11月17日『産経新聞』月曜コラムに、谷口智彦・日本会議会長のコラムが掲載されました。

高市首相の「存立危機事態」に関する発言が、外交問題となり、南西諸島の防衛にも大きな注目が集まる中、谷口会長は、与那国、宮古島、石垣島といった国境の島々に高市首相が訪問することを提言しました。

■月に１度の沖縄訪問を

第２次政権発足早々、安倍晋三故元首相が秘書官たちにまず言ったのは、「週末を全部使う」だったと聞いている。

実質上、高市早苗首相と同様に「ワーク、ワーク、ワーク」すると宣言した。というか高市氏が、この安倍元首相の先例を意図して踏襲しているのであろう。

「週末は少なくとも毎月４回ある」と元首相は言って、その使途を指示した。

１回は必ず外国へ行くことにして、そこから弾丸出張シリーズが始まった。

国内各地の景況視察と平日会えない人との会合に各１回の週末を充てると、土日で残るのはあと１回だ。

「それを、福島はじめ東日本大震災の被災地を回るのに使う」と明言して、長いことその誓いを守った。

どこでも寝てしまう首相の次に来た自称働きまくり総理大臣は、若年層や女性の人気をあっという間に集めた。どうやら私たち日本人は、懸命に働く人についていきたい生き物らしい。

効果が実証済みではあることだし、高市首相にも、月に１度は必ずやると決めて実行してほしいことがある。沖縄へ行くことだ。

最初に行ってほしいのは与那国島である。これからの時期なら空気が澄んで、「指呼の間」にある台湾が見えるかもしれない。

習近平氏一人の判断で、台湾武力侵攻はいつ起きないとも知れない。与那国島のレーダーなどは真っ先に狙われる－ということを知りつつ働く自衛隊員は、現代の防人（さきもり）だ。どんな面構えか、見てきてほしい。

なんでもコンビニがないとかで、隊の施設にある乏しい品ぞろえで我慢しているらしいから、圧倒的物量の駄菓子（と飴（あめ）ちゃん）を持っていってほしい。

宮古島にも石垣島にも、しばらくは月に１度と決めて順繰りで回り、合間には沖縄本島のそこここを巡って中学生や高校生にハッパを掛けてみるなどどうか。

日本維新の会との連立政権合意書は、「経済安全保障政策」としてやや肩透かしなことに「南西諸島における海底ケーブルの強靱（きょうじん）性を強化するための施策を推進する」の一項を掲げるのみだ。だったら、実のところどれほど脆弱（ぜいじゃく）なのか、維新の誰か、それからここらに強い関心をもつ小林鷹之自民党政調会長らと一緒に見に行けばいい。

首相の沖縄、南西諸島訪問がほとんど定例と化し、新聞がベタ記事で扱うかどうかくらいになればしめたものだ。空や海から尖閣諸島もしっかり見てもらって、新聞に驚いてもらおう。

それでこそ次に習近平氏と会ったとき、奈良の女はなめたらあかんと、ドスをきかせることができる。

来年は、沖縄県知事選挙の年だ。東京でじっとしていたって、状況は好転しない。自衛隊には、使うのにいい飛行機もあると思う。

（「産経新聞」月曜コラム　令和7年11月17日より）

総務省は１１日、第１回となる「国際海底ケーブルの防護に関する検討会」を開催しました。

日本の国際海底ケーブルは、国際通信の９９％を担っており、経済活動や社会活動を維持する上での重要インフラです。

さらに、物理的な特性から総延長は１２０００キロが限界とされており、東アジア・東南アジアの海底ケーブルは、日本を中継して北米に向かう重要な拠点となっています。

海底ケーブルを陸揚げする中継局は、太平洋沿岸の房総半島と志摩半島の二か所に集中しており、東日本大震災では志摩半島の一系統を除き全て破損するという事態に陥りました。

また最近では、台湾本島沿岸で民間船の不可解な操船により台湾のケーブルが切断されるという事件も起きており、中国の関与も指摘されていることから、有事の対応の観点からも通信の確保は重要となっています。

自民と維新の連立合意でも「経済安全保障政策」の一項目として、「南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進する」と明記されました。

検討会は、有識者からのヒアリングを行うとともに、来年６月ころに報告書をまとめ、予算措置や制度改正につなげる予定です。

検討会には学識経験者ほか、オブザーバーとして内閣官房副長官補室や、内閣安全保障局からも参加します。

１１月１４日　林総務大臣会見
海洋に四方を囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは、社会活動・経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでありまして、その安全の確保は極めて重要であると考えております。

