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平成29年3月の記事一覧

日本会議への批判報道を糾す（日本会議会長　田久保　忠衛）

平成29年03月15日

内外の一部マスメディアによる、ステレオタイプ化された日本会議への批判報道や出版が後を絶たない。その虚偽、誤解、偏見について、改めて反論する。(本稿は、『月刊Hanada』平成28年8月号に新たに加筆したもので、執筆・発刊時期は参院選前です)

日本会議会長　田久保　忠衛

■間違いだらけの関連書籍

先日、外国人記者クラブのライブラリで調べ物をしていたら、見ず知らずのフランス人記者が話しかけてきた。
「あなたがタクボか」と訊くので「そうだ」と答えると、「今日のThe Japan Times を見たか。あなたが出ていたぞ」と言われて驚き、すぐに The Japan Times を買い求めた。
記事は、朝日新聞政治部の園田耕司さんという記者が書いたもので、内容は日本会議について。記事では私をずいぶんと高く評価してくれている。
要約すれば、日本会議は憲法改正を企んでいる連中の集まりである、田久保が日本会議を作ってアイデアを出し、組織を牛耳っているのだ……。
ずいぶんと買い被られたものだ。
むろん、事実は全く違う。私が日本会議の会長になったのは昨年で、それまでは代表委員として事実上、名前をお貸ししていたに過ぎない。
日本会議は、一九九七年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で発足した。「国民会議」には私も講師として入っていたが、そこでもたいしたことはしていなかった。だから、私が影響力を持っているというのは過大評価である。
The Japan Times の記事はこう続く。
憲法改正について、安倍首相は熟慮して、これまでと違ったトーンになりつつある。ところが、日本会議はいまだに突出した考えを持って行動している。このままでは、日本会議はいずれ二つに分かれるだろう。一つは安倍首相に忠実なもの、もう一つは憲法改正すべきだとの方向に突き進むもの。二つに空中分解して次第に勢いを失っていくのではないか……。しかし、自民党が参議院選で大勝すれば話は別だが、と。
ここ一年前くらいから日本会議が注目され出し、特にこの四月に出た菅野完『日本会議の研究』（扶桑社新書）を皮切りに、関連書籍や記事が続々出ている。
ざっとあげるだけで、上杉聰『日本会議とは何か』（合同出版）、『Journalism』「特集　存在感増す『日本会議』、組織、人脈、行動…右派運動ってなんだろう？」（二〇一六年五月号）、『週刊金曜日』「特集　『戦後憲法』を敵視する保守運動　日本会議」（五月二十七日号）……。
どれもが日本会議を批判する内容で、今後も続々と出版されるようである。
国外でも、昨年六月にイギリスのThe Economist が日本会議について報じた。実はこの時、女性の記者が櫻井よしこさんのところに取材に行き、一時間半くらい話を聞いたという。
櫻井さんは真っ当なことをお話しになったようだが、それは紙面では全く取り上げられなかった。つまり、初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう。
これらの記事が読まれて、下敷きとなり、各国で新たな記事がどんどん出ている。たとえばオーストラリア、フランス、ドイツの新聞が大同小異の記事を書いている。
日本会議としては、批判されるのは構わない。それが妥当なものであれば、反省すべき点は反省しようと思っている。ただし読んでみると、あまりにも的外れの批判が多すぎる。放っておくわけにもいかないので、会長として日本会議への誹謗・曲解に答えたい。

