【永田町ニュース】自民・維新連立／安保３文書前倒し、防衛装備輸出の規制解除で合意

令和7年10月27日

自民党と日本維新の会の連立合意では、外交安全保障の分野においても、重要な合意がなされました。

岸田政権で策定された「安保三文書」を２年前倒して改訂、長射程ミサイル搭載型の潜水艦開発、かつての武器輸出三原則に当たる「５類型」撤廃、自衛隊の階級や職種の名称の国際標準化などが盛り込まれました。

４、外交安全保障
●戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略３文書を前倒しで改定する。

●国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和７年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。

●わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する。

●自衛隊の運用に係る組織の効率化及び統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合及び中間結節点の簡素化等を着実に実施する。

●防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和８年通常国会において「防衛装備移転３原則の運用指針」の５類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業.（GOCO:Government Owned, Contractor　Operated）に関する施策を推進する。

●自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和８年度中に実行する。

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