国民投票法改正に関する日本会議広報部コメント
　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１１日

国民投票法改正案が８国会継続のすえに成立した。この間一部野党は、憲法審査会開催を拒みつづけ、実質的な憲法論議は著しく停滞した。
今日、新型コロナウイルスの封じ込めは、全世界共通の課題である。
国会は直ちに私権制限の範囲、国会運営、国と地方の権限など、緊急事態と憲法の課題について議論を開始し、今秋までの総選挙に向けて各党の見解を明らかにすべきである。

尖閣諸島が日本の領土であることは、国際法的に明らかだ。
だが、中国は、明や清の時代の漢籍によっても領有権を主張し始めた。
しかし、それら漢籍資料によって明らかになるのは、尖閣諸島が明や清の領土外であり、無主の地だったということだ。
『日本の息吹』誌上で５回にわたる連載で、
専門家、石井　望・長崎純心大学准教授よって紐解かれた文化史上の尖閣諸島の真実とは――

★下記リンクより「第１回～５回」の記事を全て読むことができます。
「中国の歴史的主張は全て誤りで、領有を示す証拠はゼロ。
中国の領土は、尖閣の西方はるか彼方で終わっている」
ことを歴史資料から明らかにした重要論文を、ぜひお読みください。

 
第１回　「明石道友、大明の境界に入らず」
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13437

第２回　「東沙山を過ぐれば是れ●山の尽くる処」　（※●…門に虫＝びん）
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13446

 
第３回　「尖閣４８０年史は「陳侃三喜」から始まった」
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13450

 
第４回　「オックスフォード写本で新事実　１４０３年に釣魚嶼なし」
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13455

 
第５回（最終回）　大明一統志「東のかた海岸に至る」
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/13460

（※記事は『日本の息吹』（平成25年4、5、6、7、8月号）に連載されたものです）

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。
本年も、美しい日本の再建をめざし、全国の皆様と力を合わせて、
新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、様々な工夫をこらしつつ、草の根国民運動を展開いたします。
皆様のご声援をよろしくお願い申し上げます。

１月２日の新年一般参賀は見送られましたが、
天皇陛下には、新年に当って国民に向けたビデオメッセージを、
１月１日午前５時半から宮内庁のホームページにて公開になります。

●宮内庁ホームページ→https://www.kunaicho.go.jp/

また民放でも皇室の特別番組が放映されますので、以下にご紹介いたします。

◆フジテレビ系列　「皇室ご一家」
１月２日　朝５時～５時４０分
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るった令和２年。様々な思いで、務めを果たされてきた１年を振り返る内容。また「立皇嗣の礼」の模様も放送される。

◆テレビ東京（ほか系列局で放送）「新春皇室の窓スペシャル 明治神宮を巡る」
１月１日　朝５時３０分～７時
創建100年となる明治神宮を探訪。100年前は大正10年となります。100年先を考えた人工の森、皇室が繋ぐ絆とは。懐かしい映像も放送される。

地方議員から「誇りある国づくり」をNo.75

「ネット署名」で憲法改正の機運を！

日本会議地方議員連盟福島県支部
幹事長　鈴木 智　福島県議

同事務局長　渡辺 康平　福島県議

■5つの選挙区すべてに連絡会議が設立

―　8月末から9月末にかけて美しい日本の憲法をつくる国民の会で憲法研修会推進活動を行い、憲法改正の国民投票に向けた憲法研修会や街頭活動を行ってまいりました。しかしながら昨今の新型コロナウイルス感染防止の観点から、東北ブロックでは本憲法研修会を行うことができませんでした。こういった状況にありながらも、福島県議会の先生方には、自主的に憲法研修会を開催していただきました。

渡辺◆
福島県には5つの選挙区があり、全ての選挙区で憲法改正連絡会議を設立しています。今回は第3選挙区で、しかもまだ研修会等を開催していない須賀川市で、9月13日に「公開憲法フォーラム」を開催しました。講師には参議院議員の佐藤正久先生にお越しいただき、コロナウイルスと憲法の問題、さらには外交、安全保障についてお話しいただきました。103名の方にご参加いただきましたが、「自衛隊が前面に出てコロナウイルスへの対応を行っているにも関わらず、その自衛隊の存在が憲法に明記されていないのはおかしいのではないか」といった感想が寄せられました。
コロナ禍でのフォーラム開催であり、会場の収容人数を50％にするということや感染防止対策をとるということで開催自体が大変でしたが、佐藤先生から、今身近にあるコロナウイルスと憲法の課題を結びつける問題提起をしていただきましたので、非常に意義あるものとなりました。ここから更に憲法改正に向けた機運を盛り上げていきたいと思った次第です。

鈴木◆
今後の動きについてはまだ白紙ですが、コロナの状況を見ながら、勉強会などの開催を考えていきたいと思っています。

■県連として「ネット署名」に取り組む

―　この度、自民党福島県連として、憲法改正に賛同する「ネット署名」に取り組む方針が取りまとめられたそうですね。これは全国でも初めてのことであり、非常に画期的です。

