８月１５日、1,500名の参加者が集い、靖国神社参道特設テントで「第２７回戦歿者追悼中央国民集会」が開催されました（主催：英霊にこたえる会、日本会議）。

はじめに参加者全員で、国歌斉唱の後、靖国神社への拝礼の後、昭和二十年八月十五日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴いたしました。
続いて三好達日本会議会長、中條高徳英霊にこたえる会会長の両氏から主催者挨拶が行われ、各界から、参議院議員・総理補佐官の衛藤晟一氏、評論家の石平氏、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏より、それぞれ提言が行われました。

正午より、日本武道館からの中継で政府式典での天皇陛下のお言葉を拝聴し、その後、声明文が朗読されました。
また、８月２３日から出発する、日本会議全国縦断キャラバン隊から国民運動のアピールが行われ、最後に参加者全員で「海ゆかば」が斉唱されました。

以下に、集会で発表されました「声明文」を掲載いたします。
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声　明

今さら申すまでもなく、今日、我々が享受している平和と繁栄は、明治維新よりこのかた途絶えることなく到来した祖国存亡の危機に際会して、かけがえのない一命を捧げられた幾多の英霊の尊い犠牲によって築かれたものである。かかる悲しくも輝かしき歴史を戴いてきたにもかかわらず、戦後日本は、先の大戦を戦勝国の立場から一方的に断罪した東京裁判の桎梏によって、永遠に語り継がれるべき英霊の事跡を軽んじ、名誉を損ない、また、将来の国家の有事を想定することを意図的に避ける風潮を生み出し、蔓延させてきた。

まさに、この英霊を顕彰し、国家の主権を尊重する気概と精神の欠如が、このところ一段と露骨さを増した中国艦船による尖閣諸島への領海侵犯、ならびに韓国大統領による竹島不法上陸という屈辱的事件を招来したことは誰の目にも明らかである。その背景に外交手段として中韓両国によって歪曲された歴史認識の強要があるのはもはや多言を要しないだろう。遺憾ながら、この不正常事態は改善されることなく今日に至っている。

幸いにも、昨年十二月に発足した安倍晋三政権は、主権意識の希薄と国家の名誉の軽視という戦後久しく続いた悪しき風潮を抜本的に是正する方針を打ち出し、逸早く外交・安全保障に関する諸政策の策定に取り組んでいる。その姿勢が国民の信任を得ていることは先の参議院選挙に如実に示された。

しかしながら、戦後体制の刷新には、これまで繰り返し指摘されてきたことだが、健全な国民精神の確立こそが何よりも先決であろう。その第一歩が我が国の戦歿者慰霊・顕彰の中心的施設である靖国神社に永久に鎮まる英霊に対して深甚なる追悼と感謝の意を表すために、安倍総理が政府・国民を代表して参拝することである。

安倍総理は、去る四月十日の衆院予算委員会において、靖国神社参拝につき「先の大戦では『靖国で会おう』との合言葉で多くの兵士が散っていった。遺族は（戦死した）父や主人に会えるかもしれないとの思いであの場に行く」「私が指導者として尊崇の念を表することは国際的にも当たり前のことだ」と明言されている。

自国の歴史・伝統にしたがった方式によって戦歿者に慰霊・顕彰の誠を捧げることは国家存立の精神的源泉であり、普遍的心情かつ国際常識でもある。にもかかわらず、昭和六十年の中曽根総理の公式参拝の後は、橋本総理の例外的参拝を別にすれば、小泉総理を除く歴代の総理は中韓両国の内政干渉に屈して参拝を見送ってきた。

安倍総理に切に望む。中韓両国に対して我が国に対する外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、総理が親しく靖国神社の社殿に額づき、英霊に表敬・感謝の祈りを込めてその御心を身に体し、そのご加護を頂いて、国民とともに我が国の主権と名誉を守る決意を誓われんことを。

我々は、ここに総理の靖國神社参拝を重ねて要望し、英霊がひとしく望まれる祖国再建・憲法改正の実現という戦後体制克服のための国民運動を力強く展開することをあらためて誓う。
右、声明する。

