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１０月２８日、日米首脳会談を終えた高市首相、トランプ大統領は、大統領専用ヘリ「マリンワン」に登場し、横須賀を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」を訪問し、海上自衛隊と在日米軍の将兵を激励しました。トランプ大統領が横須賀を訪問し将兵を激励するのは、令和元年に国賓として来日した際、安倍首相とともに海上自衛隊の護衛艦「かが」を訪問、その後夫人とともに強襲揚陸艦「ワスプ」で演説して以来のこととなります。

　この艦上セレモニーは、日米同盟の現在、そして両国が志向する自由で開かれたインド太平洋構想を、周辺の北東アジアや東南アジア諸国に見せる明確なメッセージとなりました。

　また、大統領の訪問は、９月から計画されたものですが、９月３日に北京で行われた抗日戦争勝利８０周年行事での習近平、プーチン、金正恩といった首脳による対日宣伝へのカウンターとして企図されたものといえます。

　高市首相は、安倍首相をしのび、また自由で開かれたインド太平洋戦略を力強く進めていくことを表明し、「日米はともに帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます」とスピーチしました。

高市首相の艦上でのスピーチ
「本日、米国の海軍創設２５０周年という記念すべき節目に、トランプ大統領と共に、地域の自由と平和を守る象徴である空母『ジョージ・ワシントン』で挨拶をするチャンスをいただいたことを心から光栄に思います。

まず何よりも日夜、我が国と地域の平和と安全のために尽力してくださっている自衛隊員、そして在日米軍の軍人の皆様に心から敬意と感謝を捧げます。

６年前、この横須賀の地でトランプ大統領と亡くなった安倍晋三総理が、日米が共に手を取り合って、この地域の平和と安全を確保していくという決意を示しました。

今ここに再び、日米の最高指揮官が並び立ったこの機会に、私はその決意を引き継ぎ、インド太平洋を自由で開かれたものとし、そして地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにしました。

今、我々は、かつてないほど厳しい安全保障環境に直面しています。平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られます。

あちらに見える『もがみ』と『まや』を含む自衛艦と、この『ジョージ・ワシントン』は、数多くの訓練を重ねてきました。また横須賀にいる多くの補給・整備に携わっている日米関係者の皆様、そして地域社会とのきずなが、米国海軍の活動を長年にわたって支えてきました。こうした幾層にもわたる日米の協力が、日米の抑止力・対処力を確かなものとしております。

私は決意しています。今後、日本の防衛力を抜本的に強化して、この地域の平和と安定に、より一層積極的に貢献していきます。

そのことにより、トランプ大統領と共に、世界で最も偉大な同盟になった日米同盟を、更なる高みに引き上げてまいります。

日米はともに帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます。この横須賀から紡がれるコードは、日米のきずなを輝く未来へと導くことを確信しています。」
 

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高市首相は、新内閣の発足にあたり各大臣へ指示書（全38頁）を発出しております。

その中でも注目されるのが、今回、法務大臣と男女共同参画担当大臣に対して「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討」を指示した点です。

これまでも現行の男女共同参画基本計画では、「引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」とされてきましたが、かつて法務省が選択的夫婦別姓を推進した経緯もあり、政府全体として旧姓使用の拡大に取り組むことには消極的でした。

しかし、今回、自民党と維新の連立合意において、「旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し成立を目指す」と明記されたことから、政府としても与党の議論に材料を提供し、かつ課題を整理していく必要が生まれました。

首相の指示は、政府として旧姓使用法案を出すことまでは明言していませんが、過去の旧姓使用拡大が各省庁に任されていたものが、政府横断的に取り組む環境が作られていくと推察されます。

平口洋 法務大臣への指示

１、 関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む。

黄川田仁志　内閣府特命担当大臣 （こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） 女性活躍担当大臣 共生社会担当大臣への指示