鈴木◆
9月14日に第1回東北議連設立世話人会が開催されまして、私は日本会議地方議員連盟福島県支部の渡辺義信会長の代理としてそちらに出席しました。その際にこの「ネット署名」についてのＰＲを聞き、これはぜひ福島県でも積極的に取り組みたいと思ったんですね。そこで早速福島に持ち帰り、憲法改正推進本部の中で提案しました。

―　具体的には？

鈴木◆
憲法改正推進本部の役員さんとも更に協議をしたうえで、ＳＮＳが普及していますので、主にフェイスブックに「ネット署名」のＱＲコードを貼りつけたり、ツイッターで「＃変えよう憲法」のタグを書いたりして拡散する方法を考えています。他に、このＱＲコードのついたチラシなどをコピーして手渡しする方法も考えています。

渡辺◆
自民党の福島県連で「ネット署名」に取り組む方針が固まりましたが、これは県連で独自に取り組んでいるものです。しかしながらやはりこういうものは、自民党本部や国会議員からの呼びかけがあった方が、地方としても動きやすい。

鈴木◆
党本部からのトップダウンと、私達地方議員からのボトムアップの双方が必要だと感じています。

―　日本会議地方議員連盟福島県支部の状況や今後の取り組みはいかがでしょうか。

鈴木◆
福島県支部は設立されましたので、今後は市町村への呼びかけを行っていく予定です。コロナ禍でどの程度できるかは分かりませんが、選挙区別に集まって、呼びかけていければとは思っています。私は5区ですが、まず地元のいわき市、続いて双葉郡の皆様にお声がけをしてまいりたいと考えています。

渡辺◆
私は3区ですが、ここは約19の市町村があります。また、自民党議員よりも保守系無所属の方が多い。このように地域によってかなり違いがありますので、地域ごとに対応していかなければなりません。

■自衛官たちは憲法9条の問題で悩んでいます

―　最後に、憲法についてのお考えをお聞かせください。

鈴木◆
私の祖父は海軍軍人として戦死しています。また父は航空自衛隊の自衛官でした。そういう環境で育ったので、国防が大事だというのが私の中の根底にあります。
自民党は憲法改正を党是としている政党ですので、どの議員もそれを自覚して入党しているはずですが、憲法改正についての考え方に濃淡があるのは事実です。
憲法改正は我々が率先して取り組まなければならない目標だと思いますので、仲間にも自民党議員としての目標を思い出してもらいながら、取り組んでいければと思っています。

渡辺◆
私自身は高校卒業後に航空自衛隊に入りました。私もそうでしたが、現職の自衛官たちは、憲法9条と自衛隊、という問題には必ずぶつかり、この問題で悩んでいます。国民を守る、国家を守るという使命を背負って活動しているのに、憲法ではその存在を認められていないのです。
しかしながら、現職の自衛官が政治的発言をすることはできません。ですので、自衛隊のＯＢや議員が代弁していかなければならないと思っています。

（10月20日インタビュー／『日本の息吹』令和２年１２月号より）

■日本会議国会議員懇談会、男系による皇位の安定的継承を求め、菅総理に申し入れ
■菅総理、「これまで述べてきたことに変わりない」
「立法府の中でも議論の促進を」と表明

日本会議国会議員懇談会の古屋圭司会長、同皇室制度ＰＴ座長の衛藤晟一議員らは、１１月１２日に官邸を訪れ、菅義偉内閣総理大臣に対して、男系による皇位の安定的継承を確保するため申し入れを行いました。（下記に「申し入れ」全文を掲載）

上皇陛下の退位を認めた「皇室典範特例法」（平成２９年）の国会審議では、皇位の安定的継承、ならびに「女性宮家」について政府が検討を行い、その結果を国会に報告するよう衆参両院で附帯決議がなされており、１１月８日の立皇嗣の礼により皇位継承儀式に区切りがつくことから、超党派の議員連盟としての男系による皇位継承の実現を官邸に要望したものです。

会談した古屋議員懇会長によると、菅総理は官房長官時代から男系継承が例外なく続いてきた重みを踏まえると答弁してきたことを念頭に、「これまで述べてきた考えに全く変更はない」と語り、「立法府の中でも議論を促進してもらいたい」と述べたと明かしました。
また古屋会長は記者団に対して、「男系継承の歴史は非常に重い」「時間的な余裕はない。今から対応する必要がある」と話しました。

政府は、現在まで検討開始の時期等について明言していませんが、今後開始の時期、検討方法、政府の検討結果の内容、検討内容の公表のあり方などが焦点となります。会談に先立つ１０日、議員懇は加藤勝信官房長官にも同様の申し入れを行いました。