平成二十五年八月十五日
第二十七回戦歿者追悼中央国民集会

英霊にこたえる会
日本会議

自国を守るのは、国家として最低限必要な責務である。

2010年までの自民党は、憲法で抑えられているという理由から、領土を守り、国民を守ることさえおそるおそる、周辺諸国の意向と野党とジャーナリズムの意見に惑わされきた。やるべきことをやれなかった。だが、今日の自民党は、今の時代の緊迫感を前面に出し、自らの意思で国と国民を護るための戦略を練り上げ、それに合わせた行動を起こすべきである。

ウソと脅かしと約束違反の周辺諸国が、日本国民を拉致し、領土を犯し、占領地を返そうともしない。今をおいて日本が「自分の国は自分で護る」という最低の意思表示をし、世界に向かって宣言もし、実際に自国防衛のための行動に移すべきである。近隣諸国が、軍備を増強し、軍備を誇示し、いつにても日本国を相手に戦争を始めても良いと宣伝を繰り返している中で、当然ながら武器の製作に必要な精密部品などの輸出は、戦争抑止の意味からいって最低限必要な措置である。これを機会に、日本国内でも、自衛隊が抑止力の幅を広げるための戦略兵器や武器などの製造生産を自国内で出来るように、既成の法令を見直すことが必要である。

大東亜戦争当事、アジアの諸国は欧米によって殖民地化され、搾取の対象となり苦しんだ。日本も、ＡＢＣＤ国による経済封鎖により、日本は戦略物資である石油やその他の資源の輸入の道を断たれた。資源が欲しければ、中国からの引き上げ、満州の利権の一切の破棄を要求したハルノート。日本国民は、この無謀な要求に対し、自国の存立のため、またアジアの諸国の苦しみを軽減するために、立ち上がったのではなかったか。

日本軍の働きのお陰で、大戦終了後、独立を果たしたアジアの国は多い。アジアの沢山ある小国が共産主義や社会主義の餌食にならなかったのも、日本のアジア調和の精神が働き、それらの国々が、日本を見習って独立の気運に燃えたからではないか。日本は敗戦国となり沢山の日本人が亡くなった。が、それらの国々は独立を勝ち取り、欧米諸国はアジアより完全に撤退した歴史的事実が残り、現在のアジアの基盤が整ったのだ。

今アジアの成り上がりの国が、国際秩序を尊重せず、領土の拡張を図っている。国内では人権を無視し、環境の悪化により人間が住めないような環境となっても、共産党の幹部の金銭欲のために暴走し続けている。日本国の一部を1973年の海底資源発見を境とし、過去の歴史より自国領であると言い出し、軍事力を強化している。このような国に対し、アメリカ軍が占領時代に作った「憲法」をベースに、戦争しない平和憲法を守るに汲々としているのは、余りにも馬鹿げている。

極道ものを取り締まるに、丸腰であっては相手の言いなりになるより仕方がない。相手の言いがかりをものとものしない態勢を築き上げ、無理な要求をされない毅然とした国力を持ってこそ平和大国といえる。またその上に周辺の小国を援助し、必要であれば、国を護るための巡視船などの供与は、国際平和を維持するための方策として実施するべきである。
日本国が自国の平和を守り、周辺の小国の安寧ために力を蓄えることを期待する。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/08/09）

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今年4月28日に主権回復を祝う会が日比谷公園で行われた。諸先輩方の猛烈なる努力の結果、政府主催の主権回復の式典を戦後始めて出来たと聞いた。今までそれが行われなかったことよりも、今は一刻も早く、自主独立の気運を盛り上げるべきではなかろうか。

アメリカ軍に守ってもらわないと国が立たずで良いわけがない。大人がそれで良しとすれば、子供はそれに従わざるを得ない。戦後68年が経ち、それでもまだ早いという理屈は通らない。2世代が過ぎ3世代目に入ろうとしている今、直ちに行動を起こさないと、日本の日本独自の歩みが歪められ、まともな歩みとはならなくなると思う。