その一方、海底ケーブルにつきましては、漁業活動などの人為的活動や自然災害などによる切断されるリスク、これが一定程度あると認識しております。

このため、総務省といたしましては、海底ケーブルの切断リスクに備えまして、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化、そして、障害発生時の連絡体制や事業者間の連絡体制の確立などに取り組んできたところでございます。

総務省としては、国際海底ケーブルの防護体制の強化、そして、国際海底ケーブルの自律性の確保といった観点から有識者会議においてご検討いただきまして、その検討結果を踏まえて必要な施策を講じてまいります。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001040293.pdf

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１１月１１日と１２日の２日間開催された、Ｇ７外相会合には茂木外務大臣が出席、「世界の平和と安全」「海洋安全保障」などのセッションや、参加国との二か国間の外相会談が開かれ、共同声明が採択されました。

声明では、「インド太平洋地域全体の安全保障及び繁栄 」が明記され、「我々は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対た。」と中国を念頭に置いた現状変更の動きに強い懸念を表明しました。

中国外交部は現在、高市首相の国会答弁を契機にいわゆる強い言葉で相手を非難する「戦狼外交」を外交官が担っていますが、中国の反応は、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣなどでの諸外国の動きとも無縁ではありません。

Ｇ７が「一方的な現状変更の試みに対する強い反対」と断固たる意志を表明したことは、重要です。

◇「共同声明」中「インド太平洋地域全体の安全保障及び繁栄 」部分

我々は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を再確認した。

我々は、東シナ海及び南シナ海におけるものを含む、特に力又は威圧による、 あらゆる一方的な現状変更の試みに対する強い反対を改めて表明した。

我々は、南シナ海における危険な操船及び放水銃の使用並びに、南シナ海における軍事化と威圧を通じて航行及び上空飛行の自由を制限しようとする活動に対する深刻な懸念を表明した。我々は、２０１６年７月１２日の南シナ海に関する仲裁裁判所による仲裁判断が、重要なマイルストーンであり、当事者を拘束することを改めて表明した。

我々は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。我々は、建設的な対話を通じた、両岸問題の平和的解決を促した。我々はまた、適切な国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した。

我々は、中国の軍備増強及び急速な核兵器数の増加を引き続き懸念しており、北京に対し、透明性の向上を通じた安定へのコミットメントを示すよう求める。

我々は、北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画を強く非難し、関連する国連安保理決議に従った、北朝鮮の完全な非核化への我々のコミットメントを再確認した。我々は、北朝鮮の暗号資産窃取に対し重大な懸念を表明した。我々は、北朝鮮に対し、拉致問題を迅速に解決するよう強く求めた。

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茂木外務大臣は１４日夕刻、外務省で会見を行い、「存立危機事態」をめぐる中国総領事や、中国外交部の一連の主張に対して明確に反論しました。

●存立危機事態について
高市総理の国会での答弁に対して、昨日、中国側から、我が方大使へ、金杉大使に対して抗議があり、金杉大使から、高市総理の答弁の趣旨と我が国の政府の立場について、中国側に改めて説明を行い、明確に反論した。

我が方大使から、今般の中国の大阪総領事の投稿、これは、在外公館の長の発信として、極めて不適切と言わざるを得ないと、強く抗議の上、改めて中国側の適切な対応を強く求めた。

台湾海峡、この平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても、極めて重要でありまして、この点は何度も繰り返している。

台湾をめぐる問題が、対話により、平和的に解決されることを期待すると、これが我が国の一貫した立場。

政府の台湾に対する立場、これは、１９７２年の日中共同声明のとおりであり、変更はない。

平和安全法制は審議の中でも、その後も、しっかりと説明している。その考え方は変わっていない。そのことが我が国の立場であると説明し、中国の言っている主張は違っていると反論した。

高市総理を含めて、我が方の、平和安全法制、存立危機事態に対する説明は、明確であり、なんら国際法に反するものではない。

国会での審議をして成立している法案であり、撤回する必要はないことは当然のことである。

中国におけるスパイ罪の運用について我が国は、中国の「反スパイ法」について、これまでも中国側に対して、例えば「反スパイ法」の最後に、「その他スパイ行為」が入ったり、あいまいな部分もあり、法執行、及び司法プロセスの透明性の確保を求めている。

