■日本会議名誉会長　三好達先生ご逝去

令和5年3月6日永眠（95歳）

本会名誉会長（第3代会長）の三好達先生が、3月6日心不全のため95歳にてご逝去されました。謹んで哀悼の誠を捧げると共に、ご冥福をお祈り申し上げます。

三好達先生は、昭和18年海軍兵学校に入校（75期）され、終戦によりご卒業。東京大学法学部をご卒業後、裁判官に任官されました。
平成3年東京高等裁判所長官、4年最高裁判所判事となられ、7年に最高裁判所長官に任命されました。任期中、愛媛県玉串料訴訟で最高裁が初めて靖國・護國神社参拝の違憲判決を出しましたが、他の一人の判事と共に知事の靖國・護國神社参拝は合憲であるとの堂々たる反対意見を提出し注目されました。

平成9年に定年退官、11年に勲一等旭日大綬章受賞、13年末に日本会議第3代会長に就任、27年4月に退任されるまで13年余りの長きに亘り「誇りある国づくり」をめざす国民運動の先頭に立ちご指導賜りました。

とりわけ教育基本法改正の実現、靖國神社二十万参拝運動などに取り組み、広範な保守層の「声なき声」を形にし「発言し、行動する保守」の種まきを懸命に進められました。

憲法改正運動が道半ばの現在、幽冥境を異にした今、尚、天界より私たちをお導き下さいますよう衷心より祈念申し上げる次第です。

『日本の息吹』6月号にて追悼特集を組みます。　合掌

■映像　三好達先生をお偲びして

明日、9月27日は安倍晋三元総理の国葬が行われます。
安倍先生の在りし日のお姿をお偲びする映像として
平成24年8月15日、靖國神社での戦歿者追悼中央集会でご挨拶いただいた映像をご紹介させていただきます。

機関誌『日本の息吹』特別号【安倍晋三元総理追悼号】にご寄稿頂いた追悼文を
順次ご紹介させて頂きます。
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（２１）阿達雅志氏、竹本忠雄氏、田中恆清氏、田中秀雄氏

（２２）松本尚氏、寺島泰三氏、西岡力氏、西　修氏

（２３）鈴木英敬氏、西村幸祐氏、野伏翔氏、長谷川三千子氏

（２４）平沼正二郎氏、長谷川幸洋氏、濱田浩一郎氏、浜畑賢吉氏

（２５）石橋林太郎氏、平川祐弘氏、平田隆太郎氏、藤島博文氏

（２６）ペマ・ギャルポ氏、保積秀胤氏、松井嘉和氏、松浦光修氏

（２７）松尾新吾氏、松木國俊氏、松田良昭氏、マンリオカデロ氏

（２８）水落敏栄氏、宮家邦彦氏、宮崎正弘氏、モーガン・ジェイソン氏

（２９）百地章氏、八木秀次氏、安本寿久氏、山岡鉄秀氏

（３０）山田吉彦氏、山村明義氏、屋山太郎氏、横倉義武氏

（３１）横田拓也氏、吉田好克氏、若井勲夫氏、渡辺利夫氏

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◆関連記事　日本会議「安倍晋三元総理への追悼の言葉」
　　→http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/14969　

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（１１）有村治子氏、小柳志乃夫氏、近藤永太郎氏、櫻井よしこ氏