■新たな批判対象として

そもそもなぜ、日本会議が叩かれるのか。
我々日本会議は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の参加団体として、一千万人賛同者拡大運動を行っている。七月に実施される参議院選挙後に、憲法改正の国民投票が行われることを目指したもので、時期的に見ても参院選で憲法改正が大きなイシューになると考えていたからスタートしたのである。
ところがここにきて、The Japan Times も書いているように、安倍首相のトーンが変わってきている。おそらく安倍首相としては、安保法制の際にエネルギーを使いすぎて、いまは大きなことをしたくない。憲法改正への手続きは大変だから、まずは参議院選挙で三分の二を確保することに集中しよう──という政治的判断をされたのだろう。それは安倍首相の判断だから、こちらからとやかく言うことは控える。
しかし我々は政治家ではないので、直線的に手がけた仕事を最後までやるぞ、と参院選を前にして盛り上がっている。そうなれば憲法改正という点において、当然、我々の存在は突出したものになる。
突出するために運動しているのだから当たり前だが、しかしそれが目障りだと感じる人も出てくる。よし、ここで叩いておこう、というのが日本会議批判派の最大の狙いではないかと思う。
特にThe Economist ではそれがよくわかる。書かれていることを箇条書きで抜き出すと──。
・日本会議は歴史修正主義者を集めている。
・第二次世界大戦で東アジアを解放した、と戦前を賛美している。
・軍隊を再建しようとしている。
・愛国主義だ。
・「左翼の教師たちが子供たちを洗脳しようとしている」と騒いでいる。
・戦前の天皇絶対主義を再現しようとしている。
どこかで聞いたことがあるような批判である。
すなわち、この雑誌は時代錯誤的リベラルなのだ。実はいま、アメリカではリベラルは孤立主義と同じような蔑称になりつつあり、リベラルであることを隠すアメリカ人が圧倒的に増えていて、自分たちを「progressive」（進歩的）と自称するようになっている。そういった人たちが、この記事を書いたのだろうか。
彼らはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）を中心に、ずっと安倍首相を叩いてきた。それでも首相の支持率は高いままだ。ナショナリストだと繰り返したが、そうではなかった。アメリカでも評判がいい。Ｇ７も安倍首相の独り舞台だった。オバマ大統領も広島に来た……となると、安倍首相を叩くことができなくなってきた。そこで、批判する対象として日本会議が登場するという構図だろう。

■改憲の何が悪いのか

そもそも、改憲論者で第九条の二項を変えようという者はいるが、一項を変えようという者はいない。念のため引用すると──。
一、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
読めばわかるように、一項は「侵略戦争をしない」との意味で、これに反対する人はいまい。しかし、二項のままでは自衛隊は軍隊ではない。国内法では憲法の制約から軍隊ではないが、「国際的には軍隊とみなされます」と国会答弁され続けてきた。二項がどれだけ現実とそぐわないかは、見てのとおりだ。仮に自衛隊員が海外で捕えられ、「軍人としての正当な待遇を求める」と主張しても、「諸君らは国内法では軍隊ではない」と言われることも考えられる。こうした不整合な状態は解消しなければならないだろう。
ところが、The Economist は「紛争解決の手段として」武力の威嚇や行使はしない──との第一項を廃止しようとしている、と書いている。
九〇～九一年にかけて、サダム・フセインがクウェートを占領したのを、ブッシュシニアが多国籍軍を使って追い出した。クウェートはワシントン・ポストの一面を使って感謝広告を出したが、そこに日本の名前はなかった。
他ならぬ The Economist が「重大事に昼寝をしていたのか」と日本を批判し、私は「そのとおり、さすがThe Economist だ」と著書に引用したことがある。しかし、今回の記事では正反対のことを言っている。
これまで日本は憲法九条があるために、経済以外での国外での活動はしてこなかった。そんな状態を改めなければならない。だから日本会議は憲法改正を目標にしているのに、なぜいま The Economist がそれを批判するのか。
かつて中国は、憲法改正することで日本は軍国主義に戻ろうとしている、と言っていたが、誰が信じるか。中国でさえこの恥ずかしさに気づいて、十年ほど前から言わなくなっている。それを、The Economist が臆面もなく使っている。
他にも愛国心を子供に強制しようとしているというが、これまで国旗・国歌が軽んじられ、愛国心があまりにもなさ過ぎた。ために、愛国心くらいは教育基本法の精神として入れることを考えて実現したことが悪いのか。イギリスは愛国心を危険視し、国旗・国歌を軽んじている国なのか？
靖國参拝もけしからんと言うが、招魂社であり、「Ａ級戦犯」も「Ｂ級戦犯」もない。「靖國で会おう」と言って戦争で亡くなった人たちの思いを、尊重したいだけである。日本の神道とは何かが全くわかっていない。
もし中国や韓国の言うように「Ａ級戦犯」を除外すれば、次はＢ、Ｃ、最後には靖國神社自体をなくしてしまおう……となるのは目に見えている。外交の道具に使われていることも見抜けないのか。
The Economist のオピニオンには呆れてしまい、以後、この雑誌を読むことはやめた。

