いわゆる「生前退位」問題に関する日本会議の立場について

7月13日の報道に端を発したいわゆる「生前退位」問題について、一部報道やネット情報の中に日本会議に関する誤った報道が散見されます。例えば、『週刊文春』(8月11～18号)誌上では、「天皇生前退位に『日本会議』が猛反発」と報じられています。目下、日本会議は組織として以下の見解を持っており、かかる報道に類する立場を表明しておりません。

◎いわゆる「生前退位」問題に関する日本会議の基本見解について

<七月十三日夜のＮＨＫニュースが「天皇陛下『生前退位』の意向示される」と報じたことを発端として、現在、諸情報がマスコミ各社によって報道されている。しかし、その多くは憶測の域を出ず、現時点で明確なのは、政府および宮内庁の責任者が完全否定している事実のみである。

この段階で、天皇陛下の「生前退位」問題に関連して本会が組織としての見解を表明することは、こと皇室の根幹にかかわる事柄だけに適当ではないと考える。確証ある情報を得た時点で、改めて本会としての見解を表明することを検討する。平成28年8月2日>

日本会議広報部
平成28年7月11日

今回の参議院選挙において、憲法改正に前向きな政党が３分の２の勢力を確保したことは、国民の間の憲法改正への理解が表れた結果であると受け止めている。

各党はこの民意を厳粛に受け止め、速やかに国会の憲法審査会の審議を再開し、改正を前提とした具体的な論議を加速させるべきである。

民進党も、未来志向の憲法を国民と構想すると公約している以上、従来の方針を改め、憲法審査会での審議を充実されるよう期待する。

去る６月２２日　長野市内で開催された個人演説会で、参議院議員候補の杉尾秀哉氏は「日本会議が考えている憲法改正は、大日本帝国憲法の復活です」と発言しました。

この発言は、一連の虚偽の報道に基づいており、有権者に誤解を与えるものであり、強く抗議し訂正を求めます。

日本会議は、その前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」結成以来、一貫して憲法改正を訴えてきました。

日本会議は、平成３年に「日本国憲法制定宣言」を公表して、新憲法の制定を提唱し国民運動を開始し、平成５年に「新憲法大綱」を発表しています。

その後、「新憲法研究会」を設置して議論を重ね、平成１３年に『新憲法のすすめ』（明成社）として解説書を公刊しております。

このように、結成以来今日まで「大日本帝国憲法復活」などの方針を掲げたことは一切ありません。

２月２９日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らは、高市早苗総務大臣の放送法に関する国会答弁に対する抗議の会見を開いた。

鳥越氏は、その質疑応答の中で、「放送法の遵守を求める視聴者の会（以下視聴者の会）」に関連し、次のように述べたとされる。

「日本の社会が戦後７０年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」（以上、「産経ニュース」２月２９日１７時４０分配信記事より引用）

このように鳥越氏は、日本会議が「視聴者の会」の意見広告に資金提供していると述べた。

しかし、本会として「視聴者の会」意見広告への資金提供を行うことや、または「視聴者の会」活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない。

これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない。

もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない。

「視聴者の会」賛同者には、本会役員と重複する人がみられるが、これは個々の有識者が、個人の自由意志によって「視聴者の会」に賛同しているものである。

よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める。

「平和安全法制」の成立から1ヶ月が過ぎようとしていますが、いまだに反対集会や、それを過剰に取り上げるマスコミ報道が見られます。

法案成立後の9月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、JR東海名誉会長の葛西敬之氏、憲法学者の西修氏ら各界の賛同人からなる「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」では、「平和安全法制の成立を歓迎し、断乎支持する」との声明を発表されました。

この「国民フォーラム」の声明では、平和安全法制成立の意義と期待が簡潔に述べられています。
小会でも、その全文を入手しましたので、ここにご紹介いたします。

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「平和安全法制の成立を歓迎し、断乎支持する」

本日、参議院で漸く平和安全法制が成立したことは、誠に喜ばしく心から歓迎したい。
今日の国際情勢の劇的変化を考えれば、日本国民のいのちと暮らしを守るため、平和安全法制は、一日も早く確立されなければならなかった国家最優先の課題であり、安倍総理の英断を断乎支持する。

