[報告]3/30 600名が集い、法案の早期成立を求める―「尖閣を守れ!領海警備の強化を求める国民集会」
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[報告]3/30 600名が集い、法案の早期成立を求める―「尖閣を守れ!領海警備の強化を求める国民集会」

[報告]3/30 600名が集い、法案の早期成立を求める―「尖閣を守れ!領海警備の強化を求める国民集会」

安全保障

平成24年3月30日、「尖閣を守れ!領海警備の強化を求める国民集会」が衆議院議員会館で開催されました。
(主催:日本会議、日本会議国会議員懇談会)
会場には、平日にもかかわらず600名が集い、民主党、自民党、たちあがれ日本、公明党、みんなの党、新党きづなより国会議員73名(代理含む)が出席しました。
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一昨年9月、尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件が発生して以来、「領海警備体制の強化を求める国会請願署名」が全国各地で展開されてきました。
わずか一年あまりで、220万名の署名が集められ、請願紹介議員には254名が就任。与野党の国会議員からは、尖閣諸島の「実効支配強化」や「領海警備体制強化」について、国会論議が行われてきました。
世論の盛り上がりと与野党議員のご尽力のお陰で、本年2月28日政府は、
「領海警備体制強化のため海上保安庁法」と「外国船舶航行法の改正案」を閣議決定。この国会での成立を目指しております。

この改正法案では、領海警備を海上保安庁の主要任務とし、立入検査なくして拿捕することが可能になること、尖閣諸島などの無人島への不法上陸者への対応、放水中などの実力行使の緩和など、現場での取締が格段に向上する内容を含んでおります。

しかし法案が衆議院に提出されても、政局によりその優先順位が低くなる恐れがあります。
このような状況の中、開催された集会では、登壇した国会議員からは、今回の法案は大きな前進であり、党派を超えて成立を目指さなければならないとの発言が相次ぎ、各党が早期の審議入りを党執行部に働きかけることで一致。(※国民新党は、法案改正には賛同一致しているが、連立協議のため欠席。)
また、東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、法改正の意義などについて提言されました。
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国民集会では、参加者の総意として「領海警備を強化する法案を今国会において速やかに成立させること」「石垣市長による上陸調査の実現。灯台や避難港の建設の着手すること」「自衛隊が平時から国際法に基づいて領海警備をできる法整備を早急に進めること」の3点を要望する決議文が採択され、各党国会議員に手交されました。
(※決議文の全文は、このページの下方に掲載しております)

○提言、ご挨拶の要旨を以下、ご紹介いたします。

●提言
山田吉彦氏
(東海大学教授、石垣市海洋基本計画(仮称)作成委員会委員長)
「海洋国家である我が国は、6852の島々からなっている。うち離島は6847で、70万人が住んでいる。すべて海上ある日本の国境線は、この70万の人々によって守られている。法案を成立させ、海上保安庁の領海警備能力をさらに向上させて、海の安全を守っていただきたい。
中国の狙いは海である。尖閣諸島の小島一でも中国に取られたら、中間線を引けなくなり、東シナ海は中国の海となり、太平洋への道筋を作ってしまう。
我々は東日本大震災における、米海兵隊『トモダチ作戦』によって、海からの救援の効果を知ったが、日本でも海から救援ができる組織を、海上自衛隊、海上保安庁が協同して考えなければならない。海から島を管理し、島の人々を助けられるルートを作っていかなければこの国の国境線は守れず、国民全体の安全が守れない。」

●主催者挨拶
小田村四郎氏(日本会議副会長)
「既に2月28日に、海上保安庁の領海警備の強化に関する法案が提出されているが、一刻も早い成立を期待する。残念ながら、政府においては、消極的な姿勢が払拭し切れたとは言いかねない面がある。未だに石垣市長の尖閣視察活動が認められておらず、沖縄県漁民の悲願である尖閣諸島に於ける灯台の建設や避難港の建設という問題に対して、準備が進められていない。それらの問題と共に、自衛隊が平時から国際法に基づいて領海警備をできるよう、その実現を心から期待する。」

●主催者挨拶
平沼赳夫衆議院議員
(日本会議国会議員懇談会会長)
「私共もこの問題で街頭演説をし、署名活動をさせて頂いた。252名を超える国会議員の同志も、同じ問題意識をもって、それぞれの先生が一生懸命に頑張っている。ここにおられる藤井先生も、たちあがれ日本を代表して参議院の国土交通委員会でこの問題を毎回質問し、それが政府を動かし法案提出に繋がった。
しかし、海上保安庁の法整備だけでなく、やはり自衛隊に関わる法律改正が必要である。引き続き頑張っていかなければならない。日本人のかけがえのない、領土を守っていくには、自主憲法の制定しか無いと考える。」

●馬淵澄夫衆議院議員(民主党)
海上保安庁法は、戦後、米国・沿岸警備隊のミールズ大佐の助言により制定されたが、一方では陸上警察権があり、自衛隊では海上警備行動があるという、国際法からみて歪な形で制定された。最も重要な問題は、何か事犯が起こったときに行使できる権限-「司法警察権」は担保されていたが、抑止力については十分に認められていなかった。今日まで放置されてきた抑止力である「領海警備のための法的措置」を作らなければならないというのが、私の大臣任期の中の基本方針だった。今年2月28日にようやく閣議決定されたが、この関係法案の改正を何としてでも国会で成立させ、その先にある、我が国の領土領海を守る領域警備法を超党派の国会議員で必ず成立させねばならない。

