【永田町ニュース】自維連立、インテリジェンス合意の淵源
自民党と日本維新の会の連立合意１２項目の文書には、インテリジェンス関係として「インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等）」「国家情報局設置」「対外情報庁の創設」が盛り込まれましたが、これらは高市総裁が以前より政策を温め、自民党内で協議してきた内容です。
今年の５月２８日、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長・当時）は、黄川田仁志衆院議員、佐藤啓参院議員ら調査会メンバーとともに、当時の石破首相に「『治安力』の強化に関する提言」を提出しました。
提言では、海外からの脅威への対策として、偽情報・誤情報などを通じた影響力工作への対応を盛り込みました。その中で、諸外国の取り組みとして台湾における情報発信の事例を参考とすることを提案しました。
台湾は総統選挙の際に様々な偽情報にさらされ対応を迫られたことを念頭に置いたものと推察されます。
また、公的機関における情報収集・分析能力の強化の項目では、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報などの情報収集の強化と分析能力の向上をうたいました。
そのため、基本的指針を「国家情報戦略」として策定し、国民に政府の取り組みを可視化することや、諸外国と同水準のスパイ防止法の検討を求めています。
またテロ対策として、化学・生物・放射性物質・核・爆発物に対する「ＣＢＲＮＥテロ」に備え、医薬品や専門資機材の整備、対処部隊の広域運用についても明記しました。
◆自民党の提言見出し
1、公的部門における「治安力」の強化
（1）海外からの脅威への対策
ア、偽情報等の収集・分析・集約や偽情報等に対する対外発信等の対策を強化
イ、政策決定を支える情報収集・分析能力の強化、諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討
（2）国内における対策
ア、「国民を詐欺から守るための総合対策 2.0 」の着実な推進
イ、CBRNE（化学剤、生物剤、放射性物質、核物質、爆発物）を用いたテロの対策
ウ、ローン・オフェンダー（特定のテロ組織等と関わりのないままに過激化した個人）等による事件の対策エ、ドローンの対処能力向上・利活用推進
2、民間部門の協力による「治安力」の強化
（1）警備員を確保しつつ警備業務の質の向上
（2）インターネットによる証券取引サービスへの不正アクセス等の対策
＊提言本文はこちらから
https://www.jimin.jp/news/policy/210667.html