（１２）義家弘介氏、桜林美佐氏、佐波優子氏、執行草舟氏

（１３）木原稔氏、島田洋一氏、白駒妃登美氏、新保祐司氏

（１４）遠藤敬氏、田尾憲男氏、髙橋史朗氏、高山正之氏

（１５）鬼木誠氏、田久保忠衛氏、竹内久美子氏、竹中俊裕氏

（１６）佐藤正久氏、阿比留瑠比氏、いしゐのぞむ氏、伊勢雅臣氏

（１７）小田原潔氏、上島嘉郎氏、北村淳氏、工藤美代子氏

（１８）山下貴司氏、小堀桂一郎氏、古森義久氏

（１９）山田宏氏、榊原智氏、志摩淑子氏、清水ともみ氏

（２０）和田政宗氏、石平氏、施　光恒氏、竹田恒泰氏

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（１）平沼赳夫氏、有馬哲夫氏、伊藤哲夫氏、伊藤俊幸氏

（２）古屋圭司氏、井上和彦氏、潮匡人氏、于田ケリム氏

（３）下村博文氏、打田文博氏、宇都宮秀仁氏、江崎道朗氏

（４）馬場伸幸氏、王明理氏、大原康男氏、岡野英夫氏

（５）衛藤晟一氏、小川榮太郎氏、桶屋良祐氏、呉善花氏

（６）加藤勝信氏、小名木善行氏、織田邦男氏、加地邦雄氏

（７）藤田文武氏、鍛冶俊樹氏、勝岡寛次氏、桂由美氏

（８）髙鳥修一氏、河野克俊氏、北野幸伯氏、北林康司氏

（９）山谷えり子氏、北康利氏、金美齢氏、グレンコ・アンドリー氏

（10）柴山昌彦氏、ケント・ギルバート氏、黄文雄氏、後藤俊彦氏

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旧統一教会・国際勝共連合を巡る一連の報道の中で、同団体と日本会議が「共闘」「連帯」「連携」しているという報道が一部に見られますが、事実と異なっており、以下の通り見解を述べさせていただきます。

日本会議は、その前身団体である日本を守る会、日本を守る国民会議の設立以来、約５０年間にわたり、今日まで旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)・国際勝共連合とは、役員就任をはじめとする組織的関係及び国民運動上の協力関係はございません。

令和4年7月9日

安倍晋三元総理の訃報に接し、
謹んで哀悼の意を表します。

安倍元総理には、
「美しい国、日本」「日本を、取り戻す」との志を高く掲げられ、
私たち日本国民を力強く導いて戴きました。

教育基本法の改正をはじめ教育の正常化、
安全保障政策への取り組み、
アベノミクスの経済政策の推進、
地球儀を俯瞰する外交戦略の展開、
憲法改正実現に向けた絶え間ないご努力、
天皇陛下御即位に関する皇位継承諸行事の挙行、
など、数々のご功績を残されました。

私ども日本会議のみならず、
多くの日本国民に誇りと希望を与えて下さいました
安倍元総理に感謝の意を捧げつつ、
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。（日本会議）

ロシアがウクライナに対する侵略を開始してから、５０日になろうとしています。
今回の戦争は、日本の平和と安全保障のあり方、とりわけて憲法について大きな示唆を与えています。
日本会議では、日本国憲法施行から７５回目の５月３日を迎えるにあたり、今回のウクライナ侵略と日本の憲法改正について、声明文を発表しました。

［声明］
ウクライナ危機を教訓に防衛力強化と憲法改正を進めよう

ロシアのウクライナ侵略は、世界の現実を日本に突きつけた。国連は常任理事国ロシアによる数々の国際法違反と蛮行に無力だった。一方でウクライナの徹底抗戦は、自国の主権と独立は国民自らの手で守り抜くものであり、世界はそうした国にこそ支援を惜しまないことを教えている。

欧州では現在、第二次世界大戦後の国際秩序の大転換が図られている。ドイツは紛争当事国への武器輸出に踏みきり、国防費をＧＤＰ２％へ大幅増額するなど、欧州の安全に積極的に貢献する方向に方針転換した。各国ではＮＡＴＯ強化に向けた議論が加速している。

一方我が国周辺はどうだろうか。力による現状変更の動きは欧州以上に深刻である。北方領土を不法占拠するロシアは、北方四島及び日本近海で軍事演習を重ねている。北朝鮮は拉致問題の解決を拒み、核・ミサイル開発を着々と進めている。中国は尖閣諸島への野心をむき出しにし、我が国の漁船を拿捕せんばかりの勢いだ。連日、台湾への威嚇も繰り返している。

報道によると、欧州の戦乱が日本に飛び火することへの不安が各社世論調査で国民の８割を超えている。国民は、国際社会を翻弄するロシア、北朝鮮、中国が、力による現状変更を企てる危険性を敏感に感じ取っている。

かかる事態に我が国はいかに対処すべきだろうか。我が国周辺での力による現状変更は絶対に許さないとの決意のもと、各国と協調してロシアへの経済制裁を強め、周辺国の暴発を防ぐために、防衛力の思い切った増強と日米同盟の強化を図り、抑止力を高めなければならない。また自由で開かれたインド太平洋構想を拡大し、価値観を共有する国々との連携を益々強固にし、平和秩序の構築に向けた一層の貢献が必要である。