■三つの批判への反論

日本会議批判は、大きく分けると三つになる。
一つは、様々な宗教団体が入っていること。宗教団体は教祖の一存で右向け右となる団体で、それは危険ではないか、と。
様々な宗教団体が参加しているのはたしかだが、日本会議の綱領と運動方針（日本の伝統・歴史を尊重する、皇室を尊重する、憲法を改正する）に賛同する向きは個人、団体、宗教団体などに限らず入っていただいている。基本のところではコンセンサスがとれている宗教団体だけだ。むしろ、違う考えだったら参加しないだろう。
二つ目は戦前への親和性、すなわち天皇崇拝や軍国主義など、戦前の価値観へ戻ろうとしているという。
これまで、日本の国体という問題を考えたことのない人たちなのだろう。少なくとも The Economist 、ＮＹＴなどはそうだ。たとえば、私は産経新聞の「国民の憲法」を作る起草委員会の委員長だったが、一室にこもって日本の国体とはなんぞやを長時間、侃々諤々議論してきた。
要するに日本の歴史のなかで、天皇は権威であり、権力は別にあった。幼少あるいは老齢の天皇をお助けする役目として、摂政、関白の補佐役ができ、それが権力になっていった。権力は藤原氏、平氏、源氏、北条氏、足利氏、次いで織豊時代を経て江戸時代、そして明治維新になる。その間、後白河上皇、後醍醐天皇などの一時期を例外として、天皇の権威を侵す者はいなかった。万世一系の皇室を尊重するのはいけないのか。
憲法についても、日本会議は「新憲法の大綱」を過去に発表し、百地章先生と大原康男先生に解説を書いていただき、『新憲法のすすめ─日本再生のために』という本を出し、皇室尊重ではあるが、しかし立憲君主制なので、元首としての天皇の下に、実権は内閣総理大臣が握る構造を提起している。
西欧の王は征服王であり、また中国は易姓革命の国だ。天皇が祭祀王（プリースト・キング）、世界で類を見ない国民の安寧と平和を祈る王であることを理解していない。だから、皇室尊重を危険視しているのであろう。
たしかに、戦前に行き過ぎた時期はあった。しかし、戦争が近づいて社会が異常になった瞬間だけを捉えて「戦前＝悪」とするのは、デマゴーグの一種ではないかと思う。
三つ目の批判は、元号法制定や国旗国歌法制定、教育基本法改正など、日本会議がこれまでやってきたことが実現しており、日本会議は大きな力がある運動団体で政府をコントロールしている、というもの。
考えていただきたいのだが、中国やロシア、北朝鮮ならともかく、日本は民主主義国家である。特定の運動団体が、国会や政治の動きを自在にコントロールできるわけがない。いくら日本会議に力があったとしても、国民を説得し、国民が納得しなければ何事も決まるわけがない。常に過半数を動かすような力などありえない。こんな当たり前のＡＢＣがわからないのだろうか。
日本会議がやってきたことが実現したというのは、わが国民の声なき声を土台に、各人が長年かけて一所懸命、無私の心でやってきた結果でしかない。もう少し違う角度からご覧になったほうがいいのではないか、とアドバイスをしたい。

