[外国人参政権]法案提出の反対署名が568自治体首長、4071地方議員に達する
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[外国人参政権]法案提出の反対署名が568自治体首長、4071地方議員に達する

[外国人参政権]法案提出の反対署名が568自治体首長、4071地方議員に達する

人権

自治体首長、地方議員の皆様の署名ご協力をお願いします

外国人地方参政権法案に反対する地方議会決議が相次ぐ中(既報)、同じく政府に反対・慎重対処を求める署名数が、地方自治体首長では568自治体、各級議会議員では536議会4071名に達したことが、日本会議事務総局の調べで明らかになった。(8月27日現在)

永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム(*)や日本会議では、政府に同法案の撤回を求めるため、さらに同法案への反対・慎重対処を求める署名を地方自治体首長、地方議員の皆様に呼び掛けています。

①首長及び地方議員の皆様は、下記の署名をダウンロードのうえプリントアウトし、ご署名・捺印をして下記までご送付下さい。

②首長・地方議員以外の皆様は、お知り合いの首長・地方議員にこの署名用紙に署名・捺印いただくようお願いして下さい。署名いただいた用紙は同じく下記まで送付下さい。

〔署名用紙のダウンロード先〕

http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/961

〔署名用紙送付先・お問合せ先〕

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6-501

「永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム」宛

電話03(3581)4822  FAX03(5157)5657

●外国人参政権法案に反対する自治体首長と地方議員の署名数(8/27現在)

NO

都道府県

自治体首長署名数

地方議員署名数(所属議会数)

北海道

3市19町2村

9議会53名

青森県

5市6町1村

7議会8名

岩手県

1市3町

3議会9名

宮城県

3市8町

5議会77名

秋田県

県2市2町1村

5議会31名

山形県

3市10町2村

8議会43名

福島県

4市14町3村

8議会22名

茨城県

県18市6町1村

10議会56名

栃木県

6市6町

4議会35名

10

群馬県

5市12町7村

10議会116名

11

埼玉県

県20市21町1村

15議会69名

12

千葉県

県11市8町1村

16議会72名

13

東京都

都3区8市3町2村

43議会316名

14

神奈川県

県2市8町

28議会270名

15

新潟県

5市5町1村

18議会163名

16

富山県

8市2町1村

5議会43名

17

石川県

2市3町

7議会39名

18

福井県

2市2町

17議会92名

19

山梨県

4市3町2村

2議会2名

20

長野県

2市7町10村

10議会21名

21

岐阜県

7市11町1村

8議会74名

22

静岡県

6市4町

13議会74名

23

愛知県

3市2町1村

12議会79名

24

三重県

3町

5議会7名

25

滋賀県

3市

6議会17名

26

京都府

1市1村

10議会56名

27

大阪府

5町

21議会166名

28

兵庫県

3市

16議会91名

29

奈良県

6市8町8村

9議会52名

30

和歌山県

4市4町1村

15議会124名

31

鳥取県

5町

6議会16名

32

島根県

3市4町

10議会163名

33

岡山県

3市6町

9議会23名

34

広島県

3市4町

16議会123名

35

山口県

5市2町

9議会101名

36

徳島県

3市4町1村

13議会78名

37

香川県

3市5町

4議会20名

38

愛媛県

県9市8町

14議会218名

39

高知県

2市3町2村

3議会3名

40

福岡県

13市13町2村

23議会199名

41

佐賀県

2市5町

5議会5名

42

長崎県

2市2町

11議会165名

43

熊本県

6市17町3村

31議会458名

44

大分県

3市1町1村

5議会15名

45

宮崎県

3市3町1村

6議会26名

46

鹿児島県

9市8町2村

15議会150名

47

沖縄県

2市2町4村

10議会41名

合 計

568自治体

(7都県220市3区275町63村)

536議会4071名

(*)〔ご参考〕永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムとは?

今年1月、政府与党が永住外国人の地方参政権付与法案を通常国会に提案する方針を固めたことを契機に、その問題点を広く啓発し政府に法案撤回を求める諸活動を進めるため、下記の有識者が呼びかけ人となり設立された民間団体です。上記の地方自治体首長や地方議会議員の反対署名の推進や新聞意見広告の実施、また本年4月17日に日本武道館において「外国人参政権に反対する一万人大会」を開催しています。

◎呼びかけ人(50音順) 伊藤憲一(青山学院大学名誉教授)、小田村四郎(元拓殖大学総長)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、石 平(評論家)、田久保忠衛(杏林大学客員教授)、中西輝政(京都大学教授)、長尾一紘(中央大学教授)、百地章(日本大学教授)、山本卓眞(富士通名誉会長)

トピックス : 外国人参政権

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