「新しき良き日本」と表現した方が、古き時代の人々には受けいれ難いかもしれない。今言わんとしていることは本当は「古き良き時代の日本」と言い換えたいところだが、これの方が良いと思う。なぜならば、今日本で生きている人が、心持良く過ごせる日本を創ろうとしているのであって、決して戦前の天皇制・封建制などの日本に戻ろうとしているのではない。世界で一番古い歴史を持ち、人々が仲良く過ごせるノウハウを持つ国日本が、世界のためになる｢新しくて良い国｣を目指すべきだ。

日本は大和の国＝大きな和を国是として持ち、奈良時代から数えても1500年の歴史をもつ。日本は長い間「民に重点をおいた平衡社会」を維持してきた。資本主義でもなく、もちろん共産主義でもなく、地球人類の共生を目指した新しき秩序を作らなけば、そこには資源不足という大危機が待っている。日本には、素晴らしい資源がある。八百万の神々が住む山川があり、それを信ずる利他の心を持ちあわせた国民が居る。近代生活に必要な資金もあれば、世を変えるに必要な技術も持ち合わせている。歴史から編み出された人の生き方も、世界の文明面から見た総合力は、奥深く且つ、広くて、世界を魅了する力を持っている。

日本は独自の文化と文明の国だ。日本は自主独立するべきだ。独自の憲法を持ち、毅然とした一国を構え、平和を国是とするべきだ。それには他国に侮られないだけの軍備を持ち、常に対等な交渉ができるだけの準備を持つべきだ。武力なくしては平和の使節にも外交一つ全うには出来ない。｢新しき良き国｣を創るべく、国民が一丸となって、自分らの政府を支持するべきだ。

日本会議の皆様の活躍次第で、これからの日本は強くもなったり弱くもなったりする。決して政府のみに苦労をさせず、｢古遺伝統と文化にのっとった新らしい良い国」創りを進める政府を支え守ることこそ、偉大な「日本会議」の最大の仕事であると思う。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/08/09）

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現行の日本憲法は、戦後まもなく、アメリカ軍主導の日本統治法といういうべき法律が戦後の言論統制された中で、強制的に採決され、現在まで続いている。勿論、国民投票など行われていない。

海外から見ていると、今の日本の姿はまったく矛盾している。世界一の文化と歴史を誇り、世界の経済大国である日本が、なんと貧しい精神生活をしていることか。平和大国日本は、誰のお陰で成り立っているのか。自分の国が自分の力で守りきれぬまま、のうのうと生活第一で良いのか。今の体制の悪さが、日本人から夢をもぎとり、希望を見出せぬ状態になっているのではないのか。

日本には似つかわしくない憲法が、そのすべての元になっているのではないか。近隣諸国の善意によって日本は生かされていると憲法に明記されているにもかかわらず、アメリカは日本国内に強大な軍隊を駐留させ、中国は、領土を侵犯しょうとし、ソ連は北方領土を返還しようともしないし、北朝鮮は、日本国民を拉致して返そうともしない。いつまで｢善意｣の近隣諸国を信じて生きてゆこうとするのか。

せめて日本国の憲法は、日本人の手で納得のいく文言で、日本国らしい憲法を作るべきだ。政治家は発議するだけの役割しか与えられていない。日本国民に現憲法をこのまま続けるべきか否か、国民投票を通じて審判させるべきではないか。現憲法が発布されたのは1947年、既に66年がたった。焼け野が原の日本が占領軍に統治されていた当時と、今の状況はまったく異なる。世界一の金満国家日本は、世界中から狙われている。せめて自分の国は自分で守るだけの準備をしておかないと、簡単に根こそぎもっていかれる。

良心のある、真に日本国の将来を考える政治家にお願いしたい。党派党略を言わず、日本本来の平和国家をつくり、世界の模範国家となるため、参議院議員の2/3、162名の合意をもって、国民の権利である国民投票の機会を国民に与えたまえ。既にして140数名の議員は賛意を示していると新聞紙上に見る。議員でありながら、日本の繁栄を願わぬ人はいないはずだ。日本国民を信じ、今の憲法をこのまま続けたほうがよいかどうかを、直接国民に問うべきだ。
現在の日本の矛盾は、そこから始まっている。元から直すには国民投票しかない。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/8/2）

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