透明性は、まだ不十分であり、引き続き、関連の取組、申入れ等々も行っていきたい。

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１１月１３日、連立を組む自民党と維新の会は、国会内で憲法改正を協議する「憲法改正条文起草協議会」の初会合を開催しました。

憲法に関する協議会の設置は、連立合意文書に明記されており、憲法九条と緊急事態条項の条文起草を進めることが盛り込まれています。

緊急事態条項については、議員任期の延長や、内閣による緊急政令の規定を盛り込み、令和８年の年度内に条文を国会提出するとしています。

日本維新の会は、今年九月、憲法九条二項を削除する提言をまとめ、集団的自衛権の全面的容認に主張を転換しました。

そのため、九条一項、二項は改正せずに自衛隊を明記するという従来の自民党案との調整には時間がかかることが予想されます。連立合意にも九条改正案の国会提出の時期は明記されていません。

また、公明党が連立を離脱し立憲民主との接近が見られますが、野党となった公明党が憲法改正にどのような立場をとるのかが不明確となっています。

昨年の衆院選の結果を踏まえれば、衆院での改憲勢力は三分の二を大きく割り込んでおり、改憲発議を実現するためには総選挙の実施は避けられません。

与党協議会では、自民の新藤義孝議員が「目的は共有している。議論を前に進めていきたい」と語り、維新の馬場伸幸議員も「憲法改正に向けてワンステップ上がった。素晴らしい結果が残るように成案を得たい」話しました。今後の与党協議会の動きは注目です。

与党の憲法改正条文起草協議会には、自民党から新藤義孝議員、柴山昌彦議員、山下貴司議員の三名が、維新からは馬場伸幸議員、和田有一朗議員、阿部圭史議員の三名が各党代表として参加しています。

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１１月１４日、自民党は「インテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政務調査会長）」の初会合を開き、役員体制の承認と、有識者からのヒアリングを受けました。

小林鷹之本部長は、維新との間で交わされた連立合意を着実に実施していくとしたうえで,「国益を守り、国家の安全を確保するためにはインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務」として「司令塔機能の強化、対外情報収集能力の抜本的強化、そして外国からの干渉を防ぎ、国内の安全を確保する体制の構築という３つを、中期的なビジョンを持って議論していく」と、戦略本部の使命を話しました。

講師として、元国家安全保障局長の北村滋氏が、日本政府のインテリジェンスの現状や課題について提言しました。

北村滋氏は、敗戦占領を経て、独立回復後に各省庁内の機関が担ってきた情報収集と解析の歩みを振り返り、安倍政権で成立した「特定秘密保護法」のもとで残されている課題などについて、国会議員の質問に答えました。

戦略本部は小林本部長のもと、大野敬太郎幹事長、塩崎彰久事務局長、鈴木英敬事務局長代理の体制となっています。

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１１月１１日、自民党は「外国人政策本部」（新藤義孝本部長）の初会合を開きました。対策本部は、高市政権発足により、総裁直属の特別な機関として位置づけられます。

新藤本部長は挨拶で「一部外国人による騒乱、迷惑行為、凶悪な犯罪が頻発している。国民の不安や不満を超えて怒りになっている」と問題提起。

さらに、「国民の安心と安全を確保する。それから海外活力を取り込んで、我が国の持続的経済成長を実現するための礎にしたい」として、排外主義とは異なり、公平公正な基準を定めて適用していく重要性を語りました。

本部には３つのＰＴを設置し、来年１月に政府がとりまとめる総合対策に反映されるよう提言していきます。

会合には政府側から、小野田紀美外国人共生担当大臣と、平口洋法務大臣が出席しました。

今後のＰＴの検討テーマ例
① 「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するＰＴ」
例：在留資格審査の厳正な運用、在留資格のあり方、「経営・管理」ビザ、不法滞在者ゼロプラン、外国人犯罪への対応、特定技能・育成就労、 量的マネジメント含めた基本的なあり方など

② 「外国人制度の適正化等に関するＰＴ」
例：国保、医療費、児童手当、就学援助等の運用見直し、外免切替、 日本語教育・留学生、オーバーツーリズム、民泊の適切な運営確保など

③ 「安全保障と土地法制に関するＰＴ」
例：国土の適切な所有と利用のあり方、 各種土地台帳における国籍把握をつうじた透明性の向上、 土地情報等の一元的データベース化による公開性、 土地取得等ルール、 マンション取引対策、国際約束との関係精査など