●下村博文衆議院議員(自由民主党)
「国土交通委員会で準備されている法案は11本予定されており、これを通すことは大変なことだ。11本の法案の前に、最優先して今回の法案を是非取り上げて頂くこと、そして自民党として4月中に衆参両院でこの法案が通るようにすると、国土交通委員会の筆頭理事との話し合いの中で、我が党の方針として決めさせて頂いた。尖閣は、いち早く我が国が実行支配をすることが、いらぬ紛争をさせないという我が国の決意である。自民党、そして日本会議国会議員懇談会としても党派を超えて、しっかりと国を守る決意をもって、国会の中でさらに進めて行くことを誓う。」

●藤井孝男参議院議員(たちあがれ日本)
「私も一昨年、参議院の国交委員会で領海警備の強化に関する問題を取り上げ、難しい状況のなかで昨年1月、馬淵国交大臣から領海警備に関する警察権の強化の基本方針を打ち出して頂いた。これは大きな第一歩であり、心から感謝を申し上げたい。
2月28日に閣議決定された法案は、いずれ参議院にも回ってくるが、国土交通委員会のメンバーの一人として、法案が一日も早く成立を目指し頑張る決意です。
法案成立は第一であるが、究極的には自らの手で国を守る自主憲法の制定に向けて頑張って行きたい。」

●赤松正雄衆議院議員(公明党)
「明治維新から約40年後、1905年の日露大戦で日本は富国強兵路線の一つの完結を見た。同じように先の大戦で敗戦し、経済至上主義は40年でピークを迎えた。今から40年前の昭和47年は、日中の国交回復が実現した年である。しかし、いま中国は横柄で我が儘、傍若無人の振る舞いだと私は思う。40年間で、国力の増進と共に対外的な関係に於いて、極めて増冗漫な振る舞いとなった。それに対する日本政府、外務省の対応は非常に弱腰である。そういう意味でも、私達はしっかりと心を合わせて、呼吸を合わせてやっていかなければならない。」

●柿澤未途衆議院議員(みんなの党)
「漁船衝突事件以降、尖閣諸島の海域に公船が入り込み、『我が国の領土だ』と理不尽な主張をしている。このような問題に日本政府としてどのように向き合っていくのかが今問われている。これは日本にとってだけの問題ではなく、南シナ海でも全く同じ問題が起きている。インドネシアやフィリピンでは、海軍から独立をした海上警察部隊をそもそも持っていない。日本の海上保安庁がそうした東南アジアの諸国に対して協力する動きが出ているが、すかさず中国はこれに目を付け、それを問題視する発言をしている。中国の海洋侵出に対して、国際的なネットワークを形成し、抑止していくことは日本の主権の問題だけではなく、アジア全体の海洋の平和と安全にかかわる問題だ。」

●渡辺義彦衆議院議員(新党きづな)
「主権国家として、責任、権利を果たすために今、命がけでやることは、増税ではない。我が国の領土、領海、領空をしっかり守ること。先日、硫黄島の追悼式に参列させて頂いたが、今日の平和があるのは、あの島で祖国のために戦って頂いた英霊の皆様のおかげである。平和を守り、領土を守って下さった御霊に報いるためにも、この法案を通さなければならない。我が党は9人であるが、他党の皆さん、本日お集まりの皆様方と力を合わせ共に戦って参りたい。」

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決議文

平成22年9月の尖閣事件以降、尖閣諸島をめぐる情勢は緊迫の度を深めている。特に尖閣諸島海域では、多くの中国漁船が我が物顔で違法操業を繰り返し、今や日本の漁業関係者は漁業ができない状態に追い込まれている。沖縄からの切実なメッセージに呼応して「尖閣を守れ」「日本の海を守れ」という声が全国各地から沸き起こり、同年11月より領土領海を守るための署名運動が繰り広げられた。

全国各地で集められた国民署名は、僅か1年で実に210万を超え、請願署名の紹介国会議員も254名に達した。石垣市長の尖閣諸島上陸視察を支持する地方議員署名も3300名を上回り、国会では議員による尖閣上陸調査に向けた動きが生まれている。石垣市議会も22年12月、1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を可決した。

こうした世論の盛り上がりのなかで平成23年11月21日、「尖閣諸島を守る全国国民集会」を開催したところ、国土交通副大臣を始めとして民主党、自由民主党、公明党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本の六党代表が参加し、領海警備体制を強化する法整備を支持した。

このような党派を超えた与野党の協力体制の中で政府は今年2月28日、海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。

一方石垣市長による尖閣諸島上陸は未だに実現していない。尖閣諸島の実効支配強化のため、灯台建設や避難港整備、沖縄海域に出没する中国の公船に対する法整備も迅速に進めるべきである。よって我々は政府及び与野党に対し、200万署名をもとに、以下の3点の実現を強く要望する。

1、2月28日に閣議決定された領海警備を強化する法案を今国会において速やかに成立させること。

2、石垣市長による上陸調査の実現をはかるとともに、灯台や避難港の建設に着手すること。

3、自衛隊が平時から国際法に基づいて領海警備をできるよう、法整備を早急に進めること。

右、決議する。

平成24年3月30日 尖閣を守れ! 領海警備の強化を求める国民集

トピックス : 中国問題尖閣諸島

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