高市首相はＡＰＥＣ首脳会議訪問中、台湾代表との会談を行い、その詳細が台湾・中央通訊社の「フォーカス台湾」によって報じられました。

自由と民主主義という基本的価値観を共有する日本と台湾の連携は、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための最重要課題です。

今回の会談では、高市首相が台湾の国際機関への有意義な参加を明確に支持するという発言が行われました。

この高市首相の発言に対して、台湾の林代表は謝意を示すとともに、日本と共同でインド太平洋地域の繁栄と安定した発展に取り組んでいきたいと語ったとあります。

高市首相と台湾代表が会談を行い、首相が自身のＳＮＳで報告したことについては、大陸側の中国外交部が会見で厳重な抗議を表明していました。

(以下１１/１記事引用)
〇ＡＰＥＣ台湾代表団の発表によれば、約２０分にわたる会談で両氏は、台日が基本的価値を共有し、互いにとって緊密な経済・貿易関係や人的往来を有する重要なパートナーで大切な友人であることを再確認した。その上で双方の友好関係が引き続き深まることを期待した。

〇高市首相は、台湾海峡の平和と安定を重視する日本政府の立場を改めて表明するとともに、9月に東部・花蓮県で大規模な洪水被害が起きたことを踏まえて見舞いの言葉を述べた。また幅広い分野での台湾との実務協力の強化を期待し、台湾による国際機関への有意義な参加を支持するとした。

〇これに対し林氏は感謝を示したほか、日本と共同でインド太平洋地域の繁栄と安定した発展に取り組んでいきたいと意欲を見せた。

フォーカス台湾リンク
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202511010007
 

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自民党と日本維新の会の連立合意１２項目の文書には、インテリジェンス関係として「インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等）」「国家情報局設置」「対外情報庁の創設」が盛り込まれましたが、これらは高市総裁が以前より政策を温め、自民党内で協議してきた内容です。

今年の５月２８日、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長・当時）は、黄川田仁志衆院議員、佐藤啓参院議員ら調査会メンバーとともに、当時の石破首相に「『治安力』の強化に関する提言」を提出しました。

提言では、海外からの脅威への対策として、偽情報・誤情報などを通じた影響力工作への対応を盛り込みました。その中で、諸外国の取り組みとして台湾における情報発信の事例を参考とすることを提案しました。
台湾は総統選挙の際に様々な偽情報にさらされ対応を迫られたことを念頭に置いたものと推察されます。

また、公的機関における情報収集・分析能力の強化の項目では、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報などの情報収集の強化と分析能力の向上をうたいました。

そのため、基本的指針を「国家情報戦略」として策定し、国民に政府の取り組みを可視化することや、諸外国と同水準のスパイ防止法の検討を求めています。

またテロ対策として、化学・生物・放射性物質・核・爆発物に対する「ＣＢＲＮＥテロ」に備え、医薬品や専門資機材の整備、対処部隊の広域運用についても明記しました。

◆自民党の提言見出し
1、公的部門における「治安力」の強化
（1）海外からの脅威への対策
ア、偽情報等の収集・分析・集約や偽情報等に対する対外発信等の対策を強化
イ、政策決定を支える情報収集・分析能力の強化、諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討
（2）国内における対策
ア、「国民を詐欺から守るための総合対策 2.0 」の着実な推進
イ、CBRNE（化学剤、生物剤、放射性物質、核物質、爆発物）を用いたテロの対策
ウ、ローン・オフェンダー（特定のテロ組織等と関わりのないままに過激化した個人）等による事件の対策エ、ドローンの対処能力向上・利活用推進

2、民間部門の協力による「治安力」の強化
（1）警備員を確保しつつ警備業務の質の向上
（2）インターネットによる証券取引サービスへの不正アクセス等の対策

＊提言本文はこちらから
https://www.jimin.jp/news/policy/210667.html
 

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高市首相は、ＡＰＥＣ首脳会議で訪問中の韓国・慶州において、李在明大統領と初の首脳会談に臨みました。

両国の立場の違いを認識したうえで、対北朝鮮、拉致問題で協力していくことを確認しました。

また、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせ急遽設定された、日中首脳会談では、戦略的互恵関係の推進が確認されました。