１、女性が活躍し、すべての女性が輝く国づくりを進めるため、また、支援を必要とする女性が誰一人残されることのないよう、厚生労働大臣など関係大臣と協力して、男女共同参画基本計画で掲げられた目標の達成や女性の経済的自立の実現等に向けて取り組む。社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民共通の目標とし、国としてその環境を整備する。関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む。

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高市首相は、新内閣の発足にあたり各大臣へ指示書（全38頁）を発出しております。
今回は、小泉防衛大臣と松本デジタル大臣への指示の中から抜粋してお知らせします。

小泉進次郎防衛大臣に対しては、日米だけでなく、日米韓、日米比、日米豪、日米豪印など多国間の防衛協力に取り組み、「自由で開かれたインド太平洋」の進化を指示しました。

また、松本ひさしデジタル大臣には、「ＣＢＲＮＥテロ対策」や「サイバー安全保障」を指示しました（ＣＢＲＮＥテロとは、化学・生物・放射性物質・核・爆発物を指します）。
またサイバー防御については、プロパガンダ、偽情報等への対応も含まれています。

Ⅰ　小泉進次郎（防衛大臣）への指示
１、日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。国民の命や暮らしを断固として守り抜くため、国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化に取り組む。また、関係大臣と協力して、民生技術の積極的な防衛目的での活用、防衛技術の社会への還元も視野に、防衛生産・技術基盤を強化する。あわせて、関係大臣と協力して、自衛官の処遇や勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に取り組むとともに、将来の戦い方を見据え、自衛隊の人的基盤の強化に取り組む。

２、日米同盟を基軸としつつ、共同訓練、装備・技術協力を含め、日米韓、日米比、日米豪、日米豪印等の二国間・多国間の防衛協力・交流を推進するとともに、関係大臣と協力して、自由で開かれたインド太平洋を進化させ、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。

Ⅱ　松本ひさし（デジタル大臣 デジタル行財政改革担当大臣 行政改革担当大臣 　国家公務員制度担当大臣 サイバー安全保障担当大臣）への指示

１、関係大臣と協力して、ＣＢＲＮＥテロ対策に取り組む。

２、関係大臣と協力して、サイバー安全保障分野における司令塔として、能動的サイバー防御を含む各種取組を推進するとともに、サイバー対処能力強化法に関する事務を着実に実施する。関係大臣と協力して、高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ、偽情報等に対応できる技術開発・人材育成を加速する。

サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当させる。

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高市首相は、新内閣の発足にあたり各大臣へ指示書（全38ページ）を発出いたしました。
従来、閣議後初の会見で、各大臣が首相からの指示内容を語る場面がありましたが、全文が明らかになるのは異例です。

本記事では、木原稔官房長官と茂木敏充外務大臣への指示内容を抜粋し、具体的な方向性を読み解いていきたいと思います。

Ⅰ、木原稔(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当大臣 拉致問題担当大臣)への指示

１、 関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う。

２、在日米軍専用施設・区域の７割以上が沖縄に集中しているという現実を重く受け止め、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、関係大臣と協力して、その負担の軽減を、目に見える形で実現する。そのため、「できることは全て行う」との基本姿勢の下、本土における努力を十二分に行うべく、全力を尽くす。

３、「すべての拉致被害者を必ず取り戻す」決意の下、拉致問題の完全解決に向けて、外務大臣と緊密に連携しつつ、政府一体となって、総合的に取り組む。

Ⅱ、茂木敏充(外務大臣)への指示

１、日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。

２、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化し、自由で開かれたインド太平洋を進化させ、日米同盟を基軸に、同盟国・同志国との協力連携を進めるとともに、関係大臣と協力して、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。地球規模課題に関するルール形成・強化を進めるとともに、グローバル・サウスへの関与を強化する。対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進する。国連外交を推進し、安保理等の改革に取り組む。

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自民党と日本維新の会の連立合意では、外交安全保障の分野においても、重要な合意がなされました。

