[防衛]自民国防部会、中国の防空識別圏撤回求め決議
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[防衛]自民国防部会、中国の防空識別圏撤回求め決議

[防衛]自民国防部会、中国の防空識別圏撤回求め決議

安全保障

11月28日、自民党は「安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議」を開き、中国が設定した「防空識別圏」の問題について協議が行われました。
会議では、24日に発表された外務大臣談話(※①)を踏まえて、自民党としてより強いメッセージを発することが必要と、高市早苗政調会長から指示を受けたことから、外交部会・国防部会として「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議(案)」の文案が検討されました(発表された決議内容・・・※②)。
また、この問題については、「国会決議」が必要との意見も出され、党執行部に意見具申することが協議されました。

※① 外務大臣談話 (平成25年11月24日)
中国国防部による「東シナ海防空識別区」の発表について

1 11月23日,中国国防部は,「東シナ海防空識別区」を設定し,当該空域を飛行する航空機は中国国防部の定める規則に従わなくてはならない旨を発表しました。

2 中国側がこうした空域を設定し,自国の規則に従うことを義務付けることは,東シナ海における現状を一方的に変更し,事態をエスカレートさせ,現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり,日本政府として強い懸念を表明します。

3 中国国防部の発表した公告は,公海上の空域を飛行する航空機に対して,一方的に自国の手続に従うことを義務付け,これに従わない場合の中国軍による「防御的緊急措置」に言及しています。こうした措置は,国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり,国際航空秩序に対して重大な影響を及ぼすものです。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており,我が国は,民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも,大きな懸念を有しています。

4 今回発表された措置は,我が国に対して何ら効力を有するものではなく,中国側に対して公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求めます。

5 また,中国国防部が設定した空域は,我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており,日本側として全く受け入れることはできません。

6 中国側に対しては,既に以上のような日本側の懸念を伝え,厳重に抗議するとともに,関連措置の撤回を求めました。また,今回発表された措置をめぐっては,同盟国である米国と緊密に連携・協議しており,地域の安定と安全に関心を有する関係国やパートナーとも協力していきます。中国側に対しては,国際社会と連携しつつ,自制を強く求めていく考えです。

7 我が国としては,引き続き,中国による「力」を背景とした現状変更の試みには,我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処していく考えです。

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※② 自由民主党政務調査会 (平成25年11月28日)
「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議」

去る11月23日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。

中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。

今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。

また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。
我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。

また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。

トピックス : 中国問題

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