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[防衛]安倍総理、オーストラリア議会で演説。日豪の友情、関係強化を強調。

外交

平成26年7月8日、安倍総理大臣は、オーストラリア連邦のキャンベラを訪問し、はじめに戦争記念館を視察し、無名戦士の墓に献花を捧げられました。そして、オーストラリア連邦議会・両院総会(豪州キャンベラ国会議事堂)で演説を行いました。

演説の中で、安倍総理大臣は、先の大戦におけるシドニー湾攻撃に参加した松尾敬宇中佐について、豪州海軍が海軍葬をもって松尾中佐を弔ったことを次のように触れました。
「1968年のことでした。一人の日本女性を皆さんが招いてくれたことに、私はいまも、心打たれるものを感じます。83歳になる松尾まつ枝さんは、招きを受けてお国を訪れ、亡き息子を偲んで、シドニー湾に日本の酒を注ぎました。第二次大戦中お国の攻撃を図り、湾に沈んだ小さな潜水艦に乗り組んだのが、松尾さんの子息でした。その勇猛を長く記憶に留めた皆様は、勇士の母を日本から呼び寄せてくれたのです。なんたる、寛容でしょうか。
Hostility to Japan must go. It is better to hope than always to remember.(日本に対する敵意は、去るべきだ。常に記憶を呼び覚ますより、未来を期待するほうがよい)。
戦後、日本との関係を始める際、R.G.メンジーズ首相が語った言葉です。再び日本国と日本国民を代表し、申し上げます。皆さんが日本に対して差し伸べた寛容の精神と、友情に、心からなる、感謝の意を表します。私たちは、皆さんの寛容と、過去の歴史を、決して忘れることはありません。」

松尾中佐は特殊潜航艇でシドニー湾に突入しましたが、魚雷発射管が故障、米重巡に体当たりで魚雷を爆発させようとしましたがかなわず拳銃で自決。オーストラリア海軍は、この潜航艇を引き揚げ、遺体を海軍葬をもって遇しましたが、反対も多く、海軍司令官ジェラード・ミュアヘッド=グールド少将は部下を説得したと言います。そして、戦後オーストラリアは松尾中佐の母堂まつ枝さんを豪州に招きました。安倍総理は、こうしたオーストラリアの寛容の精神に触れ、戦時中の恩讐を超え、日本とオーストラリアが信頼関係の下で新たな同盟を構築していくことを示唆したものと思われます。

また演説の中で、日本とオーストラリアは今回、防衛装備品の共同開発に向けた協定にも署名し、「特別な戦略的パートナーシップ」の段階へと入ったことを確認しました。
「こと安全保障に関し、日本は長らく内向きでした。しかし日本には、いまや一つの意思があります。世界の恒久平和を願う国、また世界有数の経済力をもつ国としてふさわしい貢献を、地域と、世界の平和を増すため行おうとする意思です。皆さん、まさしくその意思を実行に移す具体的行為として、日本は、豪州との関係強化を選択したのでした。そうです。本日はあたかも、平和を愛し、自由と、民主主義を重んじて、人権と、法の支配を大切に思う両国が、新しい特別な関係に命を吹き込む日。いわばその誕生日です。」
「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は、安全保障の法的基盤を一新しようとしています。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を、進んで作る一助となる国にしたい。そう思えばこそ、『積極的平和主義』のバナーを掲げています。何をするにせよ、日本はこれからも、まずは東経135 度上の隣人とやろうとするでしょう。『特別な関係』をこしらえたゆえんです。太平洋からインド洋に及ぶ広大な海と、その空を、徹底的にオープンで、自由な場として育てるため、いっそう力を合わせましょう。なにか主張をする際は法を遵守し、力や、威嚇を用いない。紛争の解決は、すべからく平和な手段をもってする。奉じる価値観において重なり合う日豪両国が手を取り合ってこそ、この当たり前のルールが、太平洋から、インド洋へと広がる、繁栄の海を覆う常識になるのだと信じて疑いません。」

そして、東日本大震災の際、救援活動のため南三陸に駆けつけられた消防庁の、ロバート・マクニールさんについて触れ、日豪の絆を確認されました。
「敬愛する、議員の皆様、御覧ください、ニューサウスウェールズ消防庁の、ロバート・マクニールさんが、いまギャラリーにおいでです。お礼を申し上げます。どうも有難うございました。南三陸は、2011年3月11日、日本の東北地方を襲った津波によって、最もひどい痛手を受けた街のひとつでした。その南三陸に、マクニールさんは76人と2頭の犬からなるチームを率い、すぐ入ってくれました。そして日本人の消防士と協力されました。
『日本人の消防士たちが悲しんでいるとき、その悲しさを共有することができた。言葉の壁は、そこにはなかった』というマクニールさんが残した感想は、私たちの胸を、いつまでも温かい感情で包みます。
南三陸の惨状を前に、じっと立ち尽くして、唇を固く結んでくれたのが、当時の首相、ジュリア・ギラードさんでした。ギラード首相が発揮されたリーダーシップに、改めて、感謝申し上げます。
しかもこのことくらい、豪州と日本との関係とは、党派の垣根を越えたものだということを教えてくれる事実もないわけであります。」

安倍内閣総理大臣演説映像と全文(平成26年7月8日、豪州キャンベラ国会議事堂)
首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0708australia_enzetsu.html