高市首相が中国側に伝えた事柄は、「日本産農産物の輸入拡大」をはじめとして、「尖閣諸島での中国側の活動への深刻な懸念」、「レアアース輸出規制への強い懸念」、中国国内での「邦人襲撃事件」や「邦人拘束」の解決などの二国間問題のほか、「台湾海峡」の平和と安定、「南シナ海」問題、「香港」「新疆ウイグル自治区」の人権状況など、国際社会が抱いている懸念も伝えました。

外務省の公表資料からは、日本側の主張への中国側の反応を読みとれるものはありませんでした。なお、今回の首脳会談の準備は日米首脳会談後に調整が始まったと伝えられています。

以下外務省ＨＰより

◆日韓首脳会談概要
1、冒頭、高市総理大臣から、現下の戦略環境の下、日韓関係、日韓米連携の重要性は一層増しており、李大統領と幅広い分野において連携していきたい旨述べました。

2、両首脳は、日韓関係全般について率直な意見交換を行い、隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、これらを両首脳のリーダーシップで管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致しました。

3、高市総理大臣から、北朝鮮の完全な非核化に向けた日韓、日韓米の緊密な連携、拉致問題の即時解決の重要性を指摘しました。

4、両首脳は、高市総理大臣の就任から間を置かず、対面で意義ある意見交換ができたことを歓迎し、「シャトル外交」を積極的に実施し、両政府間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。

◆日中首脳会談概要
1、習主席から高市総理大臣就任に対する祝意が表明されました。両首脳は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性を改めて確認しました。
その上で、高市総理大臣から習主席に対し、地域と国際社会の平和と繁栄という重責を果たしていく重要性について働きかけました。
高市総理大臣から、安全保障や経済安全保障など懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性を指摘しました。
両首脳は、首脳間での対話、そして日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行う重要性を確認しました。

2、両首脳は、日本産水産物の輸入再開を前向きに受け止め、引き続き昨年9月に両政府で発表した「日中間の共有された認識」をきちんと実施していくことを確認し、高市総理大臣から、日本産水産物の輸入の円滑化を求めました。
高市総理大臣から、日本産牛肉の輸入再開と10都県産の農水産物など残された輸入規制撤廃の早期実現に向けて、関連協議の促進を求めました。また、両首脳は、第三国市場協力、グリーン経済、医療・介護・ヘルスケア等の分野において、具体的な協力の進展を図っていくこと、グローバルな課題で協力していくことで一致しました。
高市総理大臣から、大阪・関西万博での中国館の金賞受賞に対し祝意を示しました。

3、高市総理大臣から、尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。両首脳は、防衛当局間の実効性のある危機管理と意思疎通の確保の重要性について一致しました。
高市総理大臣から中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明し、両首脳は、日中輸出管理対話を始め、当局間の意思疎通を強化していくことを確認しました。
高市総理大臣から、中国での邦人襲撃事件や邦人拘束が発生する中で、中国滞在に不安を感じている日本国民のため、安全確保を求めるとともに、拘束中の邦人の早期釈放を求めました。
高市総理大臣から、台湾海峡の平和と安定の我が国を含む国際社会にとっての重要性を強調しました。また、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明しました。

4、両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮情勢等についても意見交換を行いました。
 

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１０月２８日、日米首脳会談を終えた高市首相、トランプ大統領は、大統領専用ヘリ「マリンワン」に登場し、横須賀を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」を訪問し、海上自衛隊と在日米軍の将兵を激励しました。トランプ大統領が横須賀を訪問し将兵を激励するのは、令和元年に国賓として来日した際、安倍首相とともに海上自衛隊の護衛艦「かが」を訪問、その後夫人とともに強襲揚陸艦「ワスプ」で演説して以来のこととなります。

　この艦上セレモニーは、日米同盟の現在、そして両国が志向する自由で開かれたインド太平洋構想を、周辺の北東アジアや東南アジア諸国に見せる明確なメッセージとなりました。

　また、大統領の訪問は、９月から計画されたものですが、９月３日に北京で行われた抗日戦争勝利８０周年行事での習近平、プーチン、金正恩といった首脳による対日宣伝へのカウンターとして企図されたものといえます。