岸田政権で策定された「安保三文書」を２年前倒して改訂、長射程ミサイル搭載型の潜水艦開発、かつての武器輸出三原則に当たる「５類型」撤廃、自衛隊の階級や職種の名称の国際標準化などが盛り込まれました。

４、外交安全保障
●戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略３文書を前倒しで改定する。

●国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和７年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。

●わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する。

●自衛隊の運用に係る組織の効率化及び統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合及び中間結節点の簡素化等を着実に実施する。

●防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和８年通常国会において「防衛装備移転３原則の運用指針」の５類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業.（GOCO:Government Owned, Contractor　Operated）に関する施策を推進する。

●自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和８年度中に実行する。

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自民党と日本維新の会の連立政権合意では、外国人政策についても主要な課題として取り上げられました。

少子高齢化の長期的な人口減少社会を見据えながらも、受け入れの数量規制や、国内の福祉や社会保障制度の悪用への対応が焦点です。

また、合意文書では、外国資本による国内投資の可視化や、土地取得についても現行制度を見直すことを明記しました。

９、人口政策及び外国人政策
●わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、令和七年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討実行する。

●ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。

（１）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。
（２）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和八年度中に策定する。
（３）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。
（４）外国人に関する制度の誤用、濫用、悪用への対応を強化する。

●令和八年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）の創設を目指す。また、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。

日本会議神奈川　川崎支部講演会

と　き：令和７年１２月１３日（土）
開場 14時30分　開会 15時00分　閉会 16時30分

ところ：ユニオンビル 2階 セミナールームA
川崎市中原区小杉町3丁目264番地3

◎演題：『安全保障と憲法改正』

◎特別講師：織田 邦男 先生（日本会議副会長、麗澤大学特別教授、元空将）

参加費：無料

お申し込み方法
上記のチラシに記入の上、FAXでお送りください。
FAX 044-822-8968

主催：日本会議神奈川　川崎支部
問い合わせ事務局：溝口神社社務所内（担当 鈴木）
TEL 044-822-3776 / FAX 044-822-8968
川崎市高津区溝口2-25-1

自民党と日本維新の会が締結した連立合意文書には、
「国産エネルギー開発」、「原発再稼働」、「大規模太陽光発電規制」、「海底ケーブルの強靭化」が盛り込まれました。

いずれも、国民生活と密接にかかわり、インフラだけでなく、安全保障の点でも、大変重要な課題であり、皆様と共有したく思います。

特にメガソーラー規制については、来年の通常国会と期限を定めており、注目されます。

６、エネルギー政策
●電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉及び核融合炉の開発を加速化する。地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。

●国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。

7、食料安全保障・国土政策
●食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。

●わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、令和８年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。

8、経済安全保障政策
●南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進する。

第１３回　靖國神社参拝研修会のご案内

と　き：令和７年１２月１７日（水）・１８日（木）

集　合：JR新大阪駅　３Fコンコース　千成びょうたん前

参加費：65,000円予定

行　程：上記チラシご参照（募集人数20名）

宿　泊：東横INN「小田原駅東口」※原則シングル部屋

参加申し込み：
上記必要事項をご記入の上、FAX、郵送、メールいずれかでお申し込みください。12月3日（水）締切

お問い合わせ・申込先：
日本会議大阪 事務局　
〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目渡辺6号  大阪府神社庁内
TEL☎ 06-6245-5741　FAX 06-6243-1682
mail✉ nipponkaigioosaka@gmail.com

令和７年度　日本会議兵庫　神戸支部総会・講演会

と　き：令和７年１２月７日（日）15：15～16：45

ところ：楠公会館　菊水の間
〒650-0015　神戸市中央区多間通3-1-1

◎演題：戦後80年 甦れ日本（仮）～日本人が日本人に戻るための物語～

◎講師：HIROMI（映像作家（近代日本史）シンガーソングライター）

参加費：１，０００円（学生半額）

参加お申込み：こちらをクリック　もしくはメール、FAXから
メール✉ nipponkaigihyogokobe@gmail.com
FAX 078-371-1920
※申込締め切り　11月30日（日）