【永田町ニュース】

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１１月７日、小泉防衛大臣は、会見で、記者からの質問に対して、次期潜水艦の動力について原子力も選択肢として排除せずに検討する意向を改めて表明しました。

あわせて、先日のアセアン会合で、各国から日本の防衛装備品の導入に期待が寄せられていることに対して、マレーシアが中古潜水艦に熱い視線を注いでいることに触れ、大臣としてトップセールスを重ねていくと表明しました。

１１月７日 小泉防衛大臣会見概要
記者質問：
ＴＢＳの番組で、「次の潜水艦の動力を今までのようにディーゼルでやるのか、それとも原子力潜水艦なのかについても議論しなければならないぐらい日本を取り巻く環境は本当に厳しい」との発言がありました。

大臣としては、次世代動力は、全固体電池や燃料電池ではなく、原子力が有力だとお考えでしょうか。

また、先日のマレーシア訪問で、日本の中古潜水艦に関心を示す国があったとのことですが、今後どのように交渉を進めていくのかお考えを伺います。

小泉大臣回答：
現時点で、「次世代の動力」について何ら決まっていることはない。

様々な分野で加速度的に変化する安全保障環境の中で、あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力の向上に必要な方策を検討していきますが、特定の結論ありきで進めるようなことはない。

ただ繰り返し原子力潜水艦の可能性も含めてというふうに私が申し上げているのは、原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはある。

今後の防衛力の内容については、我が国の主体的判断の下、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、安全保障環境を踏まえて、具体的かつ現実的に積み上げていかなければならない。

中古の潜水艦の話ですが、先日マレーシアで開催されたＡＤＭＭプラスの際に、いくつかの国から、日本の潜水艦を含む、日本の防衛装備品の取得について関心があったことは事実。今後協議を進めるが、詳細については相手国との関係があることからお答えできない。

防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段であり、私自身、地域の平和と安定の為にＡＳＥＡＮ以外の国も含めて各国へのトップセールスを強化していく考えに変わりはない。

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１１月４日、高市首相は、強い日本経済の復活のため、第１回の「日本成長戦略本部」を開催し、１７の成長戦略分野に全大臣を振り分けました。

これらの成長分野の成果が出るには複数年かかりますが、いずれも強い日本経済を支える基幹産業となる可能性を秘める重要なものです。

また、これらの分野は、日本のみが単独で豊かになることを志向するのではなく、世界各国の安定的な発展にも寄与する産業といえます。

この会議では、城内成長戦略担当大臣を司令塔として、来年夏を目指して経済対策をまとめる予定です。

併せて「日本成長戦略会議」有識者構成員として、会田卓司（クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト）ら１２名を有識者メンバーに内定しました。

各担当大臣に割り振った１７の成長分野は以下の通りです。
「ＡＩ・半導体」「造船」「量子」「合成生物学・バイオ」「航空・宇宙」「デジタル・サイバーセキュリティ」「コンテンツ」「「フードテック」「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」「防災・国土強靱化」「創薬・先端医療」「フュージョンエネルギー」「マテリアル」「港湾ロジスティクス」「防衛産業」「情報通信」「海洋」

◉高市首相挨拶要旨

この内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためにも、『強い経済』を作る。

『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う。

日本経済の供給構造を強化し、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。

この好循環を実現することにより、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、『不安』を『希望』に変えていきたい。

日本成長戦略本部で、日本の供給構造を抜本的に強化し、『強い経済』を実現するための成長戦略を強力に推進していく。

成長戦略の肝は、『危機管理投資』。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進する。

世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を目指す。

本日、この本部において、各戦略分野の担当大臣を指名した。来年夏、成長戦略を策定する。城内日本成長戦略担当大臣の下、内閣一丸となって、精力的に検討を進めてほしい。城内大臣は、『日本成長戦略会議』を早急に開催し、経済対策に盛り込む重点事項を取りまとめてほしい。
 

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自民維新の連立合意では、
「令和８年通常国会において『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する 」と盛り込まれました。

11月4日の代表質問では、維新の藤田代表が高市首相に質問し、首相は次のように答弁しています。

「日本国旗損壊罪の制定についてお尋ねがありました。これは、過去、私自身が刑法九十二条改正案を起草し、自民党の党議決定や御党関係議員の御協力の下、法案を国会に提出したこともあります。
御党との合意書の内容を踏まえ、今後、その実現に向けて、両党間で具体的な検討を進めていくとともに、政府としても与党と連携を図りつつ必要な取組を進めてまいります」