「政府の集団的自衛権の行使容認」に関する日本会議の見解

安全保障

7月1日、政府は臨時閣議を開催し、集団的自衛権の解釈変更を含む安全保障法整備のあり方について閣議決定を行いました。
(※ご参照-閣議決定後の安倍総理大臣記者会見・抜粋)

今後政府は、「武力攻撃に至らない侵害」「国際社会への平和貢献」「憲法9条のもとで許容される自衛措置」の3つの分野について、10数本からなる改正法案の策定に入り、秋の臨時国会以降に国会に提出し、早期の成立を目指します。

日本会議では、閣議決定を受け、以下の通り見解を取りまとめました。

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集団的自衛権の行使容認に関する見解

本日、政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定を行った。

閣議決定の内容は、離島に武装漁民が上陸するなど「武力攻撃に至らない侵害への対処」、国連PKO活動など「国際社会の平和と安定への一層の貢献」、集団的自衛権の行使容認を含む「憲法第九条の下で許容される自衛の措置」の三分野からなる。

いずれも我が国の安全保障政策を円滑かつ効率的に進めるうえで、長い間法的不備が指摘され続けてきた重要な課題である。安倍政権が、戦後の防衛法制の抜本解決に向け意欲的に取り組んでいることは、率直に評価したい。

集団的自衛権については、従来政府は「権利はあるが行使はできない」と説明してきた。今回の閣議決定では、集団的自衛権についても個別的自衛権と同様、我が国の存立を脅かす場合に「必要最小限」ではあるが行使容認を認めた。

これは中国の膨大な軍備拡張と周辺諸国への覇権主義的行動、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核開発など、冷戦後の我が国を取り巻く東アジア情勢が、一層緊迫した状況にあることを踏まえたものであり、極めて妥当な内容と言える。

我が国政府は、国際協調に基づく積極的平和主義を「国家安全保障戦略」に謳い、外交の基調に据えている。この積極的平和主義や集団的自衛権の解釈変更について、安倍総理はASEAN諸国を始め世界の国々に対して真摯に説明しており、諸外国からは世界の平和に対する日本の貢献への高い支持と期待感が表明されている。
このように今回の憲法解釈の変更は、日本国憲法が掲げる平和主義の原則に基づくもので、憲法に抵触するとは到底考えられない。

他方、今回の閣議決定をめぐっては、公正さを欠いた悪質な宣伝により、あたかも国論が分裂しているかのような報道が一部にある。しかし、世論調査を見れば、具体的な事例に則した設問では、圧倒的多数の国民が、集団的自衛権の限定的行使に賛同しているのが実情だ。
秋の臨時国会には、今回の閣議決定に基づく関連法の改正が政府与党から提出される見通しだ。国の安全保障体制を強固なものとし、もって抑止力を高め、我が国と世界の平和に貢献できるよう速やかに法改正が進むことを期待する。

一方、我が国には、大多数の国民世論とは異なり、「集団的自衛権の行使」を認めない勢力が存在する。こうした非現実的な解釈が横行していることこそが、安全保障政策を歪めてきた要因であると言わねばなるまい。今後はこうした安全保障に関する個別法改正を経て、窮極の目標である憲法改正を行い、憲法第九条をめぐる解釈の混乱から生じた積年の宿疾に終止符を打つことが肝要であろう。

平成二十六年七月一日
日本会議

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※ご参照-閣議決定後の安倍総理大臣記者会見・抜粋

平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わることはありません。むしろ、その歩みをさらに力強いものとする。そのための決断こそが今回の閣議決定であります。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとよりそうした事態が起きないことが最善であることは言うまでもありません。だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。
さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は法の支配の重要性を国際社会に対して繰り返し訴えてきました。その上での万が一の備えです。そして、この備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます。
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『日本の息吹』7月号は、憲法改正、台湾現地取材、「対日占領政策」の新・調査報告など掲載

その他

『日本の息吹』7月号をご紹介いたします。
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『日本の息吹』7月号では、「リアリティで迫れ!憲法改正」として、憲法改正の実現を目指して5月3日、東京で開催された民間憲法臨調(櫻井よしこ代表)主催の第16回公開憲法フォーラムの抄録を掲載。

櫻井よしこ氏、作家の百田尚樹氏、自民党憲法改正推進本部長の船田元氏、駒澤大学名誉教授の西修氏の4名のパネリストによるシンポジウムをお伝えします。

「今月の言葉」は、台湾歌壇代表の蔡焜燦(さいこんさん)氏の「台湾『愛日家』のこころ」。
蔡氏は、「私は19歳まで日本人だったんです。だから、日本人であるのに自国のことを卑下する人の態度を見ると怒りでカッカします。」「日本を『母国』あるいは『心の祖国』と呼ぶ。これが青春時代を日本人として生きた台湾の私たちの世代の気持ちなのです。」と思いを述べられています。

また台湾については、日本会議地方議員連盟第4回台湾訪問団で行った、“台湾消滅”の危機に立ち上がった「太陽花学運」の学生たちと許世楷氏の「対話集会」を紹介しています。馬政権による「サービス貿易協定」という一大危機に際し、台湾人意識に目覚めた学生たちが立ち上がった台湾の若者の声をお聞きください。

