１２月２６日、安倍総理は第二次政権発足から１年を迎えました。

本日午前、１１時４４分に靖国神社の本殿に昇殿参拝をなされました。

安倍総理は、参拝後、記者団に対して次の様に述べられました。

「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊やすかれなれと、手をあわせてまいりました。
同時に、靖国神社の境内にあります『鎮霊社』にもお参りをしてまいりました。鎮霊社には祭られていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めてすべての戦場で倒れた人の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社に対して、すべての戦争において、命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。」

また、安倍内閣総理大臣の談話「恒久平和への誓い」 が、発表されました。

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安倍内閣総理大臣の談話～ 恒久平和への誓い ～

平成25年12月26日

本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。

今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。

今日は、そのことに改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。

日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。

同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。

日本は、戦後６８年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。

靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。

靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。

中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。

国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

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●ご参考
歴代首相の靖國神社・参拝記録(戦後、敬称略)

昭和二〇年　八月一八日　　東久邇宮稔彦王
昭和二〇年一〇月二三日　　幣原喜重郎
昭和二〇年一一月二〇日　　幣原喜重郎
昭和二六年一〇月一八日　　吉田　　茂
昭和二七年一〇月一七日　　吉田　　茂
昭和二八年　四月二三日　　吉田　　茂
昭和　八年一〇月二四日　　吉田　　茂
昭和二九年　四月二五日　　吉田　　茂
昭和三二年　四月　二日　　岸　　信介
昭和三三年一〇月二一日　　岸　　信介
昭和三五年一〇月一八日　　池田　勇人
昭和三六年　六月一八日　　池田　勇人
昭和三六年一一月一五日　　池田　勇人
昭和三七年一一月　四日　　池田　勇人
昭和三八年　九月二二日　　池田　勇人
昭和四〇年　四月二一日　　佐藤　栄作
昭和四一年　四月二一日　　佐藤　栄作
昭和四二年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四三年　四月二三日　　佐藤　栄作
昭和四四年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四四年一〇月一八日　　佐藤　栄作
昭和四五年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四五年一〇月一七日　　佐藤　栄作
昭和四六年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四六年一〇月一八日　　佐藤　栄作
昭和四七年　四月二二日　　佐藤　栄作
昭和四七年　七月　八日　　田中　角栄
昭和四七年一〇月一七日　　田中　角栄
昭和四八年　四月二三日　　田中　角栄
昭和四八年一〇月一八日　　田中　角栄
昭和四九年　四月二三日　　田中　角栄
昭和四九年一〇月一九日　　田中　角栄
昭和五〇年　四月二二日　　三木　武夫
昭和五〇年　八月一五日　　三木　武夫
昭和五一年一〇月一八日　　三木　武夫
昭和五二年　四月二一日　　福田　赳夫
昭和五三年　四月二一日　　福田　赳夫
昭和五三年　八月一五日　　福田　赳夫
昭和五三年一〇月一八日　　福田　赳夫
昭和五四年　四月二一日　　大平　正芳
昭和五四年一〇月一八日　　大平　正芳
昭和五五年　四月二一日　　大平　正芳
昭和五五年　八月一五日　　鈴木　善幸
昭和五五年一〇月一八日　　鈴木　善幸
昭和五六年　四月二一日　　鈴木　善幸
昭和五六年　八月一五日　　鈴木　善幸
昭和五六年一〇月一七日　　鈴木　善幸
昭和五七年　四月二一日　　鈴木　善幸
昭和五七年　八月一五日　　鈴木　善幸
昭和五七年一〇月一八日　　鈴木　善幸
昭和五八年　四月二一日　　中曽根康弘
昭和五八年　八月一五日　　中曽根康弘
昭和五八年一〇月一八日　　中曽根康弘
昭和五九年　一月　五日　　中曽根康弘
昭和五九年　四月二一日　　中曽根康弘
昭和五九年　八月一五日　　中曽根康弘
昭和五九年一〇月一八日　　中曽根康弘
昭和六〇年　一月二二日　　中曽根康弘
昭和六〇年　四月二二日　　中曽根康弘
昭和六〇年　八月一五日　　中曽根康弘
平成　八年　七月二九日　　橋本龍太郎
平成一三年　八月一三日　　小泉純一郎
平成一四年　四月二一日　　小泉純一郎
平成一五年　一月一四日　　小泉純一郎
平成一六年　一月　一日　　小泉純一郎
平成一七年一〇月一七日　　小泉純一郎
平成一八年　八月一五日　　小泉純一郎
平成二五年一二月二六日　　安倍　晋三

文部科学省は、１２月２５日、「教科書検定基準の見直しについて」、国民からの意見公募（パブリックコメント）を開始しました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0