さらに「９条」さえあれば戦争は避けられ、政府を監視すれば平和は保たれるとの幻想から国民を覚醒させ、憲法への「自衛隊明記」に象徴される安全保障規定の明文化を実現する必要がある。

憲法への「自衛隊明記」とは、自らの手で我が国の平和と独立を守り、国家と国民の安全を保持するとの日本国民の固い決意を内外に宣明することでもある。危機は目前に迫っている。国会は速やかに「自衛隊明記」の議論を進めて改正原案の合意形成を図り、国民投票実現に向け審議を加速すべきである。

令和４年４月１２日
日本会議

在日ウクライナ人のアンドリー氏からの提言！
（令和4年2月11日、日本会議長野中信支部主催・建国記念の日奉祝講演会より）

アンドリー氏は、ご自身のTwitterでウクライナの情報を発信中です！
https://twitter.com/nippon_ukuraina

◆アンドリー氏の書籍はこちら↓↓↓　日本人に伝えたい、ウクライナ自由を守る戦い
https://meiseisha.thebase.in/items/22357620

ナザレンコ・アンドリー氏のプロフィール
1995年、ウクライナ東部のハリコフ市生まれ。ハリコフ・ラヂオ・エンジニアリング高等専門学校の「コンピューター・システムとネットワーク・メンテナンス学部」で準学士学位取得。2013年11月~14年2月、首都キエフと出身地のハリコフ市で、親欧米側学生集団による国民運動に参加。2014年3~7月、家族とともにウクライナ軍をサポートするためのボランティア活動に参加。同年8月に来日。前橋国際大学で経営学を学び、2019年3月に卒業。日本に在住。ウクライナ語、ロシア語のほか英語と日本語にも堪能。

「世界の未来は日本にかかっている 　―憲法を改正し、目に見えない侵略に備えよ」
山岡鉄秀（情報戦略アナリスト、令和専攻塾塾頭）

令和4年2月11日「建国記念日をお祝いする上越市民の集い」記念講演より

日本会議会員の皆様へ
～『日本の息吹』特別号の発刊と送付遅延のお知らせ～

平素より本会の機関誌『日本の息吹』をご愛読賜りまことにありがとうございます。
さて、安倍晋三元総理の突然の訃報を受け、次号９月号の『日本の息吹』は、「安倍元総理追悼」の特別号となりました。

各界より130名の先生方にお心のこもった追悼文をご寄稿いただいております。
ページ数が通常の2.5倍となることから、次号は9月10月合併号とさせていただくこととなりました。
発刊日は９月1日でございますが、郵便事情により、９月12日頃までのお届けとなりますこと、何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。

酷暑の砌、皆様方にはご自愛をお祈り申し上げます。

『日本の息吹』編集部

明けましておめでとうございます。

1月1日、天皇陛下には、ビデオメッセージで新年の御言葉を述べられました。

本日公開された映像では、天皇皇后両陛下が、新年のご挨拶をなされています。下記より拝聴頂けます。

https://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/90#337

天皇陛下は、
「我が国では、幸いにしてワクチン接種が行き渡ってきたことや、国民の皆さんのたゆみない努力などにより，新型コロナウイルスの感染者の数が一時に比べて大きく減少し、随分と落ち着きを見せています。また、新型コロナウイルス感染症により重症化する方や亡くなる方も確実に少なくなってきており、明るい兆しが見えてきたようにも思われます」

「国民の皆さんのこれまでのご苦労もいかばかりかと思いますが、今一度、私たち皆が、これまでの経験に学び、感染症の対策のための努力を続けつつ、人と人とのつながりを一層大切にしながら、痛みを分かち合い、支え合って、この困難な状況を乗り越えていくことを心から願っています」

「本年が、皆さんにとって、明るい希望と夢を持って歩みを進めていくことのできる良い年となることを、心から願っています」とお述べになられました。

（新年一般参賀は感染拡大防止のため行われません）

Statement calling on the Japanese Government to stop sending government representatives to the Beijing Winter Olympics and on China to stop its human rights repression

Ahead of the Winter Olympics in Beijing, China’s human rights issues have come into focus. It’s human rights abuses in Tibet and Uyghur, which were highlighted at the 2008 Summer Olympics in Beijing are being exacerbated. In addition, China’s repression of Hong Kong’s democrats, its ethnic assimilation policy in Southern Mongolia, and its intimidation of Taiwan by military force are all examples of China’s unrelenting oppression.