主催：日本会議兵庫　神戸支部　☎078-371-0001
〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多間通3-1-1 湊川神社内

自民党と日本維新の会が締結した連立合意文書には、インテリジェンスにかかわる分野についても、一項目を立てて合意が盛り込まれました。

スパイ防止法や、国家の意思としての外国での情報収集と分析は、遅れてきた分野であり、連立政権での進展が期待できます。

日本会議の活動ともかかわるテーマであり、お知らせいたします。

(連立合意より)
4、インテリジェンス政策

●わが国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。

●インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等） について令和７年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。

●令和８年通常国会において内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門及び情報部門を同列とするため、「国家情報局」及び「国家情報局長」は、「国家安全保障局」及び「国家安全保障局長」と同格とする。

●現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、令和８年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。

●令和9年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。

●情報要員を組織的に養成するため令和9年度末までにインテリジェンス・コミュニティ横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー） 養成機関を創設する。

【正論】高市早苗新首相に「贈る言葉」　谷口智彦
（本稿は、令和7年10月22日『産経新聞』に掲載されたものの転載です。）

大統領から突然の要請で、国務長官になれとのこと。主人公の女性は米国国益のからむ外交案件を次々さばきつつ、自分の器を育てる。やがて事の推移は彼女を大統領へ押し上げる。「マダム・セクレタリー」は「マダム・プレジデント」になる―という人気連続テレビドラマが、米国にあった。

大統領になった彼女は右腕を誰にすべきか困り果て、彼女を国務長官に抜擢（ばってき）した前任大統領に寝食を忘れて尽くした男、クセの強い首席補佐官に頼み込んで、再び自分にも仕えてくれまいかと言う。その時の、男のセリフはこうだ。

「国の半分はもうあなたのことを憎んでます。残り半分もおっつけ。仕事をすればするほどね」

≪働くほど敵が増える皮肉≫

大統領になるとは前もって国民の半数を敵に回すことで、就任後は、どんな政策も国論を割るものだから、働けば働くほど皮肉にも敵は増える。それで動じるようでは大統領など務まらない。用意はあるんですか、というわけだ。

いかにもそのまま、高市早苗氏に贈りたい言葉ではないか。

ついでのこと、政権を支えるためなら大統領に毒舌を吐くのもいとわない劇中首席補佐官のような人物―辺りを払う押し出しと、豊かな世間知をともに備えた頼れる首席スタッフが必要だ。

故安倍晋三元首相の第2次政権にはまさにその通りの筆頭秘書官がいて、首相をひたすら支えた。高市氏もそんな人物を見つけてそばに置けたなら、幸いなるかな。

公明党が出奔した次の瞬間から連日続いた新たな連立工作は、いっそ僥倖（ぎょうこう）だった。潰しにかかる勢力を封じ、ゴールを自ら手繰り寄せた戦歴と実績ができた。

自民党総裁イコール内閣総理大臣の等式が成り立たない中、最後は自分で自分の産婆役になった。歴史に稀（まれ）な経験だ。「私にもおかげでハガネが一本通りました」と言ってみるなどしてはいかが。

これから高市氏は戦場を自ら設定し、相手を振り回す側に回る。報道の見出しを最初に奪える立場に立つ。それが強みになる。

≪日本外交の失地回復を≫

施策と法案、規則の改廃を矢継ぎ早に、できれば毎日打ち出して関心を独占するといい。新聞やテレビの他律メディアでなく、自律的に使えるSNSを重視する。

高市氏は自民党総裁選のどこかで、確か「政府専用機を地面に縛りつけておかない」という趣旨のことを言った。有言実行だ。金曜出国・月曜朝帰国の強行日程を毎月1度は入れ、涼しい顔でそこら中に顔を出していただこう。

