【永田町ニュース】自民・維新連立／人口減少と表裏の外国人問題。戦略策定へ
自民党と日本維新の会の連立政権合意では、外国人政策についても主要な課題として取り上げられました。
少子高齢化の長期的な人口減少社会を見据えながらも、受け入れの数量規制や、国内の福祉や社会保障制度の悪用への対応が焦点です。
また、合意文書では、外国資本による国内投資の可視化や、土地取得についても現行制度を見直すことを明記しました。
９、人口政策及び外国人政策
●わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、令和七年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討実行する。
●ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。
（１）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。
（２）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和八年度中に策定する。
（３）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。
（４）外国人に関する制度の誤用、濫用、悪用への対応を強化する。
●令和八年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）の創設を目指す。また、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。
