ご案内 5/3 第21回 公開憲法フォーラム-憲法審査会の存在意義を問う!(平成31年4月27日)
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ご案内 5/3 第21回 公開憲法フォーラム-憲法審査会の存在意義を問う!(平成31年4月27日)

ご案内 5/3 第21回 公開憲法フォーラム-憲法審査会の存在意義を問う!(平成31年4月27日)

オピニオン憲法関東

★満席のため、申し込みは締切ました。

第21回公開憲法フォーラムのご案内
風雲急を告げる東アジア情勢
憲法審査会の存在意義を問う!

第21回憲法フォーラムチラシ
韓国海軍によるレーダー照射事件、北朝鮮による核開発、中国による海洋覇権の拡大等、わが国を取り巻く東アジア情勢は風雲急を告げています。ところが、わが国の根本的なあり方に関わる憲法論議を行う筈の国会の憲法審査会は、1年以上に渡り、実質審議を行わない異常事態にあります。
これに対し、実に国民の68%が、与野党が憲法改正を議論することを「期待」しています。(平成30年12月17日・読売新聞)
そこで今回は、各界、各党代表から意見表明を戴き、憲法審査会の審議活性化と合意形成に向けて、熱心に取り組むよう提唱します。

◎ご発表の皆さん〔順不同・メッセージ発表含む〕
櫻井よしこ氏(ジャーナリスト・主催者代表)
中曽根康弘氏(新憲法制定議員同盟会長)
下村 博文氏(自民党憲法改正推進本部長)
遠山 清彦氏(公明党憲法調査会事務局長)
足立 康史氏(日本維新の会幹事長代理)
松沢 成文氏(希望の党代表)
長島 昭久氏(未来日本代表)
田久保忠衛氏(杏林大学名誉教授)
古森 義久氏(麗澤大学特別教授)
井上 隆氏(日本経済団体連合会常務理事)
西 修氏(駒澤大学名誉教授)
打田 文博氏(美しい日本の憲法をつくる国民の会事務総長)
石川 和孝氏(日本青年会議所副会頭)
ナザレンコ・アンドリー氏(共愛学園前橋国際大学留学生)
小堀 裕子氏(大学非常勤講師)

〇チラシのダウンロードは、ここをクリック

●要項

日時:新元号元年5月3日(金)午後2時~4時
会場:砂防会館別館 1F大ホール(定員1,000名)

◎東京メトロ「永田町」駅(有楽町線・半蔵門線・南北線)4番出口 徒歩1分(裏面地図参照)
参加費:1,000円(大学生以下500円)
★満席のため、申し込みは締切ました。
※ 申込み締切は5月1日(水)まで。

★インタネット中継も行われます。下記URLでご視聴ください。
https://live.nicovideo.jp/gate/lv319629438

★5月3日は、各地で「憲法フォーラム」が開催されます。お近くの会場に是非ご参加下さい。

神奈川、新潟、石川、静岡、愛知、大阪、兵庫、岡山、広島、
徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
(※会場等の問合せは国民の会事務局までTEL03-5213-4323)

共催:民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会
後援:新憲法制定議員同盟

お問合せ先/美しい日本の憲法をつくる国民の会
電話 03-5213-4323
FAX 03-5212-7201

[憲法]戦争に反対であるからこそ、憲法改正を(平成29年5月19日)

オピニオン憲法

日本国憲法施行70年

= 自衛隊を憲法に明記するときが来た =

相談役②

「認定NPO法人日本を美しくする会」相談役

鍵山 秀三郎 かぎやま ひでさぶろう

昭和8年東京生れ。自動車用品会社「イエローハット」を創業し一代で上場企業に。平成21年退社。「凡事徹底」を信条とし、創業以来続けた「掃除」に多くの人々が共鳴し、創唱した「日本を美しくする会」の活動は国内外に広がっている。著書に『凡事徹底』『鍵山秀三郎語録』『日々これ掃除』など多数。

 

■ 「どっちが正しいか」ではなく、「何が正しいか」の議論を!