下村文部科学大臣が「教科書改革実行プラン」を公表後、教科書検定について１２月２０日、教科用図書検定調査審議会（検定審）が答申しました。

追加訂正される検定基準は、小・中学校の社会科、高等学校の地理歴史科・公民科に属する事項。

領土問題や自衛隊に対する我が国政府の立場や、いわゆる「南京虐殺」や「従軍慰安婦」などについて、特定の事柄を強調したり、犠牲者数の表記について検定意見を付けやすくする内容となっています。

その一方、例えば執筆者側が、「閣議決定により示された政府の統一的見解」に基づいて、「村山談話」に関して教科書に掲載してきた場合、それには検定意見を付けることができません。

文部科学省としては、これまで「村山談話」について記載した申請図書には、検定意見を付けてきていないことから、新たな基準を領土問題などに強く作用させたい考えです。

なお、教科書の共同採択のルールの明確化など法改正を伴う事柄については、中央教育審議会の教育制度分科会にて検討中であり、近日中に方針が明らかとなります。

１１月１５日に文科省が「改革プラン」を発表して以降、文科省の教科書課には「国定化」「教科書統制」「戦争の美化」といった抗議の電話が殺到していると言われています。

日本に誇りを持てる教科書や、偏向教科書の是正を求める国民の声を政府に届け、教科書検定をしっかりとしたものにしていく必要があります。国民の良識の声を文部科学省に届けましょう。

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◆追加訂正される検定基準の内容は以下の通り
（１）未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。
（２）近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。
（３）閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。

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■意見の提出方法
（１）提出手段　郵送・ＦＡＸ・電子メール（電話は不可）
※ＨＰからも提出可
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0
（２）提出期間　平成２５年１２月２５日～平成２６年１月１４日必着
（３）宛先　　　住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省初等中等教育局教科書課宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３７３９
電子メールアドレス：pckentei@mext.go.jp
※件名に【検定基準改正案への意見】と必ず記入してください。ウィルス対策のため、添付ファイルでの提出は受け付けていません。メール本文に意見を御記入下さい

■意見提出様式
「検定基準改正案への意見」
・氏名　・性別、年齢
・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所　・電話番号　・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）

トピックス : 教科書, 

１２月２０日、文部科学省の「教科用図書検定調査審議会」は、「教科書改革実行プラン」(11月15日、下村文科大臣発表）のうち、教科書の「編集」「検定」に係る部分について、検定基準の改正案を了承しました。
（※ご参考　「教科書改革実行プラン」に関して　http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/5954）

小・中学校の社会科と、高校の地理・歴史・公民に関する基準について
（１）未確定な事柄を断定的に記述したり、特定の事柄を強調しすぎて取り上げたりしない
（２）近現代史のうち通説的な見解がない事柄について記述する際、誤解するおそれのある表現を使わない
（３）政府の統一的な見解や最高裁の判例がある場合は、それに基づいた記述をする、
の３点を追加しました。

「採択」分野に係る共同採択のあり方や、「義務教育教科書無償措置法」改正に係る事項については、現在、中教審の教育制度分科会で検討が重ねられており、年内にも答申が出される見通しです。

文部科学省は、今週にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、来年１月中下旬に検定基準を文科大臣が告示します。

新たな基準は平成２６年５月に検定申請を受け付ける、中学校用教科書から対象となります。

トピックス : 教科書, 

１２月１７日、自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀委員長）が開催され、領土・主権に関する情報発信や教育に関する提言を取りまとめた。翌１８日には提言が、安倍総裁に手渡されました。
官邸では安倍総裁、額賀委員長、今津委員長代理、佐藤正久事務総長が会談しています。

提言では、冒頭で、「北方領土返還に関わる外交交渉の動きはあるものの、中国の三戦（法律戦、心理戦、世論戦）や韓国の歴史問題とのリンクに見られるように厳しさを増す」としたうえで、「我が国は中韓の挑発に乗ぜられることなく、冷静に我が国の正当性を主張してゆく」と指摘しました。

特に中・韓両国については「米国をはじめとする国際社会に対しても、自らの独善的な主張と行動を正当化しようと、これまでとは違ったレベル、手段を用いながら宣伝攻勢を強める等世論戦を展開している」として、「領土・領海・領空の保全に万全を期し、他国に不法占拠されている固有の領土（領海、領空を含む）を取り戻すことが、今を生きる世代の、子孫に対する責務である」と結論付けています。