連載・第3回となる明星大学教授の高橋史朗氏の「日本を取り戻す教育」では、「日本人の性格構造会議と国際誤解の源流」として、第二次世界大戦時、米国で敵国の抵抗精神を弱める心理戦の方法を研究した「タヴィストック研究所」と、対日占領政策についての調査を報告いただきました。

読み応えのある7月号、ぜひご覧下さい。

その他の7月号内容はこちらをクリック↓↓

http://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=224

トピックス : 日本の息吹

[中国]尖閣、南シナ海で積み重ねられる、中国の領有権主張

安全保障

■中国「海監」、1年間で尖閣・領海内を「50回パトロール」
1月16日、中国政府は、「全国海洋工作会議」で、昨年1年間で沖縄県・尖閣諸島の領海内へのパトロール航行が計50回に達したと報告しました。

国家海洋局・海監総隊(海監)は、管轄海域での海上パトロール活動を通算262日間実施したと発表。
同局の劉賜貴局長は、「2014年も、パトロールを常態化させる」ことを強調。
また、今年中に新たに20隻の海洋監視船の建造を始めることを決めました。

■南シナ海で積み重ねられる、中国の領有権主張の示威行動
中国の国営新華社通信は、26日、中国海軍の南海艦隊が、南シナ海の南端にあたる「曽母暗沙」(英語名:ジェームズ暗礁)で「主権宣誓活動」を行ったことを伝えました。この海域は、マレーシアも領有権を主張している海域です。
同艦隊は、昨年3月にも、曽母暗沙で、「曽母暗沙は自国領土の最南端」と主張し、艦船上で式典を開いています。

中国は、南シナ海全域が中国の主権に属すると主張しています。地図上では「九段線・U字線」と呼ばれ、諸外国からはその形状から「中国の赤い舌」と揶揄されいます。
南シナ海最南端の「曾母暗沙」の海底には、これまでも「中華人民共和国」との標石を投下して、海域の領有を主張しています。

過去に報道された例では、
1992年(平成4年)2月、「領海法」の制定に際して、海南省幹部が南海艦隊の艦艇から投下。
1995年(平成7年)2月、海南省海洋局の海洋庁への昇格を記念し、15個の主権標識を水深20メートルの海底に投下。
2010年(平成22年)8月、海軍有人潜水艇が、3,759メートルの海底に国旗を立てる。
などの示威行動を行っています。

中国メディアは、50年たてば領有権が正当に確立するなどと報じていますが、国際法上、水中投下や国旗を立てる行為は効力を持たず、周辺諸国は神経を尖らせています。

こうした標識や石碑を海中に透過する活動は、尖閣諸島周辺でも活動家らが行っており、日本も他人ごとではありません。

トピックス : 中国問題尖閣諸島

[ブラジルからの提言]日本に新しい憲法を!!

その他憲法

戦後進駐してきたアメリカ軍は、日本の軍隊を無条件降伏させて軍隊を解体させてしまった。マッカサーを代表とする日本占領軍は、政策を遂行するGHQより、次々と指令をだし、日本を弱体化させるためのあらゆる手段を駆使すると同時に、占領政策の一環としてアメリカ流のシステムを作りあげていき、果ては日本国憲法まで思いのまま作りあげ、自由を認めない占領下においてあたかも日本の政治家たちが作った形にして、憲法を発布した。

憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれ、日本国の生存は他国に委ねることになった。また第9条では「陸海軍、その他の戦力は、これを保持しない」と詠い「国の交戦権は認めない」と宣言している。これは他国が攻めてきた場合、自国の安全保障を他の国に頼まないと日本国家は生き延びる術はないことを意味している。他の国とはアメリカである。この憲法が発布された時から、日本はアメリカの属国になることが決まったとブラジルに住む日本人は考える。

第1条では国民の心のよりどころであった天皇を、元首からただの象徴に格下げした。また皇室範展を変え、11宮家を皇族離脱させ、万世一系を保つことを不可能にし、皇室のあり方を変え、国民の求心力を解体することを目論んだ。また世界中から絶賛されていた「教育勅語」を廃止させ、公への奉仕や献身を大事にすると言う日本人の特性を根底から潰しにかかった。

このような状態が戦後68年も続いている。国体にしても皇室の問題にしても、その根っこは現在の日本国憲法がゆがんでしまっているために起こっている。日本人が日本の歴史と文化をベースにして、新しい憲法を作らねば、いつまでたっても「アメリカの罠」に片足だけでなく、心までむしまばれたまま、半植民地国家の枠を出られない。

今「平和を愛する諸国民」が、日本固有の領土を犯そうとしている。いやすでに実行支配されているところもある。このまま日本はお隣り達の言いままになっていていいのか。自分の国は自分たちで守ると言う気概をもたないと、一人残らず「奴隷」となってしまうかもしれない。皇室もなくなり、日本国民のために祈って下さる方が居なくなってもいいのか。

尖閣諸島の問題は喫緊の問題である。領土を守り国民を守ることこそ国家としてやるべきことであり、そのためには戦力も保持すべきだ。いつまでも憲法解釈により済ませる問題ではない。

国民が一致協力して日本国の将来を考え、憲法自体を一刻も早く変えるべき時がきている。

ブラジル日本会議 理事長 小森 広(25/01/09)