南沙諸島、西沙諸島等において、対話を無視し、力による現状変更を容赦なく推し進める中国の海洋進出、それにより脅威に晒されるわが国のシーレーン、わが国も目標とされる北朝鮮の核ミサイル開発―。これらの脅威に対処し平和と安全を守るためには、もはやわが国一国だけでは困難であり、日米同盟の強化は不可欠である。日米安保条約と自衛隊の必要性は、国民の８割以上が認めている。法案の成立によって日米の信頼と絆はより深まり、わが国への武力進攻を思い留まらせる「抑止力」は飛躍的に高まると確信する。

特にわが国の生命線たるシーレーンの安全は、東シナ海から南シナ海に至る広大な海域における船舶の自由な航行を前提としている。平和な海を守るため、わが国は、米国を中心に、オーストラリア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、ブルネイなどの各国との連携も不可欠であるが、各国との連携は一朝一夕にできるものではない。法案の成立により、自衛隊が関係各国との共同訓練など、日頃から連携を深め、平和な海を守るために貢献できることを期待したい。

日米同盟を強化し「抑止力」を高めるこの度の平和安全法制に、反対派は「戦争法案」などというレッテルを貼り、国民の不安を煽ってきた。いうまでもなく、「抑止力」を高めることは、戦争を未然に防止し、戦わずしてわが国を守る最善最良の方策である。法案に反対することは、戦争誘発のリスクを高めることであり、これこそ国際情勢の激変を無視した、大海をしらない「井の中の蛙」の議論にほかならない。

当フォーラムは、これからも必要に応じて、国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるための努力を惜しまない。平和安全法制の意義と必要性は、今後時間の経過とともに必ずや多くの国民が理解し、受け入れるものと確信している。

平成２７年９月１９日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム

トピックス : 安保法, 

 終戦七十年にあたっての見解

大東亜戦争終結より七十年の歳月を経て、戦争の真実も戦後の苦難の歩みも知らない世代が国民の大半を占めるにいたった。しかしながら、国民が享受する今日の平和と繁栄は、先の大戦において祖国と同胞のために一命を捧げられたあまた英霊の尊い犠牲の上に築かれたことを忘れてはならない。この英霊への感謝の念こそ、この節目の年を迎えた日本国民が共有すべき歴史認識の第一であるべきである。

周知のように、中韓両国は、わが国の近現代史を、両国への一方的な侵略の歴史であったとしてわが国に謝罪を要求する外交圧力をかけてきている。歴史には光と影があり、わが国近現代史の歩みのすべてを肯定するつもりはない。ごく当たり前のことだが、普通の社会生活における争いごとでも一方の側を完全な誤りと決めつけられないのと同様、わが国の行為のみが一方的に断罪されるいわれはない。外交は常に相手国があってのものである。ましてや大東亜戦争は、米英等による経済封鎖に抗する自衛戦争としてわが国は戦ったのであり、後にマッカーサー連合国軍最高司令官自身もそのことを認めている。

しかるに戦後のわが国では、過去の歴史に対して事実関係を無視したいわれなき非難を日本政府および日本軍に向ける風潮が横行してきた。いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題もその一つである。中韓両国の謝罪要求は一部日本人およびマスコミが作り上げた虚構に触発されて出されたといってよい。幸いにも終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、事実に基く歴史認識を世界に示そうとする動きが生まれてきた。安倍首相の一連の言動にもその顕れは観取できる。何よりも歴史的事実に基づかない謝罪は、英霊の名誉を傷つけるものであるからだ。

今さら申すまでもなく、戦後の原点は、終戦の詔書で示された昭和天皇の御心を心として、祖国の再建と世界の平和の実現のため、わが国のあり方に思いを致し国民が力を尽くすことにある。その端的な事績こそは、独立回復直後の昭和二十九年以来、誠実にアジア諸国に対する戦時賠償と経済協力を積み重ねることで信頼関係を醸成してきたことではないか。この点は先ごろ来日したフィリピンのアキノ大統領も、国会演説において「貴国は、過去の傷を癒す義務を果たす以上のことを成し遂げ、真に利他的な意志をもって行動しました。……我が国の発展に対する貴国の貢献は、単に大規模であったというだけではありません。長年にわたり一貫して続けられてきたのです」と評価している。

今日、中国による国際法無視の傍若無人な海洋進出によってアジアの安全保障環境は激変した。積極的平和主義を掲げるわが国に対し、今や欧米ならびにアジア諸国などからいっそう積極的な世界平和の推進への貢献が期待されている。

終戦七十年を迎えるにあたり、我々日本会議は、こうした喫緊の事態に迅速・適切に対処するとともに、憲法改正の実現を中心とする国民運動の諸課題に取り組み、誇りある国づくりを目指す決意を新たにするものである。