■問題個所が百五十カ所

先に挙げた多くの日本会議批判本や記事のなかで、現在、際立って売れているのが、菅野完氏の『日本会議の研究』で、すでに十万部を超えているという。
ざっと内容を見てみよう。
「日本会議の淵源は谷口雅春の生長の家」
「日本会議をつくったのは村上正邦元参院議員」
「安倍首相のブレーンとも言われる日本政策研究センター代表の伊藤哲夫は生長の家の元幹部」
「百地章（憲法学者）、高橋史朗（明星大教授）ら日本会議に近い学者たちも生長の家から出た人々」
「『日本会議国会議員懇談会』に所属する国会議員が第三次安倍内閣の全閣僚十九名に占める割合は八割を超えていた」
「もはや安倍内閣は『日本会議のお仲間内閣』」
「政治家では首相補佐官の衛藤晟一などが活発に活動」
「日本会議を支えているのは佛所護念会、念法眞教、崇教真光、神社本庁、霊友会などの各種宗教団体……彼らが運動の主力」
こういう背景のもとに安倍政権が進める憲法改正を目標に活発に運動しているのが日本会議だということを、古い資料なども引用して一見、実証的（？）にレポートしている。
事務局で『日本会議の研究』を調べた結果、虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など、数えると百五十カ所以上あった。
椛島有三氏（日本会議事務総長・日本協議会会長）は直ちに扶桑社に出版停止を求め、申し入れを行った。概要を引用すると──。
《１、『日本会議の研究』は、過去の一部学生運動・国民運動体験者等の裏付けの取れない証言や、断片的な事象を繋ぎ合わせ、日本会議の活動を貶める目的をもって編集された極めて悪質な宣伝本であり、掲載されている団体・個人の名誉を著しく傷つけるものである。
２、ことに、日本会議の運営が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断されていると結論付けていることは、全く事実に反している。日本会議の意思決定は政策委員会、常任理事会、全国理事会など各種役員会を通じて機関決定されており、長年にわたり本会運営に携わった役員・関係者各位への冒瀆である》

■政策実現を目指すのは当然

申し入れ書の２について触れておくと、そんな人間はどこにも見当たらない。会長、副会長、常任理事、理事と、普通の組織と同じだ。会議にしても、地方から中央に上がってきて、積みあがってきたものを常任理事会で決定する仕組みである。だから、特定の人物が壟断できる組織ではない。
日本会議の具体的活動の例として、魚住昭『証言　村上正邦』を基にしながら、「戦後五十年決議」の文案をめぐる攻防が書かれている。
最終的な決議案文面変更に怒った椛島氏らが、村上氏のネクタイを摑んで怒鳴り散らした──とあるが、これは事実に反する。椛島氏ら終戦五十周年国民委員会の役員は村上氏に呼ばれて部屋に入ったのであって、怒鳴りこんだわけでもないし、ましてやネクタイを摑んでもいない。
さらに、「戦後七十年談話」作成時に、座長代理の北岡伸一氏が「安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と言っていたが、「『植民地支配と侵略』や『おわび』の踏襲にこだわる必要はない」と正反対のことを言い出したのは、《彼が相当の圧力──「参院の法王」（注・村上正邦）にさえ「ネクタイを摑んで」「怒鳴り散らす」ほどの圧力──を受けたであろうことは想像に難くない》と書いている。
断定こそしていないが、「日本会議が圧力をかけた」としたいのだろう。
しかし、そんな事実は全くない。だいたい、日本会議のメンバーは北岡氏が苦手で、率先して接触したい人ではない。
他にも、昨年十一月十日に日本会議が主導した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開催した「今こそ憲法改正を！　武道館一万人大会」で「九条改正は語られなかった」としているのだが、櫻井共同代表は、いまの憲法では日本を守れない、と九条改正の必要性について言及している。
批判派が一番気にしているのは、多くの政治家が名を連ねていることのようだ。
しかし、我々は運動体である。国民運動を通じて政策実現を目指しているのだから、法律法令を作る地方・中央の政治家にアプローチするのは当然で、共通の目的を持った政治家が参加するのも当たり前ではないか。それは右左関係なく、全ての民間運動に言えることである。国民運動団体が政治に密着していることを批判されても、困る。
また、椛島有三氏が昭和五十二年（一九七七）に元号法制定運動の際に、《「国会や政府をゆり動かす」ため「各地に自分たちの問題として取り上げるグループを作り」「県議会や町村議会などに法制化を求める議決をしてもらひ」「この力をもって政府・国会に法制化実現をせま」る》という戦略をもち、これが現在の「日本会議の運動戦略」そのものだと言う。
これはそのとおりだ。しかし、それの何が悪いのか？
同じように、最高裁の天下り機関のような言い方もされているが、そんなわけがない。石田和外元最高裁長官が日本会議の前身ともいうべき組織の議長を務め、たまたま第三代会長に元最高裁長官の三好達氏がなられていたにすぎない。