トピックス : ブラジル

[ブラジルからの提言]学校教育はこころにあり

その他教育

私は日系の2世です。17年の間、イビラプエラ公園にある「日本移民先没者の慰霊碑」の世話をしております。ここには実にいろいろな人が訪ねてくれます。日本から来られる訪伯団の方は大概お参りに来てくださり、献花されます。

先日私が慰霊碑の周りの清掃作業をしている時に、ブラジル人親子が慰霊碑に入ってきた。少年はものめずらしそうに
「この施設は何のためのものでか」と私にたずねた。そこで私は
「ここは日本移民の苦労を偲び称える記念碑です。日本人のシステムは世のために尽くし、亡くなられた方々を末永く称えるのです。」と説明しました。

少年は理解し頷きました。それを聞いていた親父さんは、言葉をついで
「日本人は真面目だ。日本人はすべてにいき届いた愛情と観察力がある。また日本人は日本人として勇気と誇りがある。日本人には嘘がない。信頼の一語に尽きる。
美しい日本の国は幸せな日本人の誇りだ。私は日系社会の日系人と日本国に大いなる信頼を寄せている。」と一挙に話してくれました。

また、言葉を次いで息子に向かい
「日本人は人間として完璧だと言えるだろう」と付け加えていました。
さて、私は考えました。この親父さんの日本と日本人を礼賛する言葉に対して、大変うれしくなりましたが、今のアメリカナイズされた日本人の姿を思い浮かべ、その価値観のズレを考えたとき、なんと返事してよいものやら窮してしましました。

この親子が持つ「日系人の素養」とは、いったいどこから来ているのでしょう。
やはり明治時代に日本人が薫陶をうけた「教育勅語」に根ざした教育にあったのではないかと気づいたのです。
日本政府は政府の要人が先頭に立って、外国人の期待の答えるために、教育の一大改革「日本人としての心の復元」を断行するべきではないでしょうか。

日本民族の繁栄のために、「人類愛」の模範を示すために、明治の人の「日本人の気概」をもう一度評価しなおしてほしいと思わずにおれません。あの親父さんの賛辞の言葉は、きっと明治時代の日本人の生活を称えているのです。
戦後の荒れ果てた日本の教育を、今こそ建て直し、平成の世に生きる子供たちに明治の教育にも勝る「日本人の心」を正しく、世のため、人のために自分の命を燃えさせるような教育を私は期待します。
教育こそ、国家の柱です。子供たちこそ国の宝です。日本の出番はそこまで来ています。

ブラジル日本会議 理事長 小森 広(26/01/09)

トピックス : ブラジル

[ブラジルからの提言]日本を知ってもらう資料の作成

その他外交

自民党特別委員会が、情報発信や教育の件で首相宛に提言をだしたことを知った。ブラジル日本会議でも2013年9月13日付で「世界向け歴史資料の配布」と「歴史認識と韓国」の二つの提言を出した。同じようなことを言ってはいるが、ブラジルで書いたものは、ブラジルの現状しか言ってないし、同じく日本の提言はいかにも日本国内向けにしか通じないような内容だと思う。

何よりも今一番必要なことは何かという考えからすれば、「政府の広報ビデオ・広報資料の充実」であろう。まず政府としてはどのポイントを誰に知らせたいのかを決めることだ。自民党の提言は完全だと思う。だがしかし、いっぺんに人も金も動かせるわけがないし、そんなことをしていては間にあわない。もっと単純な知識というか歴史的史実や地理的な領土を資料として提供することに専念し、政府としての見解をまず整理し、国民と世界の興味ある人々に発表することだ。百科事典に出ているようなしっかりとした歴史的史実や地理的に問題のない領土をあらわす地図を配布してほしい。第2段階として現在問題になっている点と、相手国の主張を判りやすく説明を加えることが大切に思う。

ブラジルはポルトガル語がこの国の公用語である。ここには約2億人の人口がおり、中国や朝鮮の誤った歴史認識が繰り返し喧伝されており、このまま放置されれば日本語の1級試験を通っているような優秀な日系3世、4世であっても難しい日本の歴史は知らぬまま一生を過ごすし、ましてや日本語の3級の試験を通った位では自力で勉強出来るものではない。

ブラジルでは日本人のことを良い人たちであると思っているブラジル人は多い。他の民族と比べたらその信用度は数段も上であろう。しかしその一般のブラジル人は、新聞や雑誌、あるいはTVでみている、「日本人は悪い」という隣国の悪宣伝をそのまま素直に受け取ってしまう。私どもの子弟も同じ様にして、「日本は悪い」ことを頭に刻みこまれている。日本にいる沢山の自虐史観を持った日本人はそのようにしてつくられたのではなかったか。学校で小さいときに教えられたことは、そのままその人の生涯ついて廻る。

まず為すべきは政府が正しい見解を示すことから始めるべきだ。それをできる限りわかりやすい表現で、わかりやすい内容にすることだと思う。それを各国の日本語に熟達したネーティブの方に、やさしく判り易い言葉ばかりを使って翻訳してもらうことだ。その上で初めて配布の仕方を検討すべきだと考える。