　高市首相は、安倍首相をしのび、また自由で開かれたインド太平洋戦略を力強く進めていくことを表明し、「日米はともに帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます」とスピーチしました。

高市首相の艦上でのスピーチ
「本日、米国の海軍創設２５０周年という記念すべき節目に、トランプ大統領と共に、地域の自由と平和を守る象徴である空母『ジョージ・ワシントン』で挨拶をするチャンスをいただいたことを心から光栄に思います。

まず何よりも日夜、我が国と地域の平和と安全のために尽力してくださっている自衛隊員、そして在日米軍の軍人の皆様に心から敬意と感謝を捧げます。

６年前、この横須賀の地でトランプ大統領と亡くなった安倍晋三総理が、日米が共に手を取り合って、この地域の平和と安全を確保していくという決意を示しました。

今ここに再び、日米の最高指揮官が並び立ったこの機会に、私はその決意を引き継ぎ、インド太平洋を自由で開かれたものとし、そして地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにしました。

今、我々は、かつてないほど厳しい安全保障環境に直面しています。平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られます。

あちらに見える『もがみ』と『まや』を含む自衛艦と、この『ジョージ・ワシントン』は、数多くの訓練を重ねてきました。また横須賀にいる多くの補給・整備に携わっている日米関係者の皆様、そして地域社会とのきずなが、米国海軍の活動を長年にわたって支えてきました。こうした幾層にもわたる日米の協力が、日米の抑止力・対処力を確かなものとしております。

私は決意しています。今後、日本の防衛力を抜本的に強化して、この地域の平和と安定に、より一層積極的に貢献していきます。

そのことにより、トランプ大統領と共に、世界で最も偉大な同盟になった日米同盟を、更なる高みに引き上げてまいります。

日米はともに帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます。この横須賀から紡がれるコードは、日米のきずなを輝く未来へと導くことを確信しています。」
 

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高市首相は、新内閣の発足にあたり各大臣へ指示書（全38頁）を発出しております。

その中でも注目されるのが、今回、法務大臣と男女共同参画担当大臣に対して「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討」を指示した点です。

これまでも現行の男女共同参画基本計画では、「引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」とされてきましたが、かつて法務省が選択的夫婦別姓を推進した経緯もあり、政府全体として旧姓使用の拡大に取り組むことには消極的でした。

しかし、今回、自民党と維新の連立合意において、「旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し成立を目指す」と明記されたことから、政府としても与党の議論に材料を提供し、かつ課題を整理していく必要が生まれました。

首相の指示は、政府として旧姓使用法案を出すことまでは明言していませんが、過去の旧姓使用拡大が各省庁に任されていたものが、政府横断的に取り組む環境が作られていくと推察されます。

平口洋 法務大臣への指示

１、 関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む。

黄川田仁志　内閣府特命担当大臣 （こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） 女性活躍担当大臣 共生社会担当大臣への指示

１、女性が活躍し、すべての女性が輝く国づくりを進めるため、また、支援を必要とする女性が誰一人残されることのないよう、厚生労働大臣など関係大臣と協力して、男女共同参画基本計画で掲げられた目標の達成や女性の経済的自立の実現等に向けて取り組む。社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民共通の目標とし、国としてその環境を整備する。関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む。

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高市首相は、新内閣の発足にあたり各大臣へ指示書（全38頁）を発出しております。
今回は、小泉防衛大臣と松本デジタル大臣への指示の中から抜粋してお知らせします。

小泉進次郎防衛大臣に対しては、日米だけでなく、日米韓、日米比、日米豪、日米豪印など多国間の防衛協力に取り組み、「自由で開かれたインド太平洋」の進化を指示しました。

また、松本ひさしデジタル大臣には、「ＣＢＲＮＥテロ対策」や「サイバー安全保障」を指示しました（ＣＢＲＮＥテロとは、化学・生物・放射性物質・核・爆発物を指します）。
またサイバー防御については、プロパガンダ、偽情報等への対応も含まれています。