こうした総論の認識に立った上で、各論として下記のような様々なテーマで個別の提案をしました。

○国際世論形成
・海外における情報発信拠点（大使館・領事館、日本語学校等）の態勢強化
・関係国の主張への適切・迅速な反論
・政府広報ビデオ・広報資料（フライヤー、冊子）の充実
・海外・国内のシンクタンクや研究者、海外メディア・雑誌との連携・支援強化
・ＮＨＫ国際放送やラジオ、通信社を通じた発信強化・
・ＨＰやＳＮＳ（ツイッターやフェイスブック、グーグルプラス等）の積極活用　　　など
○国内啓発
・教科書の領土記載事項の充実
・全体がわかる日本地図の作成・教育現場等での活用
（我が国の領域・広がり、北方領土、竹島、尖閣諸島が一目瞭然の日本地図）
・広報資料館への領土関連資料の展示・拡充　　　など
○　その他
・北方領土及び竹島の領土返還国民運動への政府の関与・支援強化
・中国の三戦への反論と効果的対応（力等による一方的な現状変更には屈しない姿勢）　　　など

１２月５日、南シナ海の公海上で、中国海軍に対する監視活動を行っていた米海軍イージス艦「カウペンス」と中国海軍艦船が衝突コースに入り、カウペンスが回避行動の末、停船したことが明らかとなりました。

双方の艦船の距離は４６０ｍと言われ、米国政府は中国政府に抗議しました。

カウペンスは台風３０号の被災地支援のためにフィリピンに派遣されていましたが、空母「遼寧（りょうねい）」（※１）が海南島の基地に入港し、周辺海域で訓練していたことから、情報収集を行っていたものとみられます。

空母「遼寧」は１１月２６日、中国山東省の青島にある基地を出港し、台湾海峡ルートを通り、２９日に海南島三亜にある海軍基地に入港していました。駆逐艦「瀋陽」「石家荘」、フリゲート艦「烟台」「（●＝サンズイ）に維坊」が随伴していると報じられていました。

空母の南シナ海派遣を巡っては、周辺諸国に緊張が走っており、フィリピン外務省でも２００２年に署名した「行動宣言」に違反する行為だと批判しています。

空母「遼寧」の活動については、自民党の国防部会でも論議を呼んでいます。
宮古水道を抜けて西太平洋に抜けた場合、空母からの艦載機の発着については、我が国のレーダー網では追尾できないため、太平洋側にも小笠原諸島等にレーダー網を整備し防空識別圏を設定することが部会内で提案されています。（※２）

●ご参照
※１「遼寧」
中国は、２０１２（平成２４）年９月に空母「遼寧（りょうねい）」を就役させ、同艦就役後も艦載機パイロットの育成や国産のＪ－１５艦載機の開発など必要な技術の研究・開発を継続していると考えられる。（平成２５年版「防衛白書」）

※２「我が国周辺海域における警戒監視について」
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/index.html
平成25年版 防衛白書「第１章　国民の生命・財産と領土・領海・領空を守る態勢」より

トピックス : 中国問題, 

１２月１２日午前、自民党は、「安全保障調査会・国防・外交合同部会」を開催し、「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の３文書について、自民党と公明党との間で原案が合意したことを報告しました。

自公協議では、「中国についての現状認識」「弾道ミサイル防衛」「武器輸出三原則の扱い」「愛国心」の４つが昨日まで調整されていましたが、文言の修正が終わり、合意しました。

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◎ご参照：首相官邸ＨＰ　「安全保障と防衛力に関する懇談会」
・国家安全保障戦略（概要）（案）　※下記は、微修正前のもの
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen_bouei/dai7/siryou1.pdf
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「国家安全保障戦略」（米英豪などでは作成されているが、我が国として始めて作成する国家安全保障に関する基本方針）では、
中国について、「東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応（尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定等）を示している」と明記。

あえて「領海侵入」という表現を使うことで、我が国の主権に対してアタックしてきていることを強く打ち出しました。中国外務省は早速、「中国の領土主権を侵すことは、いかなる国であろうとも断固として許さない」「中国は平和発展の道を堅持し、防衛的な国防政策を実行している」と反発しています。

武器輸出について、「武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配慮した上で」とことわったうえで、「移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする」と抜本的見直しに言及しました。

また、社会的基盤の強化として重要な国民の愛国心や国防意識の向上については、「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う」という表現で決着しました。

報道では、公明党が「心を養う」という点について、教育基本法と同様に「態度を養う」と、表現を合わせるように求めたとされていますが、昭和３２年に閣議決定した「国防の基本方針」に「愛国心を高揚し」とあることから、「心」に落ち着きました。
仮に教育基本法同様「態度を養う」とした場合、「国家安全保障戦略における国を愛する態度とは何を意味するか」という、本質的な議論に発展していくことも懸念されるところでした。