■国際情勢の変化を見ろ

日本会議を批判する人たちは、憲法改正で力を発揮されては困る、という焦りから批判しているのだろう。特に昨年十一月十日の一万人大会で人が集まったので、ますますまずいと思ったのではないか。
では、憲法改正がまずいことなのか？
一万人大会に、米国のジョン・マケイン上院議員がメッセージを送ってくれた。彼の口から憲法改正を言えば内政干渉になってしまうのでそうは言わなかったが、「しっかりした日本を作ることを心から望む」というものだった。
中国の異常な膨張主義と米国の「内向き」の姿勢のなかで、「日本の憲法改正に反対するアメリカ人はいまは少ない」との話を、米国の然るべき人から聞いたばかりだ。
いまのアメリカは、猫の手も借りたいほどいっぱいいっぱいの状態である。そのため、自分の国も守ろうとしない国のために自分の子供たちの血を流してたまるか、という気持ちが高まっている。日本会議批判をする前に、日本を取り巻く国際情勢を少しは考えてみたらどうか。
アメリカはこの三十年来、自殺率が上がり、所得格差も凄まじいことになっている、アメリカンドリームはもはや「風と共に去りぬ」、そんな状態になっている。だからこそ、トランプが出てきたのである。
そんなアメリカを前にして、日本はどうするのか。仮に、トランプではなくヒラリーが大統領になったとしても結局はオバマの踏襲だから、アメリカが内向きであることは変わらない。
かつてペリー、敗戦と、日本は二度にわたる大改革を体験したが、三度目の衝撃波も太平洋の向こうからやってくるかもしれない。自分たちで考え、行動するしかない。なぜ、国際情勢に明るいはずの外国人記者の一部の人たちが憲法改正を危険な行動だと言うのか、理解できない。
昨年六月、日本外国特派員協会での記者会見でこんなやり取りがあったという。質問者は The Economist のマクニール記者。答えたのは小林節氏（『Journalism』魚住昭記事より）。
マクニール「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が三人おり、彼らは全員、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」
小林「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは第二次世界大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したい。日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法の下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイクセンス（理解）でしょ」
これはもう、アナクロニズムでしかない。現在の日米関係、アメリカの現状を全く見ていない。

■小さなグループの集まり

ただし、小林氏の「軍事五大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている」というのは、日本は自分の国の運命を自分で決めるプレイヤーであるべきだ、という点で当たっている。
ところが、いまは全てアメリカ頼み。防衛を放棄し、経済だけで繁栄してきた。それはそれで一つの成功だとは思うが、憲法の枠内で「孤立主義」を唱えてきた「一国中心主義」ではないか。米国と一緒に、世界に「進軍」することを本気で考えている日本人はいるのか。
戦前の軍隊と違ってシビリアン・コントロールをはっきりさせ、統帥権の独立などの解釈は絶対に生まれない体制にする。単に「戦前の日本に戻したい」などと考えている会員は一人もいないと思う。第一、そのようなことは運動の目標たり得ないのである。
以上述べたように、日本会議への批判は過大評価か的外れ。我々は「安倍政権の黒幕」などではなく、一所懸命活動している一国民運動団体でしかない。いま成果があがっているのは、長年の地道な活動の結果なのだ。奇しくも、『週刊金曜日』で魚住昭氏がこう書いている。
《日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり》
《日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちらこちらに広まっている》
そのとおり。よくわかっていらっしゃるではないか。