Ⅰ　小泉進次郎（防衛大臣）への指示
１、日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。国民の命や暮らしを断固として守り抜くため、国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化に取り組む。また、関係大臣と協力して、民生技術の積極的な防衛目的での活用、防衛技術の社会への還元も視野に、防衛生産・技術基盤を強化する。あわせて、関係大臣と協力して、自衛官の処遇や勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に取り組むとともに、将来の戦い方を見据え、自衛隊の人的基盤の強化に取り組む。

２、日米同盟を基軸としつつ、共同訓練、装備・技術協力を含め、日米韓、日米比、日米豪、日米豪印等の二国間・多国間の防衛協力・交流を推進するとともに、関係大臣と協力して、自由で開かれたインド太平洋を進化させ、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。

Ⅱ　松本ひさし（デジタル大臣 デジタル行財政改革担当大臣 行政改革担当大臣 　国家公務員制度担当大臣 サイバー安全保障担当大臣）への指示

１、関係大臣と協力して、ＣＢＲＮＥテロ対策に取り組む。

２、関係大臣と協力して、サイバー安全保障分野における司令塔として、能動的サイバー防御を含む各種取組を推進するとともに、サイバー対処能力強化法に関する事務を着実に実施する。関係大臣と協力して、高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ、偽情報等に対応できる技術開発・人材育成を加速する。

サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当させる。

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高市首相は、新内閣の発足にあたり各大臣へ指示書（全38ページ）を発出いたしました。
従来、閣議後初の会見で、各大臣が首相からの指示内容を語る場面がありましたが、全文が明らかになるのは異例です。

本記事では、木原稔官房長官と茂木敏充外務大臣への指示内容を抜粋し、具体的な方向性を読み解いていきたいと思います。

Ⅰ、木原稔(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当大臣 拉致問題担当大臣)への指示

１、 関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う。

２、在日米軍専用施設・区域の７割以上が沖縄に集中しているという現実を重く受け止め、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、関係大臣と協力して、その負担の軽減を、目に見える形で実現する。そのため、「できることは全て行う」との基本姿勢の下、本土における努力を十二分に行うべく、全力を尽くす。

３、「すべての拉致被害者を必ず取り戻す」決意の下、拉致問題の完全解決に向けて、外務大臣と緊密に連携しつつ、政府一体となって、総合的に取り組む。

Ⅱ、茂木敏充(外務大臣)への指示

１、日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。

２、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化し、自由で開かれたインド太平洋を進化させ、日米同盟を基軸に、同盟国・同志国との協力連携を進めるとともに、関係大臣と協力して、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。地球規模課題に関するルール形成・強化を進めるとともに、グローバル・サウスへの関与を強化する。対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進する。国連外交を推進し、安保理等の改革に取り組む。

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自民党と日本維新の会の連立合意では、外交安全保障の分野においても、重要な合意がなされました。

岸田政権で策定された「安保三文書」を２年前倒して改訂、長射程ミサイル搭載型の潜水艦開発、かつての武器輸出三原則に当たる「５類型」撤廃、自衛隊の階級や職種の名称の国際標準化などが盛り込まれました。

４、外交安全保障
●戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略３文書を前倒しで改定する。

●国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和７年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。

●わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する。

●自衛隊の運用に係る組織の効率化及び統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合及び中間結節点の簡素化等を着実に実施する。

●防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和８年通常国会において「防衛装備移転３原則の運用指針」の５類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業.（GOCO:Government Owned, Contractor　Operated）に関する施策を推進する。

●自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和８年度中に実行する。

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自民党と日本維新の会の連立政権合意では、外国人政策についても主要な課題として取り上げられました。

少子高齢化の長期的な人口減少社会を見据えながらも、受け入れの数量規制や、国内の福祉や社会保障制度の悪用への対応が焦点です。

また、合意文書では、外国資本による国内投資の可視化や、土地取得についても現行制度を見直すことを明記しました。

９、人口政策及び外国人政策
●わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、令和七年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討実行する。

●ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。

（１）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。
（２）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和八年度中に策定する。
（３）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。
（４）外国人に関する制度の誤用、濫用、悪用への対応を強化する。

●令和八年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）の創設を目指す。また、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。

