【永田町ニュース】高市首相の経済戦略で、強い日本経済復活を
１１月４日、高市首相は、強い日本経済の復活のため、第１回の「日本成長戦略本部」を開催し、１７の成長戦略分野に全大臣を振り分けました。
これらの成長分野の成果が出るには複数年かかりますが、いずれも強い日本経済を支える基幹産業となる可能性を秘める重要なものです。
また、これらの分野は、日本のみが単独で豊かになることを志向するのではなく、世界各国の安定的な発展にも寄与する産業といえます。
この会議では、城内成長戦略担当大臣を司令塔として、来年夏を目指して経済対策をまとめる予定です。
併せて「日本成長戦略会議」有識者構成員として、会田卓司（クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト）ら１２名を有識者メンバーに内定しました。
各担当大臣に割り振った１７の成長分野は以下の通りです。
「ＡＩ・半導体」「造船」「量子」「合成生物学・バイオ」「航空・宇宙」「デジタル・サイバーセキュリティ」「コンテンツ」「「フードテック」「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」「防災・国土強靱化」「創薬・先端医療」「フュージョンエネルギー」「マテリアル」「港湾ロジスティクス」「防衛産業」「情報通信」「海洋」
◉高市首相挨拶要旨
この内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためにも、『強い経済』を作る。
『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う。
日本経済の供給構造を強化し、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。
この好循環を実現することにより、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、『不安』を『希望』に変えていきたい。
日本成長戦略本部で、日本の供給構造を抜本的に強化し、『強い経済』を実現するための成長戦略を強力に推進していく。
成長戦略の肝は、『危機管理投資』。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進する。
世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を目指す。
本日、この本部において、各戦略分野の担当大臣を指名した。来年夏、成長戦略を策定する。城内日本成長戦略担当大臣の下、内閣一丸となって、精力的に検討を進めてほしい。城内大臣は、『日本成長戦略会議』を早急に開催し、経済対策に盛り込む重点事項を取りまとめてほしい。
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