[尖閣問題] 「尖閣を守れ!国民運動」にご協力を!
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安全保障

◎尖閣諸島問題の関連情報をページの下方に掲載しています。

平成24年4月23日、都議・首都圏地方議員が
「石原都知事の尖閣購入発言を支持する緊急集会」を開催―石垣の中山市長も参加 
↑↑↑集会の映像をご覧下さい


【ご報告】 平成24年3月30日 「尖閣を守れ! 領海警備の強化を求める国民集会」
7党が合意、法案の早期成立をめざす!

240330-063

平成24年3月30日、「尖閣を守れ!領海警備の強化を求める国民集会」が衆議院議員会館で開催されました。
(主催:日本会議、日本会議国会議員懇談会)
会場には、平日にもかかわらず600名が集い、民主党、自民党、たちあがれ日本、公明党、みんなの党、新党きづなより国会議員73名(代理含む)が出席。

一昨年9月、尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件が発生して以来、「領海警備体制の強化を求める国会請願署名」が全国各地で展開されてきました。
わずか一年あまりで、220万名の署名が集められ、請願紹介議員には254名が就任。与野党の国会議員からは、尖閣諸島の「実効支配強化」や「領海警備体制強化」について、国会論議が行われてきました。
世論の盛り上がりと与野党議員のご尽力で、本年2月28日政府は、「領海警備体制強化のため海上保安庁法」と「外国船舶航行法の改正案」を閣議決定。
この国会での成立を目指しております。

改正法案では、領海警備を海上保安庁の主要任務とし、立入検査なくして拿捕することが可能になること、尖閣諸島などの無人島への不法上陸者への対応、放水中などの実力行使の緩和など、現場での取締が格段に向上する内容を含んでおります。

しかし法案が衆議院に提出されても、政局によりその優先順位が低くなる恐れがあります。
このような状況の中、開催された集会では、登壇した国会議員からは、今回の法案は大きな前進であり、党派を超えて成立を目指さなければならないとの発言が 相次ぎ、各党が早期の審議入りを党執行部に働きかけることで一致。
(※国民新党は、法案改正には賛同一致しているが、連立協議のため欠席。)

また、東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、法改正の意義などについて提言されました。

国民集会では、参加者の総意として「領海警備を強化する法案を今国会において速やかに成立させること」「石垣市長による上陸調査の実現。灯台や避難 港の建設の着手すること」「自衛隊が平時から国際法に基づいて領海警備をできる法整備を早急に進めること」の3点を要望する決議文が採択され、各党国会議 員に手交されました。

●「国民集会」の詳細はこちらをご覧下さい→http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/4130


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■尖閣を守れ!署名にご協力を!

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「尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名」を全国展開します

~全国の皆さん、沖縄のメッセージに応えよう~

平成22年10月16日(土)、沖縄県宜野湾市において「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開催されました。集会には、石垣市や宮古島市などの行政責任者や漁業関係者らが結集し、尖閣諸島海域における中国漁船の違法操業が常態化している実態を明らかにし、一日も早い領海警備の強化と法整備の必要性を訴えました。その集会の総意は、下記の「沖縄からのメッセージ」に集約されています。
私どもはこれより、この沖縄県民の訴えを、沖縄県民だけの訴えに終わらせないため、これに呼応して全国各地において「尖閣を守れ!全国署名運動」を展開することとなりました。沖縄の人々の心を我が心とし、全国各地の皆さんがこの運動にご協力いただくことを強く訴えるものです。

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●国会請願署名について

①国会請願署名とは、国会議員の承諾(紹介議員)を経て、国会(衆議院議長、参議院議長)に提出する制度です。
②皆様の署名は、地元選出または比例代表の衆・参国会議員に紹介議員になっていただきます。紹介議員になるということは、この署名の主旨に賛同したことを意志表明したことになります。
③署名数、紹介議員名は、署名が国会に提出されると各院の「衆議院(参議院)公報」に掲載されます。

●署名活動の方法
①署名用紙は下からダウンロードし印字して下さい。
→署名用紙ダウンロード
②署名用紙は必ずB4サイズにコピーしてお使い下さい。
③署名される方の年齢制限はありません、どなたでも署名できます。捺印は不要です。
④署名済み用紙はコピー・FAXは無効です。必ず直筆のものを下記まで郵送して下さい。

●署名用紙の送付先
〒100-0014 東京都千代田区永田町2‐9‐6‐501
「日本会議全国署名運動係」

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沖縄からのメッセージ

時:平成22年10月16日

所:沖縄県宜野湾市

周知のとおり去る9月7日、沖縄・尖閣諸島の久場島沖の領海を侵犯した中国漁船が、取り締まりにあたった海上保安庁の巡視船に追突行為を繰り返し、公務執行妨害で船長が逮捕されるという由々しき事件が発生しました。これに対し中国政府は、船長の無条件釈放を要求して理不尽な外交手段を次々に実施し圧力をかけてきました。9月24日、那覇地方検察庁は、取調べ中の船長を処分保留のまま釈放しました。

このことは、尖閣諸島及び周辺海域の領有権を1970年頃になって主張してきた中国政府の主張に我が国が全面屈服し、尖閣諸島の領有権を放棄したに等しい誤ったメッセージを国際社会に発したも同然です。尖閣海域では、ルールを守らない中国漁船が、好漁場である尖閣海域の魚場を荒らし、日本の漁船の網を切ったり、時には中国の監視船が、日本の漁船めがけて突進してきたりするなど、我が国の漁業は大変な被害を受け、更には危険に晒され、この海域から撤退するしかないという「泣き寝入り」の現状が続いています。

尖閣諸島海域での違法操業を繰り返してきた中国漁船が、今後ますます横暴となり、わが国漁船とのトラブルや衝突事件が再発するなど、このままでは、わが国領海の安全が著しく損なわれかねません。

こうした事態に、尖閣諸島がわが国固有の領土であることを改めて内外に示し、わが国の主権侵害に対しては毅然たる態度をとる事や、尖閣諸島海域でのわが国船舶の航行や漁業者の操業の安全確保に適切な措置を講じるよう、沖縄県議会、那覇市議会、石垣市議会、宮古島市議、与那国町議会等が逸早く意見書を採択議決したところですが、沖縄県からの要望が具体的施策として実現を見なければ、なんら問題は解決しません。

この問題は、本県のみの問題ではなく、日本国家の主権にかかわる重大な問題です。沖縄県の問題を全国の問題とし、領土領海の主権と船舶の安全確保等の具体的施策が実現し、尖閣諸島及び周辺海域の安全とゆるぎない平和が確立されるまで、沖縄県と全国各地の皆様とが連携し、国民一丸となって、諸活動を推進することが必要だと切に思う次第です。

その為の第一歩として、この度署名活動を推進することを宣言し、全国民に呼びかけるものです。どうか全国各地の国民の皆様、沖縄県の呼びかけに是非ともご協力戴き、共に署名活動を強力に推進して頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

平成22年10月16日

「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」実行委員会

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    11/21「尖閣諸島を守る 全国国民集会」チラシ表
    11/21「尖閣諸島を守る 全国国民集会」チラシ裏

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