「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」に関する申し入れ

去る令和２年１１月８日に立皇嗣の礼が執り行われ、
秋篠宮文仁親王殿下が皇位継承順位１位であるお立場を国の内外に宣明されました。
我が国の皇位継承は、先人たちの努力により今上陛下まで第１２６代にわたって古来例外なく男系で継承されております。政府におかれても、
「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に議論を行うことが必要」とご答弁されておられます。
しかし、現在の皇室において次世代に属する皇族男子は悠仁親王殿下のみという、極めて不安定な状況にあります。男系による安定的な皇位の継承を確保するためには、次世代に備えた対応が急務であり、この問題を先送りせずに策を講じる必要があります。
以上のことから、次の通り申し入れます。

一、　古来例外のない男系による皇位継承を維持する
二、　戦後、皇籍を離脱した旧宮家の男系男子孫の中から、悠仁親王殿下をお支えすることのできる年代の方々を皇族として迎え入れ、安定的な皇位継承を確保する

令和２年１１月１２日
日本会議国会議員懇談会
会長　古屋　圭司
皇室制度プロジェクトチーム
座長　衛藤　晟一

地方議会から「誇りある国づくり」を No.74

憲法改正への熱い想いを持った「人」たちと共に

日本会議神奈川議員懇談会
会長　松田 良昭　神奈川県議

同事務局長　川本 学　神奈川県議

■県・市町村議会議員一体となった議連

―　現在、全国8ブロックのうち、関東、近畿、中四国、九州の4つのブロックで議連が設立されました。3つの政令指定都市を抱える神奈川県では、この度、県・市町村議会議員が一体となって憲法改正にむかうべく、日本会議神奈川議員懇談会が設立されました。
松田◆
本来であれば47都道府県それぞれに議連ができることが望ましいのですが、それぞれの地域には特色や課題がありますから、全てに都道府県議連を作るのは、そう簡単ではありません。しかしそういった部分を互いに補い合っていくという意味で、ブロック議連を立ち上げていっているんですね。
国民運動にしろ、政治運動にしろ、それを行っているのは「人」です。憲法改正運動にしても、それに取り組んでいる一人一人の点が線となり、線と線が面となり、それが立体的になっていく。そうやって一人一人の熱い想いがつながり合っていくのが、ブロック議連だと思うんです。

川本◆
この度、設立した神奈川の議員懇談会に所属するのは、自民党の現職議員だけではありません。無所属の議員や元議員、これから議員を目指している、という人たちが結集しています。
元々は3月25日に発会する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために延期となりました。しかし、この憲法改正運動の先陣を切りたい、との思いで、この度県議会議員はもちろん、市町村議員一体となって憲法改正運動に取り組むための議員懇談会を立ち上げました。

■時代の先駆けとなってきた神奈川

川本◆
歴史的に見て、幕末の横浜開港に始まり、鉄道はじめ、様々な文明がもたらされ、全国の近代化の先駆けとなった地であり、「神奈川から日本の新しい時代が始まった」と言われております。

―　と、言いますと？

川本◆
ペリーが浦賀に来航し、我が国は開国しました。もっと遡ると600年にわたる武家政権発祥の地は鎌倉でもあります。時代の変化の時には、実はここ神奈川から動き出しています。

松田◆
一方で、75年前の8月30日にはマッカーサーが厚木に降り立ちましたね。そして横浜のグランドホテルに入り、日本弱体化のために動き始めました。我が国の伝統を潰される、その出発点もまた神奈川だったと思っています。

川本◆
そういう意味でも、ここ神奈川から日本の伝統を取り戻す憲法改正運動のうねりを起こしたいと思っているわけです。
懇談会の設立大会は人数を制限し、約一〇〇名の方々にお集まりいただきました。会長である松田県議からのご挨拶の他、来賓として元参議院議員で日本会議神奈川会長の斉藤文夫氏、元横浜市議会議長で日本会議神奈川横浜支部長の藤代耕一氏、師岡熊野神社宮司で全国神道政治連盟副会長の石川正人氏にお越しいただきました。

―　県議会議員だけでなく、市町村議員も一丸となって憲法改正運動に取り組んでいく体制が作られた、という点では、全国的にも画期的ですね。

川本◆
都道府県議会議員で構成される議連は全国でも40都道府県で設立されていますが、神奈川県では政令指定都市である川崎市でも議連が設立されています。また衆議院選挙区ごとに設立される「国民投票連絡会議」は、18の選挙区のうち、8つの選挙区ですでに設立されていて、他に7つの選挙区が設立準備中です。

■自分自身に誇りを持つために

松田◆
運動を行っているのは、一人一人の「人」であるというお話をしましたが、これもそういった「人」が集まってきた、ということだと思います。憲法改正への思いを持った人たちが自発的に動いてきた結果だと。

川本◆
憲法改正っていうと難しい問題のように聞こえますが、分かりやすく言えば、「自分の家（国）のルールは自分で決めたい」、ということでしょう。
75年前、自分の家（国）のルールを他所（他国）の人たちに決められてしまった。もうそろそろ自分の国のルールは自分たちで決めましょうよと。それが憲法改正ということだと思います。