平成二十七年八月六日

日　本　会　議

平成２７年７月６日、安全保障関連法制問題について本会の見解を発表いたします。

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安全保障関連法制問題に関する見解

平成２７年６月４日の衆議院憲法審査会で、自民党推薦の憲法学者ら参考人全員が国会で審議されている安全保障関連法案を「従来の政府見解の枠を超える」などとして「違憲」としたことから、反対派が勢いづき審議が難航することとなった。この結果、通常国会の大幅延長、また憲法審査会の審議中断という事態となった。

そもそも集団的自衛権については、国連憲章５１条において主権国家が持つ固有の権利とされている。この５１条に関して、わが国は国連に加盟するにあたって何の留保条件もつけてはいない。日本が留保なしで国連憲章５１条を受け入れ、また憲法９条が明示的に集団的自衛権を禁止していない以上、憲法９条の下においても、集団的自衛権を含めた自衛権の行使は当然認められる。昭和３４年の砂川事件最高裁大法廷判決も、米軍駐留および日米安保条約という集団的自衛権にかかわる事案において、わが国が主権国家として「自衛権」を有し、「必要な措置」を取り得るとしているのである。

しかも今回国会に提出された安全保障関連法案は、日本以外の武力行使であってもそれによって「日本の存立が脅かされる危険がある場合」に限って集団的自衛権の行使を容認しようとする「集団的自衛権限定容認」の立場に立つものである。

また集団的自衛権の行使の限度も、これまでの政府解釈において憲法９条が認める自衛権行使の条件とされてきた「必要最小限の実力行使」にとどまる。したがって安全保障関連法案は憲法９条の許容範囲であり、合憲であることは明白である。

近年、わが国を取り巻く国際環境には、劇的な地殻変動が起きている。アメリカのオバマ大統領が『世界の警察官』をやめると宣言したとたんに、中国は、南シナ海を自国領海であるとして軍事基地化を強行して、関係諸国と深刻な対立を引き起こしている。この海域は、わが国の重要な海上輸送路でもあり、航行の自由が脅かされる事態となっている。

こうした国際環境の変化に対応するべく、日米関係を中心に国際協力をより強力にしてアジアの平和を維持するため、国会は、速やかに安全保障関連法案の成立をはかるべきである。これらの法案が成立し、日米の同盟関係が強化されれば、わが国の平和に大きく資するのみならず、フィリピンはじめ東南アジア諸国の期待にわが国が応えることにもなる。

それとともに、安全保障関連法案をめぐる国会論議は、自衛隊の活動のあり方が憲法９条論争を招き、世界の平和とわが国の安全を守るために必要な政策決定が滞るという、過去幾度も繰り返されてきた悪例を再現したものとなった。この貴重な時間の空費のそもそもの原因は、憲法９条が自衛隊の存在に一切触れておらず、そのため、自衛隊を合憲とする政党と違憲とする政党が国会に混在していることにある。

平成２７年３月発表の内閣府の世論調査によれば、現在、国民の７５.５％は日本が戦争をしかけられたり巻き込まれたりする危険があると考えており、ほとんどの国民がそう思う理由を「国際的な緊張や対立があるから」としている。一方、憲法９条があるからそうした危険はない、と考える国民は８.５％にしか過ぎない。そして９１.２％の国民は、自衛隊を支持し、日本の安全保障を自衛隊が担うことを期待している。

わが国を取り巻く国際環境の変化や国民世論を踏まえ、国会は、速やかに憲法審査会の審議を再開して、一刻も早く自衛隊の存在を憲法に明記するために憲法９条改正案を発議し、国民の意思を問うべきである。

平成２７年７月６日
日　本　会　議

天皇皇后両陛下におかれては、４月８～９日、大東亜戦争の激戦地であるパラオへ戦歿者慰霊のため、行幸啓になります。
このたび天皇陛下が、激戦地パラオの地で深い鎮魂・慰霊の祈りを捧げられることは、戦歿者やご遺族にとってこの上ない喜びになることと確信いたします。

パラオは、第１次世界大戦後、日本の委任統治領となり多くの日本人が移住した地です。そして 大東亜戦争の末期には、日米の激戦地となりました。
その歴史の中で、日本とパラオは深い絆を結んで参りました。

日本会議では、かつてパラオの現地・取材を行い貴重な映像を、『天翔る青春－日本を愛した勇士たち』（日本会議事業センターＤＶＤ）に収めています。この機会にご紹介いたします。

