【永田町ニュース】自民・維新連立、皇室制度、憲法改正、旧姓使用で連携
自民党と日本維新の会が締結した連立合意文書には、皇室、憲法、家族など国家の基本政策に関する合意が盛り込まれ、両党が年限を定めて取り組むことが文書に明記されました。
日本会議の活動ともかかわるテーマであり、お知らせいたします。
令和８年通常国会での皇室典範の改正…男系の男子を養子として迎える案を第一とする。
令和７年臨時国会中に「９条」「緊急事態条項」の条文起草のための与党協議会を設置する。
令和８年度中に、緊急事態条項の改正案の国会提出を目指す。
令和８年通常国会に、旧姓の通称使用の法制化案を提出し成立を目指す。
３、皇室・憲法改正・家族制度等
●古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、令和８年通常国会における皇室典範の改正を目指す。
●日本維新の会の提言『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は令和７年臨時国会中とする。
●緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、令和７年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、令和８年度中に条文案の国会提出を目指す。
●可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。
●憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例：国民投票広報協議会の組織及び所掌事務等に係る組織法並びにＣＭ規制及びネット規制等に係る作用法等）について、制度設計を行う。
●戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために旧姓の通称使用の法制化法案を令和８年通常国会に提出し成立を目指す。
●令和８年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定し「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する 。
