［声明］習近平主席の国賓来日の「中止」を求める声明（令和２年７月７日）
「コロナ」「尖閣諸島」「香港」。国賓来日には日中間に懸案事項が山積。
日本会議と日本会議国会議員懇談会では、習近平中国国家主席の国賓としての来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしていることから、２月７日に発表した「国賓としての招聘を憂慮する声明」の第２弾として、「国賓来日の中止を求める声明」を連名で発表しました。
主席の国賓としての来日が、中国の国際宣伝に利用されることが明らかであることから、日本政府に対して、中国に毅然とした態度でのぞみ、国賓来日の中止と日中の懸案解決を最優先にすべきことを求めます。
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■習近平主席の国賓来日の中止を求める声明
本年４月に予定された中国の習近平国家主席の国賓としての来日は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により延期された。しかし今日、主席の国賓来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしている。
日中間には現在も、数多くの懸案事項が山積しており、中国に対する国際世論が厳しい現状では、習主席の国賓来日に国内外の理解は得られない。
第一に、新型コロナウイルスの世界的大流行の背景には、中国政府の情報開示の遅れと春節前の大量の中国人による国外移動があったと指摘されている。しかし、中国政府は、今もその責任を認めていない。
第二に、世界が感染の抑制に一丸となっている最中、人民解放軍は、尖閣諸島周辺海域で、軍と公船の活動を活発化させている。５月８日には、中国海警局の警備船が領海侵入し、操業中の日本漁船を執拗に追尾するという重大な挙動に出た。わが国の主権を侵害したこの危険な行為を断じて許すわけにはいかない。
第三に、中国の全国人民代表大会常務委員会は、６月３０日、香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を可決した。これは中英共同声明にある、５０年間の「一国二制度」と「高度な自治」を否定し、中国共産党一党独裁下に置く決定であり、欧米をはじめ国際社会から非難の声が高まっている。中国の振る舞いは、自由、民主主義、法の支配、人権尊重といった国際ルールから大きく逸脱しており、到底容認できない。
中国の異常な姿勢は、来年の中国共産党結成１００年に向けて、ますます顕著となることが想定される。
こうした時期の国賓来日は、中国の体制強化と国際宣伝に利用されることが必至である。平成４年、上皇上皇后両陛下の中国ご訪問が、天安門事件後の国際的孤立からの脱却に利用された歴史を繰り返してはならない。今日、国賓来日を推進することは、わが国の国益に反し、日本が中国に屈したと世界から嘲りを受けよう。
政府は中国に対して毅然とした態度でのぞみ、国賓来日を中止し、日中の懸案解決を最優先にすべきである。
令和２年７月７日
日本会議国会議員懇談会
日本会議