松田◆
私は日本ほど良い国はないと思っています。日本という国にも誇りを持っていますし、日本人である自分にも誇りを持っています。幼いころから、祖父や父から「自信を持て」と言われて育てられました。ですので、「日本が嫌い」「日本に誇りを持つことができない」という人たちが、なぜ、そういう考えを持ってしまうのか、どうしても理解ができません。
私自身は、誇りある国・日本をよみがえらせたい、皇室のすばらしさを伝えたい、と思っています。そのための憲法改正なのです。
幸いにも神奈川県には、憲法改正への熱い想いを持った「人」がたくさんいます。そういう人たちの思いを大事にしつつ、また互いに励まし合いつつ、ここ神奈川県から時代を動かしていきたいと思っています。

（8月26日インタビュー／『日本の息吹』令和２年１１月号より）

トピックス : 地方議員, 

地方議員から「誇りある国づくり」をＮｏ.72

危機管理の視点が抜け落ちている現行憲法

　日本会議中四国地方議員連盟
　会長　柳居　俊学　山口県議会議長

　同副会長　　弘田　兼一　高知県議会議員

■中四国地方議員連盟が設立

―　7月22日に、日本会議中四国地方議員連盟が設立されました。中四国では、広島県議連が平成19年、岡山県議連が平成26年、山口県議連が平成29年に設立されましたが、そこからしばらく中四国地方の他の県の議連設立はありませんでした。しかし、柳居先生の各県へのお声かけで中四国議連をまず作ろうとなりました。

柳居◆
憲法改正の大きなうねりを作り出すためにも、協力させていただこうと考え、昨年10月に中四国議連設立に向けた第一回の世話人会を岡山で、第二回を2月に広島で開催しました。

弘田◆
昨年秋に、山口県議会議長の柳居俊学先生から、「中四国議連を作りたいので協力してほしい」とのお声掛けをいただき、我が高知県でも議連を作ろうということで動き出しました。当初、個人の意志で日本会議に加入していた自民党会派の県議が6人おりましたので、まずはそのメンバーに声を掛け、協力を呼びかけました。その後、12月議会で議連の設立を提案しましたところ、会派の21人の議員全員の賛同を得て、12月19日に高知県議連を設立致しました。

柳居◆
鳥取県が本年3月14日に設立されました。島根県では「憲法改正にかかわる研究会」が発足し、愛媛、香川についても、現在設立準備中です。7月22日に広島市で開催した中四国議連設立総会は、中本隆志広島県議会議長はじめ広島県議の皆様に尽力戴き、広島県下の多数の市町村議員にも出席戴きました。

■「コロナ」で明らかにされた危機管理の問題

―　中四国議連の設立大会は、当初4月に予定されていました。

弘田◆
新型コロナウイルスの影響で延期となり、7月の設立となりました。
実は、高知県議連の中でも憲法に対していろんな考えを持った人がいます。そういう人たちに対して「新しい時代にふさわしい憲法議論を進めましょう」と呼びかけてきたのですが、この度の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、我が国の憲法には、こうした事態に対する危機管理という視点が抜けていることが明確になったわけです。メディアなどでは「コロナを憲法改正のツールにするな」といった意見もあるようですが、しかし現実的に、今の憲法では国民の生命、財産を守るための迅速な対応ができない、と言うことが露呈されました。

―　給付金の支給が遅いなどといった指摘もありましたが、これは安倍政権が悪いというより、緊急事態条項など、有事の際に対応するための仕組みがないことが問題なわけですね。

弘田◆
しかし一方で、そういった憲法の問題について国民、県民に知ってもらうための我々の努力が不足していた、というのも事実です。緊急事態になってから気付いたのではどうしようもありませんから。
ですから、こういったことについてさらに見識を深め、また地元の方々に知っていただくためにも、高知県議連として憲法改正に向けた研修会を行っていきたいと考えているところです。

■安倍総理と共に憲法改正を

柳居◆
最近の新聞での世論調査などを見ていても、憲法改正を望む国民世論が高まりつつあるように感じています。けれども、一部の護憲野党は、全く審議に応じようとせず、憲法改正原案の審議の前段階となる「国民投票法」改正案の審議すら、提出から2年も放置され続けています。
安倍総理のご発言などから、私は、総理は憲法改正に強い意欲を持っていると感じています。6月20日、橋下徹氏と対談された際も、「何とか任期中に国民投票までいきたい」と述べられていますね。また憲法審査会での審議停滞についても「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。その時は多数決で決めていくということだ」と発言されています。
これまで憲法審査会では、与党野党全会一致で話を進めるという慣例を利用して、護憲政党がその審議をストップさせてきた現状がありましたが、これを突破する意思の表明だと思います。長年憲法改正を望んできた私としては、安倍総理にはリーダーシップを発揮して、憲法改正に突き進んでいただき、地方議会においては憲法改正論議を求める意見書の採択や各地域での憲法改正研修会の開催など、地方でできる運動に更に取り組んでいきたいと思います