２月２３日、皇太子殿下お誕生日に際し　「過去の天皇が歩んでこられた道」

平成29年03月14日

皇室

平成２９年２月２３日、５７歳をお迎えになられた皇太子殿下には、お誕生日に際してご会見になられました。

ここでは、
「次期皇位継承者である殿下ご自身は象徴天皇とはどのような存在であるべきか」
「皇室の現状や将来の在り方について」
のお答えの部分をご紹介します。

記者からの質問に対し、皇太子殿下は御丁寧にひとつ、ひとつをお答えになっています。私たち国民は、その御言葉をひとつ、ひとつ大切に受け止め御皇室に寄り添うことが大切であると感じました。

皇太子殿下お誕生日に際し（平成２９年）
皇太子殿下の記者会見　－　質問２、質問４を掲載　－
会見年月日：平成２９年２月２１日
会見場所：東宮御所

＊　　＊　　＊
問２　政府が設置した有識者会議で象徴天皇の在り方について議論が重ねられており，国民の関心も高まっています。次期皇位継承者である殿下ご自身は象徴天皇とはどのような存在で，その活動はどうあるべきとお考えでしょうか。殿下が即位されれば皇后となられる雅子さまの将来の務めについて，お二人でどのようなお話をされておられますか。

皇太子殿下

象徴天皇については，陛下が繰り返し述べられていますように，また，私自身もこれまで何度かお話ししたように，過去の天皇が歩んでこられた道と，そしてまた，天皇は日本国，そして日本国民統合の象徴であるという憲法の規定に思いを致して，国民と苦楽を共にしながら，国民の幸せを願い，象徴とはどうあるべきか，その望ましい在り方を求め続けるということが大切であると思います。

陛下は，おことばの中で「天皇の務めとして，何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが，同時に事にあたっては，時として人々の傍らに立ち，その声に耳を傾け，思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました」と述べられました。私も，阪神淡路大震災や東日本大震災が発生した折には，雅子と共に数度にわたり被災地を訪れ，被災された方々から直接，大切な人を失った悲しみや生活面での御苦労などについて伺いました。とても心の痛むことでしたが，少しでも被災された方々の痛みに思いを寄せることができたのであればと願っています。また，ふだんの公務などでも国民の皆さんとお話をする機会が折々にありますが，そうした機会を通じ，直接国民と接することの大切さを実感しております。

このような考えは，都を離れることがかなわなかった過去の天皇も同様に強くお持ちでいらっしゃったようです。昨年の８月，私は，愛知県西尾市の岩瀬文庫を訪れた折に，戦国時代の１６世紀中頃のことですが，洪水など天候不順による飢饉や疫病の流行に心を痛められた後奈良天皇が，苦しむ人々のために，諸国の神社や寺に奉納するために自ら写経された宸翰般若心経のうちの一巻を拝見する機会に恵まれました。紺色の紙に金泥で書かれた後奈良天皇の般若心経は岩瀬文庫以外にも幾つか残っていますが，そのうちの一つの奥書には「私は民の父母として，徳を行き渡らせることができず，心を痛めている」旨の天皇の思いが記されておりました。災害や疫病の流行に対して，般若心経を写経して奉納された例は，平安時代に疫病の大流行があった折の嵯峨天皇を始め，鎌倉時代の後嵯峨天皇，伏見天皇，南北朝時代の北朝の後光厳天皇，室町時代の後花園天皇，後土御門天皇，後柏原天皇，そして，今お話しした後奈良天皇などが挙げられます。私自身，こうした先人のなさりようを心にとどめ，国民を思い，国民のために祈るとともに，両陛下がまさになさっておられるように，国民に常に寄り添い，人々と共に喜び，共に悲しむ，ということを続けていきたいと思います。私が，この後奈良天皇の宸翰を拝見したのは，8月8日に天皇陛下のおことばを伺う前日でした。時代は異なりますが，図らずも，２日続けて，天皇陛下のお気持ちに触れることができたことに深い感慨を覚えます。