ブラジル日本会議では、日本の歴史と日本の文化を自力でしっかり勉強された方を見つけた。その方々を中心にポルトガル語による講座を4カ月前より開設した。当地ではそのような方を見つけることができた。世界の国々でもきっとみつかるであろう。草の根的な活動なくして、日本の歴史と日本文化の本当の姿を伝えるのは容易ではない。しかし日本の政府は断じてこれを遂行し、日本文化の浸透こそ世界の平和の礎になることを銘記せねばならないと思う。

ブラジル日本会議 理事長 小森 広(26/01/09)

トピックス : ブラジル

[ブラジルからの提言]アベノミクスと2014年

その他経済

株高が起こった。日経平均株価は年間で57%上げ、16000円に達した。41年ぶりの上昇率となったと報道されている。1972年当時の株がそれ以上上がったということであり、狂騰したという表現をしても良いほどの好景気が到来したといえる。
まだアベノミクスが走り始めて1年、デフレを一応脱したようではあるが、この一年をみたら0.9%の物価上昇とか、目標2%であるから、あと一年はこの調子が続く。大企業は儲け始めたらしいが、中小企業にまでは及んでいない。サラリーマンのボーナスは、前年対比平均で3.7%あがったとか、いよいよ庶民の懐まで及び始めたらしい。

年が明けて、いろいろな経済政策が第3矢として放たれ本格的に動き出せば、4月の消費税3%の増税の吸収もスムースにいき、下半期には政策の効果が出始めるであろう。2014年年末にはインフレは2%に達し、それらが後押しすれば、その年度の経済は2013年以上の結果を国民に残すであろう。

新聞紙上では2014年の総予算が国の借金を大幅に増やすと騒いでいるが、世界一安い利息である年利0.6%で借り手が数多おり、それもほとんどが国内資金である。国はもっともっと国債を増やして国土強儘計画を推し進め、災害に強い国、便利な安全な国つくりに邁進すべきではないか。こうすれば中国のようにGDPは増え、お金の循環が良くなり、税収がうんと増える。

国防のための軍備が増えるのは、今の中国や韓国の増上慢を見ればおのずと許される。備えなければいつミサイルが飛んでくるかもしれない。自衛隊は軍隊ではないことになっているが、そんなことでは国は守れない。国と郷土を愛する優秀な大和魂を持った人たちをうんと優遇するべきである。自軍が使う必要な武器はすべて国内で生産することにすれば、これまた好景気の道を広げる。

日本の前途は、アメリカの属国でいることではない。自主独立の心構えで、国内ですべてのものが調達される状態になるのが望ましい。エネルギーの面で不安が残るので、原子力発電では世界一の技術を有する日本が、堂々と原子力の利用を宣言するのを期待したい。石油石炭ガスなど鉱物資源による発電が環境汚染を引き起こし、それによって億万の人間の生存が許されないことが分かる時が近い。日本が原子力の安全利用を達成した時、日本の未来は洋々となるのではないだろうか。

ブラジルから見た日本の2014年の初夢として、朝日がさんさんと昇ってゆく神々しい風景が瞼に写る。

ブラジル日本会議 理事長 小森 広(26/01/09)

トピックス : ブラジル

[ブラジルからの提言]十一宮家の皇族復帰を望む

その他皇室

敗戦後の日本を統治したのはアメリカ軍のGHQであった。
彼らはあろうことか、皇室のあり方を変えんがために、その当時存在した11宮家の皇室離脱を強行した。国民の心のよりどころであった天皇の地位を、元首からただの象徴に落とさしめ、万世一系2600年も続いた皇室の根底部分である皇族がたを臣下へと降格させてしまった。皇室典範にも手を加え皇室と国民の間を裂き、日本国の中心におわす皇室の求心力を弱め、長期的にはその継続をも不可となるように仕向けた。

また一方では、世界中から絶賛されていた「教育勅語」を強制的に廃止に追い込み、公への奉仕や献身を大事にする日本人の特性を弱め、西欧文化の個人主義を日本人に強要し、個人の主張こそが民主主義だとばかり、国家国体の劣弱化を推進する方向に導いた。

確かに戦争で余りにも大きな痛手を受けた日本国民は、戦争に倦み、嫌気が差しているところに、平和を高らかに謳いあげ、アメリカこそ平和の使者であり、愛好国であることを印象づけた。戦争を仕掛けたのは、日本であり、日本の指導者は
戦争を好み、アジアの諸国を植民地化し、たくさんの人を殺した悪人であると決め付け、毎日毎日、新聞ラジオで繰り返し放送させ、東京裁判で断罪した。
今でこそ、アメリカと西洋列国が手を組み、日本への石油の輸出を禁止し、工業資源の輸出をも途絶えさせようとしたことを私たちは知っている。石油がなくなる寸前、日本は自滅か戦争かまで追い込まれ、致し方なく立ち上がったのだという事実をはっきりと知るべきだ。 ただ一途に日本の指導者が悪かったのだと喧伝し続けたアメリカ。占領軍の大将であったマッカーサーが、日本は自国の安全のための戦いをしたのであって、決して侵略戦争をしたのではないとアメリカの上院公聴会で、戦後7年たってから証言したという事実もわかっている。

