【永田町ニュース】茂木外相、「存立危機事態」をめぐり中国外交部に反論
茂木外務大臣は１４日夕刻、外務省で会見を行い、「存立危機事態」をめぐる中国総領事や、中国外交部の一連の主張に対して明確に反論しました。
●存立危機事態について
高市総理の国会での答弁に対して、昨日、中国側から、我が方大使へ、金杉大使に対して抗議があり、金杉大使から、高市総理の答弁の趣旨と我が国の政府の立場について、中国側に改めて説明を行い、明確に反論した。
我が方大使から、今般の中国の大阪総領事の投稿、これは、在外公館の長の発信として、極めて不適切と言わざるを得ないと、強く抗議の上、改めて中国側の適切な対応を強く求めた。
台湾海峡、この平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても、極めて重要でありまして、この点は何度も繰り返している。
台湾をめぐる問題が、対話により、平和的に解決されることを期待すると、これが我が国の一貫した立場。
政府の台湾に対する立場、これは、１９７２年の日中共同声明のとおりであり、変更はない。
平和安全法制は審議の中でも、その後も、しっかりと説明している。その考え方は変わっていない。そのことが我が国の立場であると説明し、中国の言っている主張は違っていると反論した。
高市総理を含めて、我が方の、平和安全法制、存立危機事態に対する説明は、明確であり、なんら国際法に反するものではない。
国会での審議をして成立している法案であり、撤回する必要はないことは当然のことである。
中国におけるスパイ罪の運用について我が国は、中国の「反スパイ法」について、これまでも中国側に対して、例えば「反スパイ法」の最後に、「その他スパイ行為」が入ったり、あいまいな部分もあり、法執行、及び司法プロセスの透明性の確保を求めている。
透明性は、まだ不十分であり、引き続き、関連の取組、申入れ等々も行っていきたい。
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