私がここ１０年ほど関わっている「水」問題については，水は人々の生活にとって不可欠なものであると同時に洪水などの災害をもたらすものです。このように，「水」を切り口として，国民生活の安定，発展，豊かさや防災などに考えを巡らせていくこともできると思います。私としては，今後とも，国民の幸せや，世界各地の人々の生活向上を願っていく上での，一つの軸として，「水」問題への取組を大切にしていければと思っております。

また，私のこうした思いについては，日頃から雅子とも話をしてきており，将来の務めについても話し合っていきたいと考えております。

問４　皇族方の減少や高齢化が進む中，皇室の現状や将来の在り方についてどのようにお考えでしょうか。両陛下の負担軽減や皇族方による公務の引継ぎ，分担についての殿下のお考えもお聞かせください。

皇太子殿下

皇室の現状についての御質問ですが，男性皇族の割合が減り，高齢化が進んでいること，また，女性皇族は結婚により皇籍を離れなければならないということを前提とした場合に，皇族が現在行っている公務をどのように引き継ぎ，どう分担していくべきかという点は，将来の皇室の在り方とも関係し，大切な問題であると思います。そして，皇室の将来の在り方に関しては，私は，以前にも申しましたけれども，その時代時代で新しい風が吹くように，皇室の在り方もその時代時代によって変わってきていると思います。過去から様々なことを学び，古くからの伝統をしっかりと引き継いでいくとともに，それぞれの時代に応じて求められる皇室の在り方を追い求めていきたいと考えております。

公務の引継ぎや分担につきましては，お仕事の一つ一つを心から大切にしてこられた陛下のお気持ちを十分に踏まえながら，私を始め，皇族が適切に役割を担っていくことが重要であると思います。一昨年から，こどもの日と敬老の日にちなんでの施設訪問を両陛下から秋篠宮と共に受け継がせていただきましたし，昨年は，小中学校長の拝謁及び国際緊急援助隊・国際平和協力隊の接見を私が引き継がせていただくことになりました。また，昨日まで，陛下の名代として第８回アジア冬季競技大会の開会式に出席するため，北海道を訪れておりました。私としては，今後とも，引き継がせていただいた公務を大切に務めながら，少しでもお役に立つことがあれば，喜んでできる限りのお手伝いをしてまいりたいと思っています。

なお，皇室の制度面の事柄については，私が言及することは控えたいと思います。

全文はこちらより
（宮内庁ホームページ）　http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/9

トピックス : 皇室,

日本会議の機関誌「月刊日本の息吹３月号」紹介

平成29年03月9日

その他

月刊「日本の息吹」は、「日本会議」が発行する機関誌です。誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。

●グラビア
●今月の言葉／藤井厳喜
●フォトグラフ
● 天皇陛下のご譲位と法制度の在り方／百地章
●「国難災害」と憲法改正／河田惠昭
●熊本地震災害お見舞いのご報告
●［連載］子育て支援塾／田下昌明
●特集「慰安婦」歴史戦を戦い抜け！
・釜山慰安婦像と韓国版自虐史観／西岡力
・朝日・グレンデール訴訟報告会
・最終準備書面（前編）／德永信一ほか
●［連載］コーシンの世相談義／髙信太郎
●息吹のひろば