The diplomatic boycott of the Olympics by the United States and other countries is a powerful message from the international community that the Chinese government’s crackdown on human rights cannot be tolerated any longer.

There are many of problems between Japan and China. China claims ownership of the Senkaku Islands, a territory belonging to Japan, and armed vessels sent by the Chinese authorities continue to violate our territorial waters. In the South China Sea, China has repeatedly claimed that the entire area is Chinese territory, and has been reclaiming atolls and building military fortifications to intimidate neighboring countries.

The Chinese Foreign Ministry insists that “China supported the Tokyo Olympics. Japan should have faith in the Beijing Olympics and reciprocate support,” but the human rights issue is a completely different matter.

President Xi Jinping is aiming to use the success of the Olympics as a springboard for a five-year extension of his term at next autumn’s Communist Party congress. There are fears that China will then take steps to reunify Taiwan. The Olympics, a festival of peace, should not be used to promote the national prestige of a dictatorship.

Japan is based on freedom, democracy, human rights and the rule of law. The government should urge China to follow the rules of the international community and cancel the dispatch of government representatives to the forthcoming Winter Olympics Beijing. The Diet should also urgently pass a resolution condemning China, which it failed to do in the ordinary session of the Diet, and vigorously demand that the Chinese government fundamentally resolve these issues.

December 17, 2021

Keiji Furuya, Chairman, Japan Council of Parliamentarians

Tadae Takubo, Chairman, Japan Council

■日本会議・日本会議国会議員懇談会、北京冬季五輪と中国人権問題で声明文を公表

12月17日、北京冬季五輪の開催を50日後にひかえ、日本会議と日本会議国会議員懇談会は連名で「北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明」を発表しました。中国の人権問題にたいして政府と国会が強い姿勢でのぞむことを求める内容です。

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■北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明

北京冬季五輪を前に中国の人権問題が焦点となっている。2008年夏季北京五輪でも指摘された中国によるチベット、ウイグルの人権侵害問題が悪化している。加えて香港民主派への弾圧、南モンゴルでの民族同化政策、さらには台湾に対する武力の威嚇など、その横暴振りは止まるところを知らない。

米国をはじめとする諸外国の「五輪外交ボイコット」は中国政府による人権弾圧をこれ以上看過できないという国際社会からの強力なメッセージだ。

日中間にも問題は山積している。中国は日本固有の領土尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域では当局の武装船がわが国領海の侵犯を続けている。中国は南シナ海でも、その全域が中国の領域であるとの主張を繰り返し、環礁を埋め立てて軍事要塞化を進め、周辺国を威嚇している。

中国外務省は「中国は東京五輪を支持した。日本は北京五輪に対して信義を持つべきだ」と主張しているが、人権問題は次元の全く異なる話だ。

習近平主席は、五輪の成功を足掛かりとして、来年秋の共産党大会で五年間の任期延長を狙っている。その後、中国が台湾の統一に踏み切ると懸念されている。平和の祭典である五輪が、独裁者の国威発揚のために利用されてはならない。

わが国は、自由、民主主義、人権、法の支配を基調としている。政府は中国に対して国際社会のルールに従うよう抗議し、来たる冬季五輪への政府代表の派遣を取りやめるべきである。また国会においても、通常国会でできなかった対中非難決議を早急に実現し、中国政府に対して諸課題の抜本的解決を強力に求めるべきだ。

令和３年１２月１７日
日本会議国会議員懇談会　会長　古　屋　圭　司
日本会議　会長　田久保　忠　衛

国民投票法改正に関する日本会議広報部コメント
　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１１日

国民投票法改正案が８国会継続のすえに成立した。この間一部野党は、憲法審査会開催を拒みつづけ、実質的な憲法論議は著しく停滞した。
今日、新型コロナウイルスの封じ込めは、全世界共通の課題である。
国会は直ちに私権制限の範囲、国会運営、国と地方の権限など、緊急事態と憲法の課題について議論を開始し、今秋までの総選挙に向けて各党の見解を明らかにすべきである。