自民党と日本維新の会が締結した連立合意文書には、
「国産エネルギー開発」、「原発再稼働」、「大規模太陽光発電規制」、「海底ケーブルの強靭化」が盛り込まれました。

いずれも、国民生活と密接にかかわり、インフラだけでなく、安全保障の点でも、大変重要な課題であり、皆様と共有したく思います。

特にメガソーラー規制については、来年の通常国会と期限を定めており、注目されます。

６、エネルギー政策
●電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉及び核融合炉の開発を加速化する。地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。

●国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。

7、食料安全保障・国土政策
●食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。

●わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、令和８年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。

8、経済安全保障政策
●南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進する。

自民党と日本維新の会が締結した連立合意文書には、インテリジェンスにかかわる分野についても、一項目を立てて合意が盛り込まれました。

スパイ防止法や、国家の意思としての外国での情報収集と分析は、遅れてきた分野であり、連立政権での進展が期待できます。

日本会議の活動ともかかわるテーマであり、お知らせいたします。

(連立合意より)
4、インテリジェンス政策

●わが国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。

●インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法及びロビー活動公開法等） について令和７年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。

●令和８年通常国会において内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、「国家情報局」及び「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門及び情報部門を同列とするため、「国家情報局」及び「国家情報局長」は、「国家安全保障局」及び「国家安全保障局長」と同格とする。

●現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、令和８年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。

●令和9年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。

●情報要員を組織的に養成するため令和9年度末までにインテリジェンス・コミュニティ横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー） 養成機関を創設する。

【正論】高市早苗新首相に「贈る言葉」　谷口智彦
（本稿は、令和7年10月22日『産経新聞』に掲載されたものの転載です。）

大統領から突然の要請で、国務長官になれとのこと。主人公の女性は米国国益のからむ外交案件を次々さばきつつ、自分の器を育てる。やがて事の推移は彼女を大統領へ押し上げる。「マダム・セクレタリー」は「マダム・プレジデント」になる―という人気連続テレビドラマが、米国にあった。

大統領になった彼女は右腕を誰にすべきか困り果て、彼女を国務長官に抜擢（ばってき）した前任大統領に寝食を忘れて尽くした男、クセの強い首席補佐官に頼み込んで、再び自分にも仕えてくれまいかと言う。その時の、男のセリフはこうだ。

「国の半分はもうあなたのことを憎んでます。残り半分もおっつけ。仕事をすればするほどね」

≪働くほど敵が増える皮肉≫

大統領になるとは前もって国民の半数を敵に回すことで、就任後は、どんな政策も国論を割るものだから、働けば働くほど皮肉にも敵は増える。それで動じるようでは大統領など務まらない。用意はあるんですか、というわけだ。

いかにもそのまま、高市早苗氏に贈りたい言葉ではないか。

ついでのこと、政権を支えるためなら大統領に毒舌を吐くのもいとわない劇中首席補佐官のような人物―辺りを払う押し出しと、豊かな世間知をともに備えた頼れる首席スタッフが必要だ。

故安倍晋三元首相の第2次政権にはまさにその通りの筆頭秘書官がいて、首相をひたすら支えた。高市氏もそんな人物を見つけてそばに置けたなら、幸いなるかな。

公明党が出奔した次の瞬間から連日続いた新たな連立工作は、いっそ僥倖（ぎょうこう）だった。潰しにかかる勢力を封じ、ゴールを自ら手繰り寄せた戦歴と実績ができた。

自民党総裁イコール内閣総理大臣の等式が成り立たない中、最後は自分で自分の産婆役になった。歴史に稀（まれ）な経験だ。「私にもおかげでハガネが一本通りました」と言ってみるなどしてはいかが。

これから高市氏は戦場を自ら設定し、相手を振り回す側に回る。報道の見出しを最初に奪える立場に立つ。それが強みになる。

≪日本外交の失地回復を≫

施策と法案、規則の改廃を矢継ぎ早に、できれば毎日打ち出して関心を独占するといい。新聞やテレビの他律メディアでなく、自律的に使えるSNSを重視する。

高市氏は自民党総裁選のどこかで、確か「政府専用機を地面に縛りつけておかない」という趣旨のことを言った。有言実行だ。金曜出国・月曜朝帰国の強行日程を毎月1度は入れ、涼しい顔でそこら中に顔を出していただこう。

