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【永田町ニュース】[経済安保]総務省、海底ケーブル防護に向け検討会
総務省は１１日、第１回となる「国際海底ケーブルの防護に関する検討会」を開催しました。
日本の国際海底ケーブルは、国際通信の９９％を担っており、経済活動や社会活動を維持する上での重要インフラです。
さらに、物理的な特性から総延長は１２０００キロが限界とされており、東アジア・東南アジアの海底ケーブルは、日本を中継して北米に向かう重要な拠点となっています。
海底ケーブルを陸揚げする中継局は、太平洋沿岸の房総半島と志摩半島の二か所に集中しており、東日本大震災では志摩半島の一系統を除き全て破損するという事態に陥りました。
また最近では、台湾本島沿岸で民間船の不可解な操船により台湾のケーブルが切断されるという事件も起きており、中国の関与も指摘されていることから、有事の対応の観点からも通信の確保は重要となっています。
自民と維新の連立合意でも「経済安全保障政策」の一項目として、「南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進する」と明記されました。
検討会は、有識者からのヒアリングを行うとともに、来年６月ころに報告書をまとめ、予算措置や制度改正につなげる予定です。
検討会には学識経験者ほか、オブザーバーとして内閣官房副長官補室や、内閣安全保障局からも参加します。
１１月１４日 林総務大臣会見
海洋に四方を囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは、社会活動・経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでありまして、その安全の確保は極めて重要であると考えております。
その一方、海底ケーブルにつきましては、漁業活動などの人為的活動や自然災害などによる切断されるリスク、これが一定程度あると認識しております。
このため、総務省といたしましては、海底ケーブルの切断リスクに備えまして、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化、そして、障害発生時の連絡体制や事業者間の連絡体制の確立などに取り組んできたところでございます。
総務省としては、国際海底ケーブルの防護体制の強化、そして、国際海底ケーブルの自律性の確保といった観点から有識者会議においてご検討いただきまして、その検討結果を踏まえて必要な施策を講じてまいります。
https://www.soumu.go.jp/main_content/001040293.pdf
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