高市首相が中心となり国会に提出した法案は、平成２４年秋の臨時国会で、自民党が議員立法として提出したもので、刑法の「外国国章損壊罪」を日本国旗に対も対応できるよう、条文を追加するものでした。
当時は、民主党政権下でした。この時は残念ながら審議未了廃案になっています。
少数与党の政権ですが、野党の合意を得て成立されることを期待します。

(刑法改正案)
第二編第四章の次に次の一章を加える。
第四章の二　国旗損壊の罪

第九十四条の二　日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

参考
（外国国章損壊等）
第92条　外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。

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１１月４日、首相官邸では、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開催され、高市総理から関係大臣に指示が出されました。

高市総理は、人口減少による外国人材の登用や、インバウンド観光の重要性に触れたうえで、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況」を受け止め、「排外主義とは一線を画し」つつ、「毅然と対応」を取ると話しました。

関係閣僚に対して、「既存のルールの遵守・各種制度の適正化に向けた取組」、「土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組」を指示し、来年１月を目途として、現行の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂するスケジュールを示しました。

高市総理からの指示
１、既存のルールの遵守・各種制度の適正化
【法務大臣】
・不法滞在者ゼロプランの強力な推進
・在留資格の審査の厳正な運用（納税状況等の活用を含む）と在留資格の在り方・帰化の厳格化の検討
・外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査・検討

【厚生労働大臣、文部科学大臣をはじめ各種制度を所管する各大臣】
・国保料、医療費（入国前の民間医療保険への加入の検討を含む）、児童手当、就学援助、外国人留学生・外国人学校に対する支援をはじめとする各種制度・運用の見直し・適正化の推進
・入管庁と市区町村又は関係行政機関との情報連携の推進
・在留外国人（成人・子供）への日本語教育の充実
・査証手数料と在留許可手数料について、主要国の水準等を踏まえた見直し

【国土交通大臣】
国際観光旅客税の拡充、観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化

【国土交通大臣、厚生労働大臣、地方創生担当大臣】
各種民泊の適切な運営確保に向けた具体的な対応策の検討

【国家公安委員会委員長】
・国内関係機関や外国捜査機関等と連携した違法行為の厳正な取締り
・入管庁との連携による不法滞在者対策の推進

２、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理について
【法務大臣、農林水産大臣】
「不動産の移転登記時」及び「森林の取得の届出時」の、国籍把握の仕組みの検討

【財務大臣】
外為法に基づき、国外居住者による不動産取得について、幅広く把握する仕組みの検討

【国土交通大臣】
国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な把握と結果の公表

【法務大臣、デジタル大臣】
把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして「不動産ベース・レジストリ」が機能するよう検討【外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、防衛大臣、外務大臣】安全保障への影響や、国際約束との関係を具体的に精査

https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/04gaikokujin.html

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１１月２日、小泉防衛大臣は、訪問中のマレーシアで臨時の会見を開くとともに、記者団の質問に答えました。

ニュージーランドが日本の護衛艦導入に興味を示していることについて、大臣が最近防衛装備品移転の５類型の撤廃を唱えていることに関連するものです。

５類型とは、救難、輸送、警戒、監視、掃海の５分野にあたります。

小泉大臣は、日本が武器を輸出しないことが世界の平和につながるという考え方には与しない姿勢を明確に示しました。

(以下引用)
記者：今の質問に関連して、装備移転の考え方について伺います。大臣は先日ＹｏｕＴｕｂｅ番組で、装備品の紛争当事国への売却や提供の可能性に関し、今後の議論だと述べられました。現時点での大臣の考え方や検討状況を教えてください。また５類型の撤廃については、進めていかなければならないと述べられていましたが、今後、与党協議をはじめ、どのようなプロセスを想定し、どのようなスケジュール感で進めていくか、これも現時点での大臣のお考えを聞かせてください。

