[夫婦別姓]第三次男女共同参画計画、閣議決定の時期迫る
内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!
①与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が
１１月２２日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」および７月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。
これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。
民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。原案の表現が「民法改正が必要である」から「引き続き検討を進める」と改善されたことに、男女共同参画局側が「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。
更に過去の基本計画に「世論の動向を踏まえ」とあった表現が削除され、代わりに「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ」という表現が盛り込まれた点には、保守系議員ばかりかリベラルな議員も反発。女子差別撤廃委員会の見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。とても選挙を戦えない」といった声も挙がり、女子差別撤廃委員会云々のくだりは不要ではないかという声が多かったといいます。また、「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。
しかし民主党の政務調査会は、１２月２日、７月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。
②自民党は内閣部会で反対を決定
野党の自民党では１２月１日に内閣部会が開かれ、夫婦別姓に加えて「配偶者控除廃止」「人工中絶の権利」「異性愛・同性愛・両性愛への配慮」「アイヌ・在日外国人問題」「国内監視機能強化」といった問題点が追及され、内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、１２月３日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。
このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。
少しでも計画内容を改善させるためには、担当大臣をはじめとする内閣府の副大臣、政務官への意見ＦＡＸと、国民新党所属国会議員や自民党役員への激励と要望ＦＡＸが必要です。皆様からの意見を国会議員へＦＡＸで届けていただければ幸いです。
■関連報道記事（引用）
民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出
―保守系議員の反発を「無視」―
民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。
提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。
政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。
２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。（産経新聞、12月2日）
■［ご参考］男女共同参画基本計画における家族の記述の変化
①「第二次男女共同参画基本計画」(平成１７年１２月・小泉政権)
「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める。」
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②「第三次計画策定に当たっての基本的考え方（答申）」(本年７月２３日・菅内閣)
「家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」
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③「第三次計画内閣府原案(※1)」(本年１１月２２日・菅内閣)
「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解(※2)も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」
(※1) 「第三次男女共同参画基本計画」の内閣府原案についてはこちらのＨＰをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/gijisidai/ka36-s.html
(※2)ご参考 国連の女子差別撤廃委員会の最終見解の民法関連箇所（平成２１年８月）
〇差別的な法規定
17. 委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。更に、委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。委員会は、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。
18. 委員会は、男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること、女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
■意見要望先一覧（敬称略）
【内閣府】
夫婦別姓反対、男女共同参画基本計画の修正を求める意見を、男女共同参画担当の内閣府大臣、副大臣、政務官に届けましょう。
◎送付先
岡崎トミ子（内閣府大臣・男女共同参画担当・参・宮城）ＦＡＸ０３－６５５１－０４１５
東祥三（内閣府副大臣・衆・東京１５区） ＦＡＸ０３－３５０８－３８８６
平野達男（内閣府副大臣・参・岩手） ＦＡＸ０３－６５５１－０７０６
末松義規（内閣府副大臣・東京１９区） ＦＡＸ０３－３５０８－３４０３
園田康博（内閣府政務官・衆・岐阜３区） ＦＡＸ０３－３５０８－３６２３
阿久津幸彦（内閣府政務官・衆・東京２４区） ＦＡＸ０３－３５０８－３３２２
和田隆志（内閣府政務官・衆・広島７区） ＦＡＸ０３－３５０８－３７０７
【国民新党】
民法改正案が国会に提出されなかった背景には国民新党が反対し続けたことが要因です。今後も国民への公約を守り、夫婦別姓の導入を進める男女共同参画基本計画に反対し続けるよう、国民新党の議員を激励しましょう。
◎送付先
亀井静香（党代表・広島６区）（ＦＡＸ非公表） ＴＥＬ０３－３５０８－７１４５
下地幹郎（沖縄１区） ＦＡＸ０３－３５０８－３６２９
自見庄三郎（参・比例） ＦＡＸ０３－６５５１－０９０１
亀井亜紀子（党政調会長・参・島根） ＦＡＸ０３－６５５１－１２２０
森田高（参・富山） ＦＡＸ０３－６５５１－１２１４
松下忠洋（鹿児島３区） ＦＡＸ０３－３５０８－７５４６
【自民党】
自民党は参議院議員選挙で夫婦別姓反対を公約に掲げ議席を伸ばしました。夫婦別姓の導入を意図する男女共同参画計画が閣議決定されないよう、最大野党として政府に反対するよう呼びかけましょう。
◎送付先
谷垣禎一（党総裁・京都５区） ＦＡＸ０３－３５９７－０８９５
石破茂（党政調会長・鳥取１区） ＦＡＸ０３－３５０２－５１７４
小池百合子（党総務会長・比例東京） ＦＡＸ０３－３５０３－６７７５
以上