弘田◆
憲法改正というと9条や緊急事態条項がクローズアップされますが、地方に住んでいる者としては、地方を如何に活性化するのか、ということも喫緊の課題です。特に平成28年の参議院選挙から、高知と徳島、鳥取と島根は合同選挙区となりました。これではそれぞれの県の民意を伝えることが難しくなりますし、将来的に四国で一人、などということにもなりかねません。各都道府県で定数1は保障する、ということを憲法に明記すべきだと考えています。

（7月22日インタビュー／『日本の息吹』令和２年９月号より）

トピックス : 地方議員, 

令和２年５月３日、民間憲法臨調と美しい日本の憲法をつくる国民の会の共催（後援：新憲法制定議員同盟）で、ネット中継・第２２回憲法フォーラムが「憲法は国民の命と生活を守れるのか！－新型肺炎と中東危機」をテーマに開催されました。
フォーラムの全映像と、安倍総裁メッセージ、櫻井よしこ氏の基調提言が以下よりご覧になれます。

●憲法フォーラム全映像

●安倍総裁メッセージ

●櫻井よしこ氏　基調提言

また、下記の「憲法国民の会」のページに、概要や声明文が掲載されております。
ぜひご覧ください。
https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=79

日本会議国会議員懇談会と日本会議は１０日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、７日に発
表した「習近平主席の国賓来日の中止を求める声明」を手交し、現在延期となっている国
家主席の国賓招請の中止を求めました。

声明文は、「今日、国賓来日を推進することは、わが国の国益に反し、日本が中国に屈
したと世界から嘲りを受ける」として、「政府は中国に対して毅然とした態度でのぞみ、
国賓来日を中止し、日中の懸案解決を最優先にすべき」と要望しています。

菅官房長官は、要望に対し「真摯に受け止めたい」と応えました。

国会議員懇談会からは古屋圭司会長、遠藤敬事務局長、山谷えり子政審会長、民間側の
日本会議からは網谷道弘理事長、百地章政策委員長、椛島有三事務総長らが同席しました。

（声明文はこちら↓↓↓）
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/12710

地方議員から「誇りある国づくり」をＮｏ.70

憲法改正勝利のため、組織基盤の充実を！

日本会議九州地方議員連盟
会長　加地　邦雄　福岡県議に聞く

憲法改正に勝利するための「福岡方式」とは何か

■憲法改正を目標に組織基盤強化を図る「福岡方式」

―　日本会議九州地方議員連盟総会が今年2月に開催されました。実は、九州議連は、全国に先駆けて平成24年に設立されていました。

加地◆
昨年来、全国で設立されている各ブロック議連は、明確に憲法改正のための組織づくりを目指して設立されました。そこで2月の総会では、九州議連が取り組む憲法改正運動についての指針を提示し、九州一丸となって強力な組織づくりをしていこうという目標が確認されました。
具体的には、憲法改正を求める1000万人署名運動の成果報告や289選挙区のうち九州の31選挙区に憲法改正連絡会議を設置していこうという目標、国民投票に向けた勉強会の開催などについて議論をしました。また、現在338名の加盟議員数を500名にまで増やしていこうとそれぞれの役割を確認しました。―　 憲法改正に向けて、再スタートを切ったわけですね。

加地◆
実は地方議員の中には、憲法問題を扱うことにアレルギーがある議員が多い。ですが私は、憲法改正を訴えるということが、そのまま組織基盤の強化になると思っているんです。

―　どういうことでしょうか？

加地◆
私共の間では「福岡方式」と呼んでおりますが、まず国会議員を筆頭に県議、市議、そして議員の夫人まで組織の中に入れます。それから日本会議や神社庁、防衛団体、女性団体、青年会議所など若い人達などを巻き込み、憲法改正を一つの目標にしつつ小選挙区で勝てる組織をきちっと作ろうではないかという考えです。諸団体の方々とお話をしていると、「議員は憲法について不勉強だ」という声をよく聞きます。それはその通りなんです。なぜかと言うと、これまで憲法改正を謳った議員は厳しい選挙を戦って来たわけです。地方議員は地方の問題だけ取り上げればいいという空気があるからです。しかし憲法改正は最終的には国民投票で決まります。つまり、選挙と同じになるわけだから、憲法について理解し、憲法改正をしっかり訴えることができる議員を育てていく、ということがとても大切になってきます。と同時に、憲法改正を謳った議員が選挙に勝ち残らなければなりません。そのためには、国民の間に憲法改正への理解を深めていくことが必要です。そうでなければ、議員の心が憲法改正から離れていくことは已むを得ません。自民党福岡県連は憲法改正に理解があり、「我が国の国柄をよみがえらすためには憲法を改正しなければならない。国民自らが作っていく憲法を目指さなければ、日本の再興はあり得ない」という考えの下で、この福岡方式の基盤を作ってきました。

