【永田町ニュース】自民・維新連立、国家情報局創設、対外情報庁設置で連立合意
自民党と日本維新の会が締結した連立合意文書には、インテリジェンスにかかわる分野についても、一項目を立てて合意が盛り込まれました。
スパイ防止法や、国家の意思としての外国での情報収集と分析は、遅れてきた分野であり、連立政権での進展が期待できます。
日本会議の活動ともかかわるテーマであり、お知らせいたします。
(連立合意より)
4、インテリジェンス政策
●わが国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。
●インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等） について令和７年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。
●令和８年通常国会において内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門及び情報部門を同列とするため、「国家情報局」及び「国家情報局長」は、「国家安全保障局」及び「国家安全保障局長」と同格とする。
●現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、令和８年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。
●令和9年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。
●情報要員を組織的に養成するため令和9年度末までにインテリジェンス・コミュニティ横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー） 養成機関を創設する。