夏目漱石の小説に「空(から)の盃(さかずき)の献酬(けんしゅう)」という表現が出てきますが、いまの国会を見ていると正にこれだなあと落胆をするばかりです。

森友学園の事や一大臣の発言の揚げ足取りに多くの時間を割く余裕などいまの日本の国会にはないはずです。もし森友学園が法に触れるようなことをしているとするならば司直の手に委ねるべきであって、国会で解明するようなことではないはずです。

以前、ある国会議員にも申し上げたことがありますが、「どっちが正しいか」の議論ではなく、「何が正しいか」の議論をなすべきです。そうすれば与野党間にも何らかの一致点も見えてくるはずです。そして、大切なのは政府や国会が取り組むべき重要課題の最優先順位は何であるか、この原点に立ち返ることです。それは日本という国が未来、子々孫々に至るまで存続し、国民が平和で安全な生活を送れるようにすることではないでしょうか。

その大前提としてぜひともなくてはならないもの、それは国民一人ひとりが国を守る意思を確固として持つことです。

 

■ ライシャワー氏の警告

かつて、米国のライシャワー元駐日大使は、帰国後、日本人記者団を前にした講演で次のようなことを述べています。

「アメリカがベトナム戦争敗北で学んだことは、その国の国民が自分の国(南ベトナム)を守ろうとしなければ、いかなる精鋭部隊や最新兵器を投入してもその国を守ることはできないということだ」。

これは日本への警告です。

戦後久しく、我が国では、国防ということはタブー視されてきました。自衛隊という組織はあっても憲法でその存在を否定するかのような条文があるため、自衛隊は長く日陰者扱いされてきました。学校で自衛隊員の子供たちが日教組の教師から「お前の父親は人殺しか、戦争屋か」とひどいことを言われたりもしたのです。

 

■ 「ありがたい」という心底からの思い

しかし、時代は変わりました。

誹謗中傷にも耐えて日夜黙々と日本を守るために活動してきた自衛隊の姿が、国民の目にもはっきりと見えてきたのです。

PKOや災害派遣活動も含め、自衛隊の清々(すがすが)しいまでの秩序ある活動が国家、国民の安全を守ってきたということが、国民の間に広く認知されるようになりました。この誠意ある組織を信じるときがきたのです。

平素から体力、精神力、技術力を鍛え、警戒監視を怠らず、いざというときはスクランブル発進など日夜国を守る活動に従事している自衛隊のお陰で、私たちは日々の日常生活を安泰に送ることが出来ている。このお陰に対する感謝の気持ち、これを忘れてはいけない。「ありがとうございます」と感謝の意思表示をすることは大切だけれども、それ以前に、国民一人ひとりが心の中で「ありがたい」という心底からの思いを抱いているか。そのことを私は皆さんに問いたいと思います。

東日本大震災や熊本地震など被災地の方々は、そのことを身に沁みて感じていると思います。また、PKOなど海外で活動した自衛隊が帰国するとき、現地の人々は心の底からそう思っていてくださることがよく伝わってきます。今回のスーダンもそうですし、かつてのイラクもそうでした。現地の人々は自衛隊の活動を「ありがたい」と心底思い、「残ってほしい」と切実に願ったのです。

このように世界の人々からも信頼される自衛隊を、本国の私たちが憲法に明記せず、その存在が憲法違反の恐れがあるなどと憲法学者に言わせるような不安定な状態に置いたままでいいのでしょうか。そのことによって、いかに自衛隊の正当な行動に足枷を課せられてきたことか。

 

■ 自衛隊を憲法に明記するときが来た

そもそも戦後久しく宣伝されてきた「自衛隊=戦争」とする短絡的な考え方そのものが誤っていました。私も戦争を経験した世代です。空襲で家を焼かれ、山の中の疎開生活で悲惨な体験をしました。だから戦争には反対です。戦争に反対であるからこそ、戦争から日本を守るために憲法を改正すべきなのです。

海洋覇権を目論み、南シナ海や尖閣諸島海域で横暴を極める中国、拉致被害者を帰さず、ミサイル発射を連発し核開発を進める北朝鮮、反日教育を進める韓国、北方領土に最新鋭ミサイルを配備するロシアなど我が国周辺の国際情勢はますます厳しさを増しています。

 このようなとき、憲法にその存在が明記されていないがために、様々な足枷を課せられてきた自衛隊のままでいいはずがありません。

 そのままでいいと一番思っているのは、この日本を自分たちのものにしよう、あるいは意のままにしようと虎視眈々と狙っている国々です。

 自衛隊は隊員の質も技術も一流です。組織としての練度、団結力は他国の軍隊に引けを取りません。その自衛隊の力を中国などは内心恐れているのです。自衛隊を強くするのは日本国民の支持です。だから、歴史問題を持ち出し、靖國神社参拝を妨害することで、日本国民の国を守る意思を弱め、自衛隊への支持力を弱めようとしているのです。

私は8月15日に100万人の国民が靖國神社に参拝するようになれば、中国などはもう何も言ってこなくなると思います。国民の国防への意思をしっかりと示すことこそが抑止力となるのです。