３つの文書は、今月１７日にも閣議される見通しです。

自民党は１２月１１日、「安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議」を開催し、今月１７日にも閣議決定される「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」について、政府部内での検討状況の報告を受けました。

この度、初めて国の方針として、「国家安全保障戦略」が、おおむね１０年を想定して策定されます。
「朝日新聞」の報道では、自民党と公明党は、この「国家安全保障戦略」に「愛国心」を明記する方針を了承したが、「愛国心」の記述の仕方について、自民党と公明党との間で隔たりがあると伝えています。

現状の記述では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、国を愛する心を育む」となっておりますが、「国を愛する『心』」の記載について公明党が難色を示し、教育基本法の記述にあわせるよう求めていると報じています。
教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」となっています。

公明党の意識は『心』の記載にありますが、そもそも原案が、「他国への敬意」が先に来て「愛国心の育成」が後に来ているところは、注視していきたい点です。

トピックス : 自衛隊, 

「中国による防空識別圏設定」の問題で、国会では、１２月６日、衆議院本会議において、７日、参議院本会議において、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案」が可決されました。（下記に全文）

両院とも決議は全会一致で可決されましたが、衆議院で民主党は、森大臣への不信任決議案の採決が先だとして欠席しました。

この問題でＮＨＫが行った世論調査では、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことが、この地域の安全を「脅かしている」と答えた人が７１％という結果がでています。７割を越える国民が、中国の行動が安全を脅かしているとの認識を示した結果です。
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中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議

去る十一月二十三日、中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。

同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。

今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国から懸念や抗議の声があがっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。

ここに本院は、中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して、厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。

政府は、国際社会、国際機関と緊密に連携し、中国に対して、あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで、我が国周辺の平和と安定を維持し、もって国家主権と国民の安全を確保するよう、必要な措置を取るべく全力を傾注すべきである。

右決議する。
（平成２５年１２月６日衆議院本会議/平成２５年１２月７日参議院本会議）

トピックス : 中国問題, 沖縄, 

自民・公明両党、与党の安全保障に関するプロジェクトチーム（与党ＰＴ）は、武器輸出三原則を改訂し、武器と武器技術の輸出に関する新たなルールを定めることを決めました。

武器輸出三原則をめぐっては、昭和４２年、佐藤総理の時代に、下記①から③の場合は武器輸出を認めない方針を表明しました。
①共産圏諸国向けの場合
②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

さらに、昭和５１年、三木総理の時代に、「武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う」として、その技術などの輸出を禁じる政府見解を表明していました。

近年、防衛整備品は、国際的に共同開発する流れが主流となり、我が国では、個別の装備品ごとに官房長官談話で例外を認めてきました。

こうした武器輸出の現状について、米国以外の国との共同開発が困難なことや、官房長官談話でそのつど対応することについて、自民党内では批判が出ていました。

１２月４日に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で、近く、外交と防衛の基本方針として閣議決定する「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の中で、「同盟国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力への積極的対応、さらにわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点から在り方を検討する」と、武器輸出のあり方について盛り込むことから、与党ＰＴでは新ルールを定める考えです。

ただ自民党は年内のルール作りを目指していますが、公明党は、抜本的見直しに否定的なため、今後も与党で協議を重ねていく予定です。

１０月末から１１月中旬にかけて、各地日本会議県本部が「憲法改正」をテーマに講演会、シンポジウムを開催しております。

●１０月２６日　日本会議広島　呉・江田島支部

●１０月２７日　日本会議広島　福山支部

日本会議広島　呉・江田島支部と、福山支部では、日本大学教授の百地章氏を講師に、時局講演会・３回シリーズで説く「今こそ憲法改正へ」を企画開催しています。
呉・江田島支部は１０月２６日、福山支部は２７日に、第１回「現憲法の成り立ち」と題して開催いたしました。

●１１月３日　日本会議北海道本部

北海道では、１１月３日、「市民参加型　講演＆シンポジウム　他人事ではすまされない憲法改正」を開催。
日本会議北海道本部が主催し、神道政治連盟北海道本部、公益社団法人日本青年会議所北海道地区協議会、日本会議北海道地方議員懇談会の共催で行われたこの会では、田久保忠衛氏、自民党憲法改正推進本部副会長の中谷元議員、日本青年会議所の大宮隆志氏がパネリストとなり、コーディネーターを西修氏が務められました。

●１１月９日　日本会議長野

長野県では、１１月９日、日本会議長野の主催で、「日本再生シンポジウム　蘇れ、日本！『今こそ政府に問う日本の安全と憲法』」を開催。
日本大学教授の百地章氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演いたしました。

トピックス : 憲法改正,