―　なるほど、議員と国民の双方の理解が深まれば、組織強化にもなりますし、憲法改正にもつながりますね。

■憲法とは基本ソフト

加地◆
そう考えて、安倍総理にもこの福岡方式をご紹介しました。こうした考えのもと、現在、福岡県の議員連盟としても組織拡大を図っています。地方議員には自民党所属議員が意外に少ない。市区町村議会は無所属が多いわけです。ですから無所属の議員にも、憲法改正に理解がある仲間を増やして行こうと働きかけをしています。現在福岡では、60自治体のうち32の自治体で憲法改正の意見書決議が採択されました。7つの自治体では否決されたのですが、それを入れると39の自治体で憲法改正について議論されたことになります。さらにあと10くらいの自治体で、採択を目指して努力しているところです。

―　福岡の11選挙区全てで憲法改正連絡会議も設置されていますね。

加地◆
福岡では国会議員を筆頭に、憲法についての研修会も開催してきました。今は新型コロナウイルスの影響で開催できていませんが、落ち着きましたらまた進めていく予定です。いくら正論でも、憲法についての難しい話をしていては、その声は市民に届きません。私は憲法とはコンピューターの基本ソフトのようなものだと説明しています。つまり全体を管理し、制御し、動かすものですね。しかし時代や状況によって不備が出てきますから、アップデートが必要です。それを70年も放置してきたのが日本国憲法ですよ、と。もっと柔軟に考えて良いと思います。

―　憲法改正について、わかりやすく説明し、理解を広めていくことは、来る国民投票への備えともなりますね。

加地◆
本来、憲法とは歴史と伝統と文化の上に作られるべき基本法です。歴史伝統文化と対話するプロセスの中で、血の通った憲法を作るべきだと思っています。今から50年前、三島由紀夫先生が市ヶ谷の自衛隊駐屯地で自決されました。当時20歳だった私は楯の会の会員でした。三島先生は、皇室を中心としたあるべき日本の姿を訴えてこられましたし、市ヶ谷では「憲法改正によって、自衛隊が建軍の本義に立ち、真の国軍となる」ことを呼びかけられました。私自身、三島先生の思いを受け継いで、素晴らしい皇室を戴く、誇りある日本を取り戻したいと思っていますし、そのためにも憲法改正は必要だと考えています。しかし今、私たちが直面しているのは新型コロナウイルスとの戦いです。5月12日付の産経新聞には、憲法に緊急事態事項を盛り込むことに65％が賛成しているという記事が載っていました。安倍総理を始め、政府としては、今は国民の命、生活、産業を守るという後姿をしっかりと見せるときではないかと思います。政府は、本気で国民を守ろうとしている、という姿勢が国民に伝われば、憲法改正が発議されたとき、国民にもその意図が伝わるのではないでしょうか。

（5月12日インタビュー／『日本の息吹』令和２年７月号より）

トピックス : 地方議員, 

地方議員から「誇りある国づくり」をＮｏ.69

国民の生存を守れる憲法へ

日本会議奈良地方議員連盟
会長　中村　昭　奈良県議会議員
筆頭幹事　植村　佳史　奈良県議会議員

地方議会でなぜ憲法論議を求める声を上げるのか―
新型肺炎の危機に際し、いまこそ国民の生存を守れる憲法に！

■憲法論議を求める意見書を採択

―　今年の三月二十五日、奈良県議会では「国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見書」が採択されました。憲法に関わる意見書の採択は42都道府県となりました。

中村◆
奈良県議会には八つの会派があります。このうち二会派の反対があれば、否決されます。以前に一度、憲法改正に関する意見書を提出したことがありますが、その時にいくつかの会派が反対したことで、否決されました。憲法や安全保障などイデオロギーが関わる事案については、それ以降、議題になっていません。

―　それが今回は、共産党系の会派のみの反対で、採択にこぎつけたということですね。

中村◆
当初、国民民主系や社民系などの会派は、憲法問題について審議することすら反対していました。私は、憲法改正をなんとか成し遂げたいという思いが強くありましたから、反対する議員とも日頃から良い関係を築いたり、他の会派が提出する意見書についても、きちんと向き合ったりするなど誠意を示してきました。そして、憲法についての論議を進めることは、今の日本にとっても大事なことではないかと理解を求め続けた結果、先の意見書決議をあげることができました。

■地方から国を動かそう

植村◆
奈良県議会で、憲法についての意見書が採択されたことは、画期的なことです。奈良県では、中村先生が会長となられて日本会議奈良地方議員連盟が設立されました。中村会長のリーダーシップの下で、今回の意見書採択をすることが出来たと思っています。

―　意見書を採択するためのハードルが高い地域にとって、今回の奈良のケースは大きな励みになるのではないでしょうか。

植村◆
そうなれば嬉しいですね。同じような状況で採択が進まない地方もあると思います。しかし奈良県議会でできたわけですから、他の地方議会にも働きかけたり協力したりできればと思っています。

