【永田町ニュース】小泉大臣、武器輸出「５類型撤廃」について説明
１１月２日、小泉防衛大臣は、訪問中のマレーシアで臨時の会見を開くとともに、記者団の質問に答えました。
ニュージーランドが日本の護衛艦導入に興味を示していることについて、大臣が最近防衛装備品移転の５類型の撤廃を唱えていることに関連するものです。
５類型とは、救難、輸送、警戒、監視、掃海の５分野にあたります。
小泉大臣は、日本が武器を輸出しないことが世界の平和につながるという考え方には与しない姿勢を明確に示しました。
(以下引用)
記者：今の質問に関連して、装備移転の考え方について伺います。大臣は先日ＹｏｕＴｕｂｅ番組で、装備品の紛争当事国への売却や提供の可能性に関し、今後の議論だと述べられました。現時点での大臣の考え方や検討状況を教えてください。また５類型の撤廃については、進めていかなければならないと述べられていましたが、今後、与党協議をはじめ、どのようなプロセスを想定し、どのようなスケジュール感で進めていくか、これも現時点での大臣のお考えを聞かせてください。
大臣：御指摘のありました発言については、あらゆる選択肢を排除せず、真に日本と地域国際社会の平和と安定のために何が必要かという観点から、防衛装備移転を更に推進していくための制度面の施策について、スピード感をもって具体的な議論を進めることが重要だという趣旨で申し上げたものであります。そして、これは部内、また省内においても、タブーを廃して議論をするようにという指示を出しているのは、既に申し上げているとおりであります。またお尋ねの５類型については、自民党と日本維新の会との間で合意されたという重みを踏まえて、防衛省・自衛隊として、関係省庁とともに検討を行っていく考えであります。プロセスやスケジュールについてもお尋ねがありましたが、現時点では予断をもってお答えすることは差し控えますが、高市総理ともよく相談をして、政府一丸となって、関係省庁と連携しながら進めていきたいと思います。
なお、もう一回言いますけれども、やはり今回、各国の会談を通じて、日本の装備品に対する具体的なニーズ、これは感じていますし、日本が防衛装備品を移転をしなければ、何が起きるのかといえば、やはり他の国が売るわけですからそういった中で、真に平和と安定と繁栄をこの地域につくるという観点から、やはり率直で、そして現実的な戦略環境の変化、安全保障環境の変化を踏まえた上での議論を国内でもする必要を感じています。丁寧に説明したいと思います。
記者：インドネシアが中国の戦闘機購入を発表しています。武器輸出を拡大している中国に対して、日本は今後どのように対峙していくかお考えをお聞かせいただければ幸いです。
大臣：今、御指摘の件ありましたけども、各国の防衛力整備についてはそれぞれが置かれた安全保障環境を踏まえて行っているものでありますから、一つ一つについてはコメントはいたしません。
ただ、その上で申し上げれば、インド太平洋地域の平和と安定のためには、価値と利益を共有する各国防衛当局の協力と連携を深めていくことが重要であります。
今、中国がという話がありましたが、私はこれが現実だと思います。日本が売らなかったら、どこが売るのかと。それが、日本が売りさえしなければ、平和が保たれる。これは、私は現実とはかけ離れていることだと思います。こういったことも含めて、よく国内でも説明をさせていただいて、この今５類型の撤廃も含めて、日本に資することだというふうに国民の皆さんにも御理解をいただけるような丁寧な説明は不可欠だと思っています。
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