大臣：御指摘のありました発言については、あらゆる選択肢を排除せず、真に日本と地域国際社会の平和と安定のために何が必要かという観点から、防衛装備移転を更に推進していくための制度面の施策について、スピード感をもって具体的な議論を進めることが重要だという趣旨で申し上げたものであります。そして、これは部内、また省内においても、タブーを廃して議論をするようにという指示を出しているのは、既に申し上げているとおりであります。またお尋ねの５類型については、自民党と日本維新の会との間で合意されたという重みを踏まえて、防衛省・自衛隊として、関係省庁とともに検討を行っていく考えであります。プロセスやスケジュールについてもお尋ねがありましたが、現時点では予断をもってお答えすることは差し控えますが、高市総理ともよく相談をして、政府一丸となって、関係省庁と連携しながら進めていきたいと思います。

なお、もう一回言いますけれども、やはり今回、各国の会談を通じて、日本の装備品に対する具体的なニーズ、これは感じていますし、日本が防衛装備品を移転をしなければ、何が起きるのかといえば、やはり他の国が売るわけですからそういった中で、真に平和と安定と繁栄をこの地域につくるという観点から、やはり率直で、そして現実的な戦略環境の変化、安全保障環境の変化を踏まえた上での議論を国内でもする必要を感じています。丁寧に説明したいと思います。

記者：インドネシアが中国の戦闘機購入を発表しています。武器輸出を拡大している中国に対して、日本は今後どのように対峙していくかお考えをお聞かせいただければ幸いです。

大臣：今、御指摘の件ありましたけども、各国の防衛力整備についてはそれぞれが置かれた安全保障環境を踏まえて行っているものでありますから、一つ一つについてはコメントはいたしません。

ただ、その上で申し上げれば、インド太平洋地域の平和と安定のためには、価値と利益を共有する各国防衛当局の協力と連携を深めていくことが重要であります。

今、中国がという話がありましたが、私はこれが現実だと思います。日本が売らなかったら、どこが売るのかと。それが、日本が売りさえしなければ、平和が保たれる。これは、私は現実とはかけ離れていることだと思います。こういったことも含めて、よく国内でも説明をさせていただいて、この今５類型の撤廃も含めて、日本に資することだというふうに国民の皆さんにも御理解をいただけるような丁寧な説明は不可欠だと思っています。

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皇紀二六八六年
建国記念の日　奉祝道民の集い

と　き：令和８年２月１１日（水・祝）13：30～15：30
式典 13：30～　記念講演 14：00～

ところ：札幌ガーデンパレス
札幌市中央区北1条西6丁目3－1　TEL:011-261-5311

◎記念講演
演題：『国際情勢の激変と我が国の安全保障～台湾有事に備え戦争を抑止する～』
講師：岩田 清文 先生（麗澤大学客員教授、元陸上幕僚長）

入場料：２，０００円（高校生以下無料）

主催：日本会議北海道本部
後援：神道政治連盟北海道本部、日本会議札幌市議会議員連盟、日本会議北海道議会議員連盟、自由民主党北海道支部連合会

お問い合わせ：日本会議北海道本部　事務局　分室
札幌市中央区南２条西７丁目４－１　第７松井ビル３F-C
TEL☎ 011-209-3022

第６０回　建国記念の日奉祝岩手県民大会

と　き：令和８年２月１１日（水・祝）

ところ：トーサイクラシックホール岩手（岩手県民会館）中ホール

◎記念式典：午前１０時３０分～
◎奉祝行事：午前１１時２０分～
岩手県立盛岡第四高等学校　音楽部による合唱

※入場無料

主催：岩手県建国記念奉祝委員会
岩手県盛岡市八幡町１３－２　☎019-622-8648

第六十回建国の日を祝う宮城県民大会

と　き：令和8年2月11日(水・祝) 　午後１時～

ところ：電力ホール
　　　　（仙台市青葉区一番町３丁目７−１ 電力ビル７階）

●【記念講演】　午後1時〜1時45分
　講　師：竹田恒泰　先生　
　演　題：「皇室と国民の絆」

●【式典】　午後2時～3時　

●【アトラクション】　午後3時5分〜
　ー日本のこころを伝えようー
　＜出 演＞
　◇伊達の黒船太鼓　雄勝町伊達の黒船太鼓保存会（石巻市）
　◇すずめ踊り・ダンス　緑ヶ丘第二幼稚園（仙台市）
　◇竹駒よさこい　竹駒保育園（岩沼市）
　◇空手演舞　仙台城南高等学校空手道部（仙台市）

入場料：無料

主　催：建国記念の日を祝う宮城県民大会実行委員会

お問い合わせ：建国記念の日を祝う宮城県民大会実行委員会
Tel. 022-222-6663