［声明］ロシアのウクライナへの侵略について５月３日を前に声明文発表
ロシアがウクライナに対する侵略を開始してから、５０日になろうとしています。
今回の戦争は、日本の平和と安全保障のあり方、とりわけて憲法について大きな示唆を与えています。
日本会議では、日本国憲法施行から７５回目の５月３日を迎えるにあたり、今回のウクライナ侵略と日本の憲法改正について、声明文を発表しました。
［声明］
ウクライナ危機を教訓に防衛力強化と憲法改正を進めよう
ロシアのウクライナ侵略は、世界の現実を日本に突きつけた。国連は常任理事国ロシアによる数々の国際法違反と蛮行に無力だった。一方でウクライナの徹底抗戦は、自国の主権と独立は国民自らの手で守り抜くものであり、世界はそうした国にこそ支援を惜しまないことを教えている。
欧州では現在、第二次世界大戦後の国際秩序の大転換が図られている。ドイツは紛争当事国への武器輸出に踏みきり、国防費をＧＤＰ２％へ大幅増額するなど、欧州の安全に積極的に貢献する方向に方針転換した。各国ではＮＡＴＯ強化に向けた議論が加速している。
一方我が国周辺はどうだろうか。力による現状変更の動きは欧州以上に深刻である。北方領土を不法占拠するロシアは、北方四島及び日本近海で軍事演習を重ねている。北朝鮮は拉致問題の解決を拒み、核・ミサイル開発を着々と進めている。中国は尖閣諸島への野心をむき出しにし、我が国の漁船を拿捕せんばかりの勢いだ。連日、台湾への威嚇も繰り返している。
報道によると、欧州の戦乱が日本に飛び火することへの不安が各社世論調査で国民の８割を超えている。国民は、国際社会を翻弄するロシア、北朝鮮、中国が、力による現状変更を企てる危険性を敏感に感じ取っている。
かかる事態に我が国はいかに対処すべきだろうか。我が国周辺での力による現状変更は絶対に許さないとの決意のもと、各国と協調してロシアへの経済制裁を強め、周辺国の暴発を防ぐために、防衛力の思い切った増強と日米同盟の強化を図り、抑止力を高めなければならない。また自由で開かれたインド太平洋構想を拡大し、価値観を共有する国々との連携を益々強固にし、平和秩序の構築に向けた一層の貢献が必要である。
さらに「９条」さえあれば戦争は避けられ、政府を監視すれば平和は保たれるとの幻想から国民を覚醒させ、憲法への「自衛隊明記」に象徴される安全保障規定の明文化を実現する必要がある。
憲法への「自衛隊明記」とは、自らの手で我が国の平和と独立を守り、国家と国民の安全を保持するとの日本国民の固い決意を内外に宣明することでもある。危機は目前に迫っている。国会は速やかに「自衛隊明記」の議論を進めて改正原案の合意形成を図り、国民投票実現に向け審議を加速すべきである。
令和４年４月１２日
日本会議
