[地方議員]地方議員から「誇りある国づくり」を~近藤永太郎京都府議に聞く(令和2年5月)
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[地方議員]地方議員から「誇りある国づくり」を~近藤永太郎京都府議に聞く(令和2年5月)

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日本

地方議員から「誇りある国づくり」をNo.68

 tihougikai0205

国民を守れる憲法へ、意識喚起を

日本会議近畿地方議員連盟会長
近藤 永太郎 京都府議会議員に聞く

自民党通達は、憲法改正を実現するための取り組みを一つ一つ重ねていた我々にとって、大きな後押しとなった。新型肺炎という未曽有の危機に直面する今こそ、国民を守れる憲法へするため意識喚起を図りたい

■大阪が起点

― 昨年11月25日、日本会議近畿地方議員連盟(以下、近畿議連)が設立されました。そこにいたる経緯をお聞かせください。

近藤◆
平成20年、近畿ブロックで初となる日本会議大阪地方議員連盟が設立されました。そこから12年を経て、ようやく近畿ブロック議連を立ち上げることが出来ました。大阪では、吉田利幸前大阪府議のご尽力が大きかったんです。吉田前府議は、大阪府議会、大阪市議会、堺市議会などの10市議会をまとめ約100名を集めて、議連を設立されました。強いリーダーシップを発揮されました。その後、近畿のブロック議連を作る、という構想の中で、平成25年からは毎年、近畿ブロック会議を開催してきました。全7回会議が行われましたが、その流れの中で、京都府や兵庫県の地方議員連盟も出来ていきました。

― 6年に亘る会議の積み重ねで、ようやく近畿議連が設立されたわけですね。

近藤◆
昨年10月に和歌山県の議員連盟ができました。和歌山はなかなか議連が設立できなかったんですね。先に近畿議連を立ち上げてしまおう、という議論もありました。ですが、私としてはやはり、現場で議連設立に向けて頑張っておられる議員の先生もいらっしゃいましたので、和歌山県議連の設立を待ちたい、という考えでした。

■自民党幹事長通達が起爆剤となり憲法研修会が各地で開催される

そのような中で、和歌山県議連設立のきっかけとなったのが、昨年10月に自民党本部から出された憲法集会を促す通達でした。これは二階俊博幹事長名で出されたもので、都道府県連、地域支部が協力して、憲法改正研修会を開催するように呼びかけたものでした。和歌山は二階幹事長のお膝元です。さっそくその通達が効力を発揮して、昨年10月18日、二階幹事長出席の下、1600名が参加して「憲法を考える県民集会」が開かれました。通達後、最初の憲法研修会となったわけですが、これが起爆剤となり、全国各地で憲法研修会が開かれるようになりました。そしてこの時に、和歌山県地方議員連盟も設立されたのです。

― 党本部からの通達はやはり力がありますね。

近藤◆
そう感じています。実は、今年2月20日付で、党の組織運動本部から通達が出されました。「友好団体に向けての憲法改正議論喚起のお願い」というものです。以前の通達は、憲法研修会を行うように、というものでしたが、今回はそこから一歩踏み込んだ形になっています。友好団体の地方組織が憲法改正の研修会を行う際には、各支部連合会として協力をするように、とあるのです。友好諸団体が開催する憲法改正の研修会には積極的に参加したり、講師派遣の協力をしてほしい、という通達なんですね。しかしながらこれらの通達は、必ずしも府県連会長に周知されているわけではありません。ですので私どもとしては、この通達をしっかりと周知するとともに、憲法研修会をさらに開催し、また友好団体の研修会も一緒に盛り上げていきたいと考えています。

― 近畿ブロックでは、和歌山県の他にも、既にいくつか憲法研修会が開催されていますか?

近藤◆
はい。中でも、特筆すべきは兵庫県での開催です。今年2月8日に、加東市支部と宝塚支部主催でそれぞれ憲法研修会が開催されました。講師は2会場とも稲田朋美衆議院議員です。同日の午後と夕方に開催することで、講師の先生の負担軽減にもなりますし、効率よく開催できるようになるわけです。近畿議連では、このスタイルを活用していきたいと考えています。
― いろいろ工夫することで順調に開催できますね。

■国民を守れる憲法に

近藤◆
ところがこの度の新型コロナウイルスの影響で、既に何会場か中止を余儀なくされました。コロナウイルスはまさに「未知との遭遇」です。地震や台風などの自然災害ではありませんが、未曽有の危機に直面していると思っています。政府も必ずしも実態を正確に把握できていない、医師も見解が分かれる、という状況です。危機感を持つことは大事ですが、不安を煽ってはいけない、と考えています。国としては「国民の命を守る」「財産を守る」「生活、暮らしを守る」ことが大事です。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の法改正が成立し(3月13日公布、14日施行)、新型コロナウイルスにも適用されることとなりました。もちろんこれも緊急に対処するための一つの方法ではありますが、これで全て良しとするものではありません。

― 様々な場面で、個人の人権が制限される場面も出てきます。

近藤◆
そうしたことも含め、国民を守るため、社会を維持するために憲法はどうあるべきかについて、国民で議論していかなければならない事態に直面していると思います。世界に目を向けても、中国はもちろん、ヨーロッパやアメリカでは、ものすごい勢いで感染が拡大しています。一方、我が国は、様々な措置を行いながら、現在までは何とか発生数をゆるやかに抑えていますし、医療崩壊もしていません。もちろん予断は許しませんが、私は、我が国が国際的に果たす役割が大きくなっているようにも思います。だからこそ、きちんと存在感を示せるような国家になるためにも、緊急事態条項をはじめとする憲法の在り方をしっかりと議論し、国民を守れるような憲法に変えていかなければなりません。憲法改正が発議されれば、国民投票が行われるわけですが、それに備え、国民一人一人が、自分を見つめ、自分が所属している国を見つめてゆく、そんな意識喚起もしていきたいと思っています。

(3月20日インタビュー/『日本の息吹』令和2年5月号より)

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