更には漢字を全廃させる目的で、当用漢字の導入を図った。それは日本文化の元である言語力を弱め、日本の文化は未開の文化であると教え、国民を愚民化するひとつの方策であったという。日本文化に関係のないアメリカ人が、戦勝国として皇室典範にまで手を加え、その結果天皇家だけが皇室の唯一の後継者を出す家族となってしまった。万世一系の皇統は男系を如何に永続保持すべきかを念頭に置き、稀有な事態の発生にも対処できる万全の対処が出来る処置をとるべきである。それには旧皇族の宮家復帰しか方法がないと考える。速やかな対処を希望する。

ブラジル日本会議 理事長 小森 広(25/01/09)

トピックス : ブラジル

[ブラジルからの提言]新安倍政権一年目の締めくくりは、靖国参拝であった

その他靖国

安倍首相はついに靖国神社に参拝されました。「痛恨の極み」は7年前に言われた言葉でしたが、このチャンスに成された一発は誠にすごい威力でありました。いよいよ日本は、自立の道に進むのでしょうか。いつまでもアメリカの言いなりでは、半人前の日本の前途を明るいとは感じてはいない。日本の若者は希望が持てず、アメリカの日陰者として生きてゆくことに不安を抱いているのでしょう。日本人でありながら、日本が好きになれない若者が60%もいると言う現実をブラジルに住む私はなんとしても信じられません。

世界一の文化と歴史を誇り、世界一の経済的水準を保ち、世界中のお金をかき集めた世界一豊かな国であることさえ知らない国民は新聞やTVに惑されています。資本主義国でありながら、世界一の共産国家を形成し、上下の差が殆どない、神様の目から見たらまったく理想的な国家を作り上げていることさえも知らない。いや知ろうともしないのはなぜでしょう。

世界一の福祉国家であり、世界一のお年寄りが平和で安心して暮らせる老人大国でもあります。世界一便利で安心で、世界一おいしい食べ物が揃っている国でもあります。誰もが一分という時間を大切に使って生きられる理想の世界が日本ではありませんか。そんな国に住みながら、自虐史観に悩まされ、人生を楽しみながら過ごしている日本人のなんと少ないことでしょう。海外に住むものから見ると、なんと可哀想な人たちかとおもえます。
本当に悲しい現実です。日本にすんでいると、何か息が詰まるような感じになり、前途に夢が描けなくなり、将来に確信が持てない。分かります。分かりますが、それではどうすれば良いのでしょう。日本人本来の姿に戻り自分たちご先祖さまを大切にする心に還り、日本の国を守って下さった2,460,000柱の英霊にお礼を申すことから始めればよいのです。靖国神社という形にとらわれず、日本人の心の中の「ご先祖」に対してあなた様が居てこそ、今こうして自分たちが生きていることを、思うだけでも英霊は喜ばれる。

自分の殻の中に閉じこもり、外の世界を知らなければ、どれだけ恵まれた環境の中にいても、「ありがたみ」が分からない。2014年にはきっと安倍首相が日本を明るく自主独立、世界の平和を作る基準つくりを進めてくれるでしょう。

他の国に何も求めなくても、自立できる国になることこそ、日本が世界の国々に誇れる「模範国家」になる前提になります。はっきりと自分の意見が言える国になることが若い人にに勇気を与えるでしょう。
日本万歳とみんなが誇りを持って叫べる国になってほしいといつも心より念願しています。

ブラジル日本会議 理事長 小森 広(25/01/09)

トピックス : ブラジル

[靖国]12/26 安倍総理、靖国神社に昇殿参拝-談話を発表

靖国

12月26日、安倍総理は第二次政権発足から1年を迎えました。

本日午前、11時44分に靖国神社の本殿に昇殿参拝をなされました。

安倍総理は、参拝後、記者団に対して次の様に述べられました。

「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、そして御霊やすかれなれと、手をあわせてまいりました。
同時に、靖国神社の境内にあります『鎮霊社』にもお参りをしてまいりました。鎮霊社には祭られていない全ての戦場に倒れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めてすべての戦場で倒れた人の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社に対して、すべての戦争において、命を落とされた人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りし、そして二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。」

また、安倍内閣総理大臣の談話「恒久平和への誓い」 が、発表されました。

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安倍内閣総理大臣の談話~ 恒久平和への誓い ~

平成25年12月26日

本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。

今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。

今日は、そのことに改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。

日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。

同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。

日本は、戦後68年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。

靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。

靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。

中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。

国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

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●ご参考
歴代首相の靖國神社・参拝記録(戦後、敬称略)