■パラオで歌われる、「ペリリュー島の桜を讃える歌」
パラオの人々が、当時の日本兵を思い作詞・作曲した歌です。（※このページの下方に歌詞の一部を紹介）

■当時の日本人の姿、そして、今の日本人の姿。

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「ペリリュー島の桜を讃える歌」
作詩／トヨミ・オキヤマ
作曲／トンミ・ウエンティー

激しく弾丸が降り注ぎ、オレンジ浜を血で染めた
強兵たちはみな散って、ペ島は全て墓地となる

今、守備勇士（もののふ）の姿なく、残りし洞窟（じんち）の夢の跡
古いペ島の習慣で、我らは勇士の霊魂（たま）守る

平和と自由の尊さを、身をこなにしてこの島に
教えて散りし「桜花」、今では平和が甦る

戦友遺族の皆さまに、永遠（いついつ）までもかわりなく
必ず我ら待ち望む、桜とともに皆さまを
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戦歿者と遺族に寄せられる深い思し召しに感謝申し上げるとともに、８１歳というご高齢での行幸が無事実現されることを、心より祈願いたします。

両陛下の無事のご訪問を祈念しましょう

●天皇皇后両陛下が４月８～９日に行幸啓
すでに報道にありますように、天皇皇后両陛下におかれては、４月８～９日の日程で大東亜戦争の激戦地であるパラオへ戦歿者慰霊のため、行幸啓されることとなりまし た。

かつて陛下は終戦５０周年に際し、「遠い異郷にあっても慰霊を」とのお気持ちを述べ られ、終戦６０年の平成１７年には、海外初のサイパン島のご慰霊行幸が実現。

実は、この時すでに陛下はパラオでの慰霊を強く望まれていましたが、諸般の事情で叶わず、今回の終戦７０年目に実現した、ご念願の慰霊行幸だと言われております。

●パラオにおける日本軍の勇戦ぶり
パラオは、第１次世界大戦後に日本の委任統治領となって多くの日本人が移住。しかし 、大東亜戦争末期は、重要戦略拠点として日米が激戦、特にペリリュー島では、２ヵ月に亙って日米両兵の死闘が繰り広げられました。
米軍の圧倒的火力の前に日本兵は、最後まで死力を尽くすも１万１千名が戦死し玉砕。その日本将兵の勇戦ぶりは、敵兵アメリカ将兵からも称賛されるほどでした。
（ペリリュー島での死闘については、DVD『天翔る青春－日本を愛した勇士たち』（日本会議事業センター）に、現地での取材映像が収められています)

この度、天皇陛下が１０年前のサイパンご訪問に引き続き、激戦地パラオの地で深い鎮魂・慰霊の祈りを捧げられることは、戦歿者やご遺族にとってこの上ない喜びになると確信します。

●両陛下の無事のご訪問を祈念しましょう
終戦７０年という節目を迎え、私共は陛下のこの度の戦歿者と遺族に寄せられる深い思し召しに改めて深く感謝申し上げると共に、８１歳というご高齢での行幸が無事実現されることを、祈願いたしたく存じます。

日本の排他的経済水域の３割を占める世界自然遺産・小笠原諸島。
その海域に突如現れた２００隻を越える中国の密漁漁船団。
小笠原諸島の豊かな自然、漁場、島民の暮らし、そして私たちの海、領土が危機にさらされています。

小笠原村議会議員の高橋研史氏が、現地島民として緊迫した状況を訴えられました（11月16日、日本会議関東ブロック大会にて）。

中国漁船から、日本の漁民やダイビングの船が威嚇を受けたり、父島－母島の定期船が妨害されている実情、不安な毎日を過ごしている島民の声を報告されました。

実質的に、この広大な小笠原の海域を守るのは、父島の小笠原海上保安署の全長10メートル、5トンのたった１隻の小さな救難艇です。　（ご参考：小笠原海上保安　http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/yokohama/ogasawara/photo.html）

仮に中国人が大勢上陸して、暴徒化した場合、母島は駐在所の警察官が２人、２丁の拳銃・１０発の実弾で島民を守ることができるのか、との訴えは切実なものでした。高橋村議の動画をぜひご覧下さい。

また、小笠原の方々が来られ、­「緊急集会・中国から小笠原諸島・日本の海を守れ！」が開催されます。
11月26日14:00～　東京・憲政記念館　（詳細は、こちら→http://www.nipponkaigi.org/event/archives/6993　）
小笠原・日本の海を守るため、ぜひ「緊急集会」にご参集ください。