中村◆
議連に集まったメンバーは皆さん意欲的な方ばかりです。もともと県議会議員は、県民とともにより良い地域社会を作ろう、ということで道路を整備しようとか、そういうことをメインに考えるわけですね。ですから、地方議会で憲法にかかわる決議をあげるというのはなかなか困難な事なのです。

植村◆
各市町村議会に対しても、憲法改正にかかわる意見書提出の呼びかけの文書を配布しました。前向きに推進してほしいと期待しています。

中村◆
本来ならば、憲法や外交、安全保障などは、国が責任を持って議論を進めなければならない。日本国憲法が制定されて七十三年が経つわけですが、憲法審査会すらまともに開けていないのが現状です。国会議員は、国民の福祉や幸せに責任を持たなければならないのに、その責任を果たす意欲に欠ける国会議員が多すぎるのではないでしょうか。

―　 地方議会でこれだけの決議が上っている、これだけの勉強会が行われている、という数は、国会議員にとっても大きな後押しになります。

中村◆
奈良県には選挙区支部が六つあります。自民党からの通達も届いています。しかし、現時点で二つの支部しか勉強会を開いていない。

植村◆
私共としましては、まだ開催されていない支部の国会議員にも働きかけながら、憲法について考える勉強会を開催していきたいと考えているところです。

■国の歴史文化と国民の生存を守るために

中村◆
ぜひとも、国会議員の先生方には、国民の生活、幸せを守るためにも、憲法改正についてしっかりと議論してもらいたい。もちろん、憲法の問題は、我々日本人一人一人の問題でもあります。七十五年前に我が国はポツダム宣言を受諾し、敗戦しました。そしてＧＨＱによる占領を受けました。日本国憲法は、戦勝国が敗戦国に押し付けたものです。ですからそこに書かれていることは、我が国の歴史や文化に基づいたものではないわけですし、本当に国民の生存を守れるものかどうか疑わしいわけです。自衛隊についてもそうですね。東日本大震災のときもそうですし、今回の新型肺炎でもそうですが、自衛隊は国民の安全を守るために、懸命に働いてくれています。その自衛隊が誇りと自信を持って務めを果たせる憲法に変えていかなければならない。私も日本人の一人として、また県議会議員の一人として、日常の政治活動と共に、我が国の重要課題である憲法改正についても考え、訴えていきたいと思っています。

植村◆
今回のコロナウイルスの問題を見るとよくわかりますが、日々増え続ける感染者の数を見ていると、危機が身近に迫ってきているということをひしひしと感じるわけです。四月には緊急事態宣言も出されましたが、要請しかできない、とか、罰則規定がない、とか、外国との違いが浮き彫りになってきています。多くの諸外国には憲法に緊急事態条項がある、我が国の憲法にはそれがない。おそらくこれまで憲法について考えたことがなかった人でも、外国との法律の違いがあることが解ってきたのではないでしょうか。こういう時だからこそ、憲法の在り方について議論をすべき時ではないでしょうか。

―　国会議員、地方議員、国民が一緒になって考え、議論を深めていきたいですね。

植村◆
幸いにも奈良県では、勉強会などを通して、中村会長を中心に人が集まってきています。勉強会もそうですが、そのあとに開く懇談会などで、中村会長のお人柄に触れた人たちが、憲法などの問題に関心を示し、仲間になってくれています。そういう人たちと一緒に、憲法について議論する輪を広げていきたいと思っています。

（4月8日インタビュー／『日本の息吹』令和２年６月号より）

トピックス : 地方議員, 

「コロナ」「尖閣諸島」「香港」。国賓来日には日中間に懸案事項が山積。

日本会議と日本会議国会議員懇談会では、習近平中国国家主席の国賓としての来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしていることから、２月７日に発表した「国賓としての招聘を憂慮する声明」の第２弾として、「国賓来日の中止を求める声明」を連名で発表しました。

主席の国賓としての来日が、中国の国際宣伝に利用されることが明らかであることから、日本政府に対して、中国に毅然とした態度でのぞみ、国賓来日の中止と日中の懸案解決を最優先にすべきことを求めます。

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■習近平主席の国賓来日の中止を求める声明

本年４月に予定された中国の習近平国家主席の国賓としての来日は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により延期された。しかし今日、主席の国賓来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしている。

日中間には現在も、数多くの懸案事項が山積しており、中国に対する国際世論が厳しい現状では、習主席の国賓来日に国内外の理解は得られない。

第一に、新型コロナウイルスの世界的大流行の背景には、中国政府の情報開示の遅れと春節前の大量の中国人による国外移動があったと指摘されている。しかし、中国政府は、今もその責任を認めていない。