昭和二〇年 八月一八日  東久邇宮稔彦王
昭和二〇年一〇月二三日  幣原喜重郎
昭和二〇年一一月二〇日  幣原喜重郎
昭和二六年一〇月一八日  吉田  茂
昭和二七年一〇月一七日  吉田  茂
昭和二八年 四月二三日  吉田  茂
昭和 八年一〇月二四日  吉田  茂
昭和二九年 四月二五日  吉田  茂
昭和三二年 四月 二日  岸  信介
昭和三三年一〇月二一日  岸  信介
昭和三五年一〇月一八日  池田 勇人
昭和三六年 六月一八日  池田 勇人
昭和三六年一一月一五日  池田 勇人
昭和三七年一一月 四日  池田 勇人
昭和三八年 九月二二日  池田 勇人
昭和四〇年 四月二一日  佐藤 栄作
昭和四一年 四月二一日  佐藤 栄作
昭和四二年 四月二二日  佐藤 栄作
昭和四三年 四月二三日  佐藤 栄作
昭和四四年 四月二二日  佐藤 栄作
昭和四四年一〇月一八日  佐藤 栄作
昭和四五年 四月二二日  佐藤 栄作
昭和四五年一〇月一七日  佐藤 栄作
昭和四六年 四月二二日  佐藤 栄作
昭和四六年一〇月一八日  佐藤 栄作
昭和四七年 四月二二日  佐藤 栄作
昭和四七年 七月 八日  田中 角栄
昭和四七年一〇月一七日  田中 角栄
昭和四八年 四月二三日  田中 角栄
昭和四八年一〇月一八日  田中 角栄
昭和四九年 四月二三日  田中 角栄
昭和四九年一〇月一九日  田中 角栄
昭和五〇年 四月二二日  三木 武夫
昭和五〇年 八月一五日  三木 武夫
昭和五一年一〇月一八日  三木 武夫
昭和五二年 四月二一日  福田 赳夫
昭和五三年 四月二一日  福田 赳夫
昭和五三年 八月一五日  福田 赳夫
昭和五三年一〇月一八日  福田 赳夫
昭和五四年 四月二一日  大平 正芳
昭和五四年一〇月一八日  大平 正芳
昭和五五年 四月二一日  大平 正芳
昭和五五年 八月一五日  鈴木 善幸
昭和五五年一〇月一八日  鈴木 善幸
昭和五六年 四月二一日  鈴木 善幸
昭和五六年 八月一五日  鈴木 善幸
昭和五六年一〇月一七日  鈴木 善幸
昭和五七年 四月二一日  鈴木 善幸
昭和五七年 八月一五日  鈴木 善幸
昭和五七年一〇月一八日  鈴木 善幸
昭和五八年 四月二一日  中曽根康弘
昭和五八年 八月一五日  中曽根康弘
昭和五八年一〇月一八日  中曽根康弘
昭和五九年 一月 五日  中曽根康弘
昭和五九年 四月二一日  中曽根康弘
昭和五九年 八月一五日  中曽根康弘
昭和五九年一〇月一八日  中曽根康弘
昭和六〇年 一月二二日  中曽根康弘
昭和六〇年 四月二二日  中曽根康弘
昭和六〇年 八月一五日  中曽根康弘
平成 八年 七月二九日  橋本龍太郎
平成一三年 八月一三日  小泉純一郎
平成一四年 四月二一日  小泉純一郎
平成一五年 一月一四日  小泉純一郎
平成一六年 一月 一日  小泉純一郎
平成一七年一〇月一七日  小泉純一郎
平成一八年 八月一五日  小泉純一郎
平成二五年一二月二六日  安倍 晋三

【教科書】検定基準の改正について、国民からの意見公募が開始されました(~1月14日まで)

教育

文部科学省は、12月25日、「教科書検定基準の見直しについて」、国民からの意見公募(パブリックコメント)を開始しました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0

下村文部科学大臣が「教科書改革実行プラン」を公表後、教科書検定について12月20日、教科用図書検定調査審議会(検定審)が答申しました。

追加訂正される検定基準は、小・中学校の社会科、高等学校の地理歴史科・公民科に属する事項。

領土問題や自衛隊に対する我が国政府の立場や、いわゆる「南京虐殺」や「従軍慰安婦」などについて、特定の事柄を強調したり、犠牲者数の表記について検定意見を付けやすくする内容となっています。

その一方、例えば執筆者側が、「閣議決定により示された政府の統一的見解」に基づいて、「村山談話」に関して教科書に掲載してきた場合、それには検定意見を付けることができません。

文部科学省としては、これまで「村山談話」について記載した申請図書には、検定意見を付けてきていないことから、新たな基準を領土問題などに強く作用させたい考えです。

なお、教科書の共同採択のルールの明確化など法改正を伴う事柄については、中央教育審議会の教育制度分科会にて検討中であり、近日中に方針が明らかとなります。

11月15日に文科省が「改革プラン」を発表して以降、文科省の教科書課には「国定化」「教科書統制」「戦争の美化」といった抗議の電話が殺到していると言われています。

日本に誇りを持てる教科書や、偏向教科書の是正を求める国民の声を政府に届け、教科書検定をしっかりとしたものにしていく必要があります。国民の良識の声を文部科学省に届けましょう。

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◆追加訂正される検定基準の内容は以下の通り
(1)未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。
(2)近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。
(3)閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。

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■意見の提出方法
(1)提出手段 郵送・FAX・電子メール(電話は不可)
※HPからも提出可

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0

(2)提出期間 平成25年12月25日~平成26年1月14日必着
(3)宛先   住所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局教科書課宛
FAX番号:03-6734-3739
電子メールアドレス:pckentei@mext.go.jp
※件名に【検定基準改正案への意見】と必ず記入してください。ウィルス対策のため、添付ファイルでの提出は受け付けていません。メール本文に意見を御記入下さい

■意見提出様式
「検定基準改正案への意見」
・氏名 ・性別、年齢
・職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)
・住所 ・電話番号 ・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様としてください。(1枚1意見、1メール1意見としてください。)