「東京新聞」７月31日付「こちら特報部」記事への見解

平成２６年９月２９日　日本会議広報部

７月３１日付「東京新聞」の「こちら特報部」（篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭）では、「日本最大の右派組織　日本会議を検証」と題する記事を掲載しました。
この「徹底検証」と銘打つ特集記事の問題点は、（１）地方議員の問題発言と当会活動を関連付けていること、（２）ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けていること、（３）「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り、（４）「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗、に整理できます。
上記記事は、当会の活動を不当に貶め、社会的評価の低下を図るもので、名誉棄損も成り立つ内容です。
以下に、これらの内容に対する当会の見解を明らかにするとともに、東京新聞に対して強く抗議いたします。

（１）地方議員の問題発言と日本会議の活動を関連付けて報道
記事冒頭で、「女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる『日本会議』の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ」と書かれています。

この記載は、次の通り読者に対して当会への誤った印象を与える極めて悪質なもので、看過することはできません。

第一に、都議会でやじを飛ばした議員や、ネット上で差別的表現を行った議員の言動と、日本会議の地方議員連盟の活動を結び付けていることです。

しかし、議員の上記言動と当会の活動とは全くの無関係です。議員の問題発言や問題行動への責任は、議員本人や所属する会派に帰属するものであり、当会の地方議員連盟に結び付けるには、はなはだ無理があります。

なお「東京新聞」からは、これらの議員の発言について、当会に対して見解を求める取材も一切行われていません。

（２）ヘイトスピーチの団体と日本会議を関連付けて報道
また、同記事は山口智美モンタナ州立大学準教授の次のような発言を引用しています。「在特会などの『行動する保守』は、日本会議などの主流保守運動を『きれいごと保守』として批判してきたが、慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中で培われたものだ」。そしてヘイトスピーチが社会問題化している在特会などとの「関連にも注目」と記載されています。

ヘイトスピーチと当会を関連付ける上記記事は、これまた悪質な印象操作であり不当です。なお「東京新聞」からは、ヘイトスピーチに関する当会への取材も行われていません。

当会は、マイノリティーの権利や機会の平等を重要かつ大切なものと考えています。現行制度上の問題は、行政や議会に対して要望することが肝要であり、ヘイトスピーチという手法で直接外国人や少数者を対象とする活動を当会は支持しません。

仮に、「東京新聞」からヘイトスピーチに対する見解を求められれば、躊躇なく上記見解を断言して表明したことでしょう。

このように記者から当会に対してはそのような質問がなかったことこそが、個々の議員の発言やヘイトスピーチ問題と当会活動を不当に結びつけようとした「東京新聞」編集部の作為（悪意性）が読み取れます。

すなわち当会から議員による差別的発言やヘイトスピーチとの関連性を否定されれば、当初から当会を中傷するための記事の構成自体が、成り立たなくなることを虞れたものと推察できます。これで社会の公器と言えるでしょうか。「東京新聞」の品位が問われていると考えます。

（３）「宗教右派」「右翼」とレッテル張り
また上記記事は、日本の戦争責任資料センターの上杉聡事務局長の発言を次のとおり紹介しました。

「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」と記載され、上杉氏の「そうした日本会議の危険な実態をもっと知らせていくべきだ」という言葉で結んでいます。

当会は、決して「宗教右派の流れを汲」むものでも、「右翼と結びついた組織」でもありません。これらの点に関しても、当会への取材は行われていません。

このほか、「日本の右傾化を憂う人たちからすれば、このまま放置はできない」など、明らかに一方の陣営の立場に立って肩入れしており、これらの発言に対する確認も取らず、当会活動を中傷しております。公正中立な報道姿勢とは到底、言えない内容の記事です。

（４）「戦争をしたい人」との論評を引用し本会を誹謗
更に「デスクメモ」の欄には次の記載があります。

七生養護学校事件をめぐる性教育訴訟の原告団長を務めた日暮かをるさんは、集団的自衛権行使と反フェミニズムは『同根』と看破する。「戦争をしたい人にとっては『いろんな人がいていいよね』では困る。だから障がい者や性的マイノリティーを攻撃する。女は男を支えるものだという価値観を押しつける」（圭）　―引用終わり―

まさに、この「デスクメモ」こそ、編集者（佐藤圭記者）自身が、日暮かをる氏の主張に同調する意図を持ち記事を編集したことを自ら表明した証と言えるでしょう。報道機関としてあるべき公正・公平さの片鱗すら窺がい知ることができません。

