9月15日まで「第６次男女共同参画基本計画(素案)」の意見公募が行われています。意見を提出しよう!
9月15日まで「第６次男女共同参画基本計画(素案)」の意見公募が行われています。意見を提出しよう
〇令和７年末は、「男女共同参画基本計画」の更新時期に当たります。
そのため、８月２６日、内閣府は、１２月に閣議決定する次期計画の「基本的な考え方(素案)」を公表し、意見公募を開始しました。
〇意見公募の期間は、審議が遅れたこともあり、９月１５日までと短期間に設定されています。
〇今回の意見公募は、衆議院で、立民、国民の夫婦別姓法案、維新の通称使用法案が継続審議となる中で、国民の声を政府に届ける重要な機会です。国民の意見によっては原案に修正が加えられることもあり、その後５年間の政府の政策を拘束することになります。
〇９月１５日までと残された期間は短いですが、旧姓使用や、夫婦親子の氏のあり方について、意見公募に応募しましょう。
意見投稿フォームはこちらのリンクからお願いします
https://form.cao.go.jp/lets_jokatsu/opinion-0099.html
前回の意見公募では、提出された意見は後日、後日男女共同参画会議の専門調査会の会合で、氏名を除く全文が公開されました。
【旧姓使用や「氏」についての記述された該当する箇所】
「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」
１０１ページ
第10分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
１ 男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し
（２）具体的な取組
イ 家族に関する法制の整備等
① 現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方一体となった行政のデジタル化・各府省間のシステムの統一的な運用などにより、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む。
② 婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など国民の間に様々な意見がある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、こどもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める