第二に、世界が感染の抑制に一丸となっている最中、人民解放軍は、尖閣諸島周辺海域で、軍と公船の活動を活発化させている。５月８日には、中国海警局の警備船が領海侵入し、操業中の日本漁船を執拗に追尾するという重大な挙動に出た。わが国の主権を侵害したこの危険な行為を断じて許すわけにはいかない。

第三に、中国の全国人民代表大会常務委員会は、６月３０日、香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を可決した。これは中英共同声明にある、５０年間の「一国二制度」と「高度な自治」を否定し、中国共産党一党独裁下に置く決定であり、欧米をはじめ国際社会から非難の声が高まっている。中国の振る舞いは、自由、民主主義、法の支配、人権尊重といった国際ルールから大きく逸脱しており、到底容認できない。

中国の異常な姿勢は、来年の中国共産党結成１００年に向けて、ますます顕著となることが想定される。

こうした時期の国賓来日は、中国の体制強化と国際宣伝に利用されることが必至である。平成４年、上皇上皇后両陛下の中国ご訪問が、天安門事件後の国際的孤立からの脱却に利用された歴史を繰り返してはならない。今日、国賓来日を推進することは、わが国の国益に反し、日本が中国に屈したと世界から嘲りを受けよう。

政府は中国に対して毅然とした態度でのぞみ、国賓来日を中止し、日中の懸案解決を最優先にすべきである。

令和２年７月７日
日本会議国会議員懇談会
日本会議

 Novel Corona Virus, the Senkaku Islands of Okinawa prefecture, and Hong Kong. There are many pending issues between Japan and China on Xi Jinping’s visit as a state guest.

As Chinese President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest is about to be brought up again as a topic for diplomatic negotiations, the Japan Conference and Diet members’ committee of the Japan Conference  jointly released the “Statement Calling for the Cancellation of Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest” as the second installment of the “Statement of Concern about the Invitation of Chinese President Xi Jinping as a State Guest,” which was released on February 7.

Since it is clear that the President’s visit to Japan as a state guest will be used by China for its international propaganda, we urge the Japanese government to take a firm stance against China and place the highest priority on the cancellation of the President’s visit to Japan and the resolution of the issues between Japan and China.

On July 10 2020, the delegates of Diet members’ committee of the Japan Conference  and the Japan Conference visited Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga at the Prime Minister’s Office and handed the resolution calling on the Japanese Government to cancel President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest, and verbally requested Chief Cabinet Secretary Suga to cancel the plan which has been pending due to the global pandemic of the novel coronavirus. Chief Cabinet Secretary Suga responded to the request, saying, “I would like to take it seriously.”

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Statement calling for the cancellation of President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest

Chinese President Xi Jinping’s visit to Japan scheduled in April this year as a state guest was postponed due to the global pandemic of the novel corona virus.  Today, however, the President’s visit to Japan is once again about to be brought up as a topic for diplomatic negotiations.

A number of pending issues between Japan and China are still piling up at the present time, and with the current state of international public opinions about China, President Xi’s visit to Japan will not be well received both at home and abroad.

First, it has been pointed out that the background to the global pandemic of the novel coronavirus is the Chinese government’s delay in disclosing the information about the virus and there was a mass exodus of Chinese nationals from the country before the Chinese New Year festival. However, the Chinese government still does not accept responsibility for this.

Second, at a time when the world is united in its efforts to control the outbreak, the People’s Liberation Army (PLA)is escalating activities with its military vessels in conjunction with Chinese Maritime Police Bureau’s security vessels in the waters around the Senkaku Islands. On May 8, a Chinese Maritime Police Bureau’s security vessel engaged in a reckless action by invading Japan’s territorial waters and relentlessly chasing a Japanese fishing boat. This dangerous violation of our sovereignty cannot be allowed to continue.

Third, China’s Standing Committee of the National People’s Congress announced on June 30 that the “Hong Kong National Security Law” which tightens China’s control over Hong Kong was passed. This rejects 50 years of “one country, two systems” and “a high degree of autonomy” as stated in the Sino-British Joint Statement. This Chinese Communist Party’s decision to place Hong Kong under a single party dictatorship has been condemned by the West and the international community. China’s behavior is a major deviation from international principles of freedom, democracy, the rule of law, and respect for human rights, and it is totally unacceptable.

China’s extraordinary stance is expected to become more pronounced in the run-up to next year’s 100th anniversary of the founding of the Chinese Communist Party.

It is inevitable that Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest at such a time will be used to strengthen the Chinese regime and promote its international propaganda. Japan’s Emperor and Empress’ visit to China in 1992 was exploited by China to salvage herself from international isolation that followed the Tiananmen Square protests.  We must not repeat the history of the past. Today, advancing Xi Jinping’s visit to Japan runs contrary to Japan’s national interest, and she will be ridiculed by the world for bowing to China.

The government should take a resolute attitude toward China, not receive President Xi as the state guest, and make it a top priority to resolve the pending issues between the two nations.

July 7, 2020
Diet members’ committee of the Japan Conference
The Japan Conference