集団的自衛権行使の限定的な容認と、反フェミニズムがいったいどのようにして結び付くのでしょうか。また「戦争をしたい人」の根拠はどこにあるのでしょうか。「東京新聞」にとって自衛権の行使を限定的に認めることは、「戦争をしたい」ということなのでしょうか。

ここに掲載されている日暮かをる氏の見解に対して、当会がどのような立場・見解を取るのか、「東京新聞」から取材は全く行われていません。

（５）まとめ
東京新聞の取材に際して、日本会議広報担当（村主真人）は、応対した篠ケ瀬祐司記者に対して、「具体的に批判の論点を明らかに示してほしい」と、取材過程で再三にわたり要望しましたが、同記者は「それは別の者が担当している」と語るだけで、具体的な批判内容を明らかにしていません。

同記者の取材を通じ、「東京新聞」から当会のバックボーンや上記記事に取り上げられた内容に関連する質問は、「日本会議の活動理念」および「歴史修正主義や反フェミニズムという批判にどう答えますか」といった、極めて抽象的な内容が全てでした。

以上のように、7月３１日付け「東京新聞」記事は、公平・公正を旨とすべき報道機関の取材のイロハを無視した、悪質な、一方の立場からのためにする言わば宣伝記事であり、ここに当会は「東京新聞」に対し、上記記事の掲載内容につき厳重に抗議するとともに、謝罪を含め適切な対応を取ることを強く求めます。

日本の戦友は言いました、「日本へ来たら、靖国神社に会いに来て下さい」（イナボ・イナボ氏）
8月15日、靖國神社参道テントでは、各界からさまざまな方々が提言されてきました。

■歴史証言・映像 ８/１５　パラオ共和国イナボ・イナボさん

故イナボ・イナボさんは、1925（大正14）年生まれ。パラオ共和国コロール州酋長。政府顧問。大東亜戦争ではパラオ挺身隊の一員としてニューギニア戦線で戦い、その後、パラオ本島で斬り込み隊の分隊長として戦われました。1999（平成11）年、逝去された。

●関連記事：『日本の息吹』平成7年12月を
ダウンロード↓↓↓

「当時、私達若者は国に対してどういう気持ちで戦ったのか」（小野田寛郎氏、平成9年8月15日）
8月15日、靖國神社参道での「戦歿者追悼中央国民集会」では、これまで各界からさまざまな方が提言されてきました。

■歴史証言・映像 ８/１５　故・小野田寛郎さん

故小野田寛郎さんは、、大正11（1922）年生まれ。久留米第一予備士官学校、陸軍中野学校二俣分校に入校後、フィリピンに派遣される。以後３０年間、ルバング島で作戦解除命令を受けることなく任務を遂行。４９年、日本に帰国。５０年ブラジルに渡り牧場を経営され、５９年「小野田自然塾」を開かれた。平成26（2014）年、逝去。

●関連記事：『日本の息吹』平成９年９月を
ダウンロード↓↓↓

『日本の息吹』８月号では、
「集団的自衛権行使の限定容認へ」と題して、本会の「見解」を中心にご紹介をしております。
また、日本会議地方議員連盟の台湾研修視察団が、現地・台湾で、李登輝元総統より頂いたお話しを「指導者能力の修練」と題して、ご紹介いたしております。
また、中村五郎氏の歴史的証言「全国最年少の生き残り元特攻隊員の証言－日本再生の道を語る」も必読です。

□平成２６年８月号の目次
●グラビア（桂宮殿下「斂葬の儀」）
●今月の言葉／牧野和春
●フォトグラフ
●集団的自衛権の行使容認に関する日本会議見解
●指導者能力の修練／李登輝
●全国最年少の生き残り元特攻隊員の証言／中村五郎
●［連載］日本を取り戻す教育〈第４回〉／高橋史朗
●［連載］新教育基本法下の教育改革／村主真人
●［連載］コーシンの世相談義／高信太郎
●［連載］支部便り／広島中央支部
●世相ウオッチング／群馬県議会・「朝鮮人追悼碑」問題で請願採択
●［連載］子育て支援塾／田下昌明
●息吹の広場
●暑中見舞い名刺広告
●フォトグラフ（天皇皇后両陛下、新潟県に行幸啓）

平成２６年７月８日、安倍総理大臣は、オーストラリア連邦のキャンベラを訪問し、はじめに戦争記念館を視察し、無名戦士の墓に献花を捧げられました。そして、オーストラリア連邦議会・両院総会（豪州キャンベラ国会議事堂）で演説を行いました。 続きを読む…»