ガザをめぐる歴史的動きにおいて、日本は不在。それを遺憾とする声すら政府内になかった。恥ずべきことだ。日本が生んだ初めての女性首相に各国首脳が興味をもつ「旬」を逃さず、全員に会うくらいの貪欲さを見せ飛び回り、日本外交の失地を挽回してほしい。

高市氏とは、専門官僚を各省から集めたとして彼らが有すのと同等かそれ以上の専門知識をもち、かつ必要なら数字1桁までソラで言えるという、そんな人物だ。

外交となると、踏んだ場数が少ない。苦手意識があるだろう。

日本語を操る能力に自信があればあるだけ、英語だとそうはいかない自分が歯がゆい。自意識過剰になるともっと口が重くなる。だとしても案ずるには及ばない。

普段は外務省のエース通訳にすっかり依存し、意に介さないことだ。恥じ入る必要など全くない。

≪重大問題に「解」与えるため≫

ではG7サミットなど、とかく世間が注目する首脳オンリーの場をどうこなすか。ここは若い時分に米国で苦労したことを思い出し、脳内で予行演習を何度もする。リアルな英語に時々浸ってもみる。決めたらやる人のようだ。その気になればできるだろう。

もっと大切なことは、例えばドナルド・トランプ米大統領と一対一で会う場合などを想定し、「自分自身の伝記作家となる」努力を日々続けておくことではないか。今日に至る自分の旅を、その紆余（うよ）曲折を、コンパクトなナラティブにしておいて4つか5つ、すぐ取り出せるよう頭に入れておく。

世間は、高市氏がヘビーメタルのドラムを叩（たた）いたことを知っている。でもいちばん練習したのはどのバンドのなんの曲で、そのどんなフレーズだったかは知らない。

夫の山本拓氏とは一度離婚し再婚したそうだと聞き知ってはいても、再婚を決意したきっかけがなんだったかを知らない。その夫は右半身に不自由を抱える。夜遅く帰宅し夫の世話をする時、心に去来したのは何だったか。

これらを聞くひとはその時初めて、「日本初の女性首相」にではなく高市早苗という人格に関心を寄せる。ナラティブが重要、自分を自分の伝記作家にすることが大切なゆえんだ。トランプ大統領に身を乗り出させ、聞き入らせることが当面の狙いか。

一切は衆議院、次いで参議院の選挙に勝ち与党の過半数を両院で奪回せんがため。そして男系皇統維持や自衛隊を憲法に書き込む重大問題に解を与えるためだ。働きまくる日々を続けていただこう。

自民党と日本維新の会が締結した連立合意文書には、皇室、憲法、家族など国家の基本政策に関する合意が盛り込まれ、両党が年限を定めて取り組むことが文書に明記されました。

日本会議の活動ともかかわるテーマであり、お知らせいたします。

　令和８年通常国会での皇室典範の改正…男系の男子を養子として迎える案を第一とする。
　令和７年臨時国会中に「９条」「緊急事態条項」の条文起草のための与党協議会を設置する。
　令和８年度中に、緊急事態条項の改正案の国会提出を目指す。
　令和８年通常国会に、旧姓の通称使用の法制化案を提出し成立を目指す。

３、皇室・憲法改正・家族制度等
●古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、令和８年通常国会における皇室典範の改正を目指す。

●日本維新の会の提言『二十一世紀の国防構想と憲法改正』を踏まえ、憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は令和７年臨時国会中とする。

●緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、令和７年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、令和８年度中に条文案の国会提出を目指す。

●可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。

●憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例：国民投票広報協議会の組織及び所掌事務等に係る組織法並びにＣＭ規制及びネット規制等に係る作用法等）について、制度設計を行う。

●戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために旧姓の通称使用の法制化法案を令和８年通常国会に提出し成立を目指す。

●令和８年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定し「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する 。

「高市政権発足を受けて」　日本会議広報部コメント

高市政権のもと、
男系による安定的皇位継承制度の確立、
自衛隊明記や緊急事態条項といった憲法改正、
旧姓使用の法制化など、重要課題の合意形成と制度の実現がなされることを期待します。