ガザをめぐる歴史的動きにおいて、日本は不在。それを遺憾とする声すら政府内になかった。恥ずべきことだ。日本が生んだ初めての女性首相に各国首脳が興味をもつ「旬」を逃さず、全員に会うくらいの貪欲さを見せ飛び回り、日本外交の失地を挽回してほしい。

高市氏とは、専門官僚を各省から集めたとして彼らが有すのと同等かそれ以上の専門知識をもち、かつ必要なら数字1桁までソラで言えるという、そんな人物だ。

外交となると、踏んだ場数が少ない。苦手意識があるだろう。

日本語を操る能力に自信があればあるだけ、英語だとそうはいかない自分が歯がゆい。自意識過剰になるともっと口が重くなる。だとしても案ずるには及ばない。

普段は外務省のエース通訳にすっかり依存し、意に介さないことだ。恥じ入る必要など全くない。

≪重大問題に「解」与えるため≫

ではG7サミットなど、とかく世間が注目する首脳オンリーの場をどうこなすか。ここは若い時分に米国で苦労したことを思い出し、脳内で予行演習を何度もする。リアルな英語に時々浸ってもみる。決めたらやる人のようだ。その気になればできるだろう。

もっと大切なことは、例えばドナルド・トランプ米大統領と一対一で会う場合などを想定し、「自分自身の伝記作家となる」努力を日々続けておくことではないか。今日に至る自分の旅を、その紆余（うよ）曲折を、コンパクトなナラティブにしておいて4つか5つ、すぐ取り出せるよう頭に入れておく。

世間は、高市氏がヘビーメタルのドラムを叩（たた）いたことを知っている。でもいちばん練習したのはどのバンドのなんの曲で、そのどんなフレーズだったかは知らない。

夫の山本拓氏とは一度離婚し再婚したそうだと聞き知ってはいても、再婚を決意したきっかけがなんだったかを知らない。その夫は右半身に不自由を抱える。夜遅く帰宅し夫の世話をする時、心に去来したのは何だったか。

これらを聞くひとはその時初めて、「日本初の女性首相」にではなく高市早苗という人格に関心を寄せる。ナラティブが重要、自分を自分の伝記作家にすることが大切なゆえんだ。トランプ大統領に身を乗り出させ、聞き入らせることが当面の狙いか。

一切は衆議院、次いで参議院の選挙に勝ち与党の過半数を両院で奪回せんがため。そして男系皇統維持や自衛隊を憲法に書き込む重大問題に解を与えるためだ。働きまくる日々を続けていただこう。

令和７年度日本会議福岡北九州支部忘年会
講演会・懇親会

と　き：令和７年１２月７日（日）
・第１部講演会　１５時３０分～
・第２部懇親会　１７時３０分～

ところ：TKP小倉シティセンター５F
（小倉北区馬借１丁目３－９）

◎演題：日本の再生への道－真の保守とは－

◎講師：施 光恒 氏（九州大学大学院教授）

会費：
・第１部講演会１０００円
・第２部懇親会５０００円

参加お申込み：こちらをクリック　もしくは、
チラシ裏面にご記入の上、FAXでご返信ください。
FAX 093-591-1050

お問い合わせ：日本会議福岡北九州支部
〒803-0861 北九州市小倉北区篠崎1-7-1 篠崎八幡神社内
TEL☎ 090-1923-9560(事務局：久米)
メール✉ nipponkaigifukuoka@gmail.com

八女筑後の会
私たちの生活から、日本の経済を再び豊かに（仮）

と　き：令和７年１２月１４日（日）１４時開会

ところ：チクロス　ホール１
（筑後市蔵数５１５－１）

◎講師：小島 尚貴 氏（貿易コンサルタント、多言語作家）

参加費：１，０００円

参加お申込み：こちらをクリック　もしくは、
チラシ裏面の返信用紙にご記入の上、FAXでお申し込みください。

お問い合わせ・お申込み：日本会議福岡県南支部
〒830-0017 福岡県久留米市日吉町106日吉神社内
TEL☎ 080-6066-3028(担当：末次)　FAX 0942-55-5931