【永田町ニュース】Ｇ７外相、武力による現状変更反対で一致
１１月１１日と１２日の２日間開催された、Ｇ７外相会合には茂木外務大臣が出席、「世界の平和と安全」「海洋安全保障」などのセッションや、参加国との二か国間の外相会談が開かれ、共同声明が採択されました。
声明では、「インド太平洋地域全体の安全保障及び繁栄 」が明記され、「我々は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対た。」と中国を念頭に置いた現状変更の動きに強い懸念を表明しました。
中国外交部は現在、高市首相の国会答弁を契機にいわゆる強い言葉で相手を非難する「戦狼外交」を外交官が担っていますが、中国の反応は、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣなどでの諸外国の動きとも無縁ではありません。
Ｇ７が「一方的な現状変更の試みに対する強い反対」と断固たる意志を表明したことは、重要です。
◇「共同声明」中「インド太平洋地域全体の安全保障及び繁栄 」部分
我々は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を再確認した。
我々は、東シナ海及び南シナ海におけるものを含む、特に力又は威圧による、 あらゆる一方的な現状変更の試みに対する強い反対を改めて表明した。
我々は、南シナ海における危険な操船及び放水銃の使用並びに、南シナ海における軍事化と威圧を通じて航行及び上空飛行の自由を制限しようとする活動に対する深刻な懸念を表明した。我々は、２０１６年７月１２日の南シナ海に関する仲裁裁判所による仲裁判断が、重要なマイルストーンであり、当事者を拘束することを改めて表明した。
我々は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。我々は、建設的な対話を通じた、両岸問題の平和的解決を促した。我々はまた、適切な国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した。
我々は、中国の軍備増強及び急速な核兵器数の増加を引き続き懸念しており、北京に対し、透明性の向上を通じた安定へのコミットメントを示すよう求める。
我々は、北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画を強く非難し、関連する国連安保理決議に従った、北朝鮮の完全な非核化への我々のコミットメントを再確認した。我々は、北朝鮮の暗号資産窃取に対し重大な懸念を表明した。我々は、北朝鮮に対し、拉致問題を迅速に解決するよう強く求めた。
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