トピックス : 教科書

[教科書]教科書検定、追加基準を「検定審議会」が了承。近々、意見募集も

教育

12月20日、文部科学省の「教科用図書検定調査審議会」は、「教科書改革実行プラン」(11月15日、下村文科大臣発表)のうち、教科書の「編集」「検定」に係る部分について、検定基準の改正案を了承しました。
(※ご参考 「教科書改革実行プラン」に関して http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/5954

小・中学校の社会科と、高校の地理・歴史・公民に関する基準について
(1)未確定な事柄を断定的に記述したり、特定の事柄を強調しすぎて取り上げたりしない
(2)近現代史のうち通説的な見解がない事柄について記述する際、誤解するおそれのある表現を使わない
(3)政府の統一的な見解や最高裁の判例がある場合は、それに基づいた記述をする、
の3点を追加しました。

「採択」分野に係る共同採択のあり方や、「義務教育教科書無償措置法」改正に係る事項については、現在、中教審の教育制度分科会で検討が重ねられており、年内にも答申が出される見通しです。

文部科学省は、今週にもパブリックコメント(意見公募)を実施し、来年1月中下旬に検定基準を文科大臣が告示します。

新たな基準は平成26年5月に検定申請を受け付ける、中学校用教科書から対象となります。

トピックス : 教科書

[領土]自民党「領土に関する特命委員会」、情報発信や教育で総理に提言

12月17日、自民党の「領土に関する特命委員会」(額賀委員長)が開催され、領土・主権に関する情報発信や教育に関する提言を取りまとめた。翌18日には提言が、安倍総裁に手渡されました。
官邸では安倍総裁、額賀委員長、今津委員長代理、佐藤正久事務総長が会談しています。

提言では、冒頭で、「北方領土返還に関わる外交交渉の動きはあるものの、中国の三戦(法律戦、心理戦、世論戦)や韓国の歴史問題とのリンクに見られるように厳しさを増す」としたうえで、「我が国は中韓の挑発に乗ぜられることなく、冷静に我が国の正当性を主張してゆく」と指摘しました。

特に中・韓両国については「米国をはじめとする国際社会に対しても、自らの独善的な主張と行動を正当化しようと、これまでとは違ったレベル、手段を用いながら宣伝攻勢を強める等世論戦を展開している」として、「領土・領海・領空の保全に万全を期し、他国に不法占拠されている固有の領土(領海、領空を含む)を取り戻すことが、今を生きる世代の、子孫に対する責務である」と結論付けています。

こうした総論の認識に立った上で、各論として下記のような様々なテーマで個別の提案をしました。

○国際世論形成
・海外における情報発信拠点(大使館・領事館、日本語学校等)の態勢強化
・関係国の主張への適切・迅速な反論
・政府広報ビデオ・広報資料(フライヤー、冊子)の充実
・海外・国内のシンクタンクや研究者、海外メディア・雑誌との連携・支援強化
・NHK国際放送やラジオ、通信社を通じた発信強化・
・HPやSNS(ツイッターやフェイスブック、グーグルプラス等)の積極活用   など
○国内啓発
・教科書の領土記載事項の充実
・全体がわかる日本地図の作成・教育現場等での活用
(我が国の領域・広がり、北方領土、竹島、尖閣諸島が一目瞭然の日本地図)
・広報資料館への領土関連資料の展示・拡充   など
○ その他
・北方領土及び竹島の領土返還国民運動への政府の関与・支援強化
・中国の三戦への反論と効果的対応(力等による一方的な現状変更には屈しない姿勢)   など

[防衛]米・中、海上衝突の危機。中国の空母「遼寧」の動静で防空体制に穴

安全保障

12月5日、南シナ海の公海上で、中国海軍に対する監視活動を行っていた米海軍イージス艦「カウペンス」と中国海軍艦船が衝突コースに入り、カウペンスが回避行動の末、停船したことが明らかとなりました。

双方の艦船の距離は460mと言われ、米国政府は中国政府に抗議しました。

カウペンスは台風30号の被災地支援のためにフィリピンに派遣されていましたが、空母「遼寧(りょうねい)」(※1)が海南島の基地に入港し、周辺海域で訓練していたことから、情報収集を行っていたものとみられます。

空母「遼寧」は11月26日、中国山東省の青島にある基地を出港し、台湾海峡ルートを通り、29日に海南島三亜にある海軍基地に入港していました。駆逐艦「瀋陽」「石家荘」、フリゲート艦「烟台」「(●=サンズイ)に維坊」が随伴していると報じられていました。

空母の南シナ海派遣を巡っては、周辺諸国に緊張が走っており、フィリピン外務省でも2002年に署名した「行動宣言」に違反する行為だと批判しています。

空母「遼寧」の活動については、自民党の国防部会でも論議を呼んでいます。
宮古水道を抜けて西太平洋に抜けた場合、空母からの艦載機の発着については、我が国のレーダー網では追尾できないため、太平洋側にも小笠原諸島等にレーダー網を整備し防空識別圏を設定することが部会内で提案されています。(※2)

●ご参照
※1「遼寧」
中国は、2012(平成24)年9月に空母「遼寧(りょうねい)」を就役させ、同艦就役後も艦載機パイロットの育成や国産のJ-15艦載機の開発など必要な技術の研究・開発を継続していると考えられる。(平成25年版「防衛白書」)

※2「我が国周辺海域における警戒監視について」
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/index.html
平成25年版 防衛白書「第1章 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守る態勢」より

トピックス : 中国問題

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