 チベットやウイグルや内モンゴルの人々の悲痛な叫びを聞くたびに胸が痛みます。しかし、もし憲法改正をせずに、優秀な自衛隊を束縛し続けるならば、私たちの子孫がそのような悲惨な目に遭うかもしれないという覚悟をいま、私たちは持たねば国は危ういのです。

今年5月3日は日本国憲法施行70年ですが、70年もの長い間、国家の基本たる国防について国民一人ひとりが真剣に考える機会をあまり持たなかったことで、事態はそこまで切迫してしまったのです。私は、断乎として速やかなる憲法改正を主張いたします。

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入会案内

 

「国民の会」中央大会と全国代表者会議を開催~全国憲法改正運動より~(平成29年4月20日)

国民運動憲法

美しい日本の憲法をつくる国民の会中央大会と全国代表者会議を開催

5月号01 (5)

 

5月号01 (7)

3月29日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、各県と団体の各代表を集めた全国代表者会議(写真上)と「各党は憲法改正原案の国会提出を」と題して中央大会(写真下)を開催。1000万賛同者拡大運動の成果と今後の方針、国会発議促進に向けた運動方針を決議した。中央大会には自民党、民進党、公明党、日本維新の会、日本のこころの5党から41名の衆・参国会議員が出席、全国から活動者ら700名が参加しました。

【動画】「共同体としての日本国を守るために」櫻井よしこ氏

オピニオン憲法日本

櫻井よしこ氏(美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表・民間憲法臨調代表)の講演ダイジェスト映像の一部を公開します。
(提供:民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会)
※平成28年5月3日に開催された、第18回公開憲法フォーラム「各党に緊急事態に対応する憲法論議を提唱する―すみやかな憲法改正発議の実現を!」での主催者代表挨拶。

日本会議の「新憲法の大綱」について

オピニオン憲法

日本会議の「新憲法の大綱」について

日本会議は、前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」以来、一貫して「憲法改正」「新憲法制定」を提唱してきました。

平成3年6月、日本を守る国民会議は冷戦終結後の内外情勢の変化を受けて「新憲法制定宣言」を発表しました。その後、2年間の研究活動を経て平成5年に「新憲法の大綱」を発表し、徳間書店から『新憲法制定宣言』を刊行しました。

平成7年から「新憲法研究会」を設置し引き続き研究活動を行い、平成13年には、改訂した新憲法大綱を明成社から『新憲法のすすめ』として発刊しています。

平成19年、国会で「国民投票法」が成立し、憲法改正は関連する条文ごとに発議されると定められたことから、日本会議は現在、テーマごとに改正の必要性を提言しています。

ここに、本会の憲法改正案の骨格を示すため、改めて「新憲法の大綱」全文を掲載いたします。

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●新憲法制定宣言

現行憲法は、その不幸な制定経過のため、我が国の伝統に基礎を置かず、自虐史観の論理で占められ、日本を自主独立国家として規定していない。その結果日本国民は、内には祖国への誇りを失い、外には国際社会から軽侮と不信を受け続けてきた。しかし、冷戦は終結し、世界は新たな時代を迎えた。我が国はもはや、国家意思を曖昧にしたまま、世界の傍観者であり続けることは許されない。

今こそ日本は、固有の国柄を明らかにし、かつ国際責任を果たすべく、国家の基本法たる憲法を根源的に問い直すときに来ている。それは、我が国の悠久の歴史をつらぬく伝統に基づき、新しい国際時代を切り開く新憲法を制定することである。

我らは、近代日本の礎を築いた先人の偉業を継承する中で、国際社会の平和と協調互恵の実現、自然と人類の共存共栄を希求し、国家の自主独立の精神と祖国愛にあふれた崇高な理念を基調とする新憲法の制定を決意する。

かくして、日本国民が自らの意志によって新憲法を制定するとき、現行憲法体制は終焉し、祖国日本は、国際社会から尊敬と信頼を得る国家に新生するであろう。ここに我らは新憲法制定を内外に表明し、その実現に向けて力強く国民運動を展開することを宣言する。

平成3年6月16日

日本を守る国民会議
(この宣言は、平成3年6月に開催された本会の第10回総会において、我々がめざすべき憲法構想を研究・作成し、新憲法制定運動を開始する旨を宣言したものです。)

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●新憲法の大綱
日本会議新憲法研究会

一、前  文
我々日本国人は古来、人と人との和を尊び、多様な価値の共存を認め、自然との共生のうちに、伝統を尊重しながら海外文明を摂取・同化することにより独自の文化を築き、天皇と国民が一体となって国家を発展させてきた。
我々は、このような我が国固有の国体に基づき、民意を国政の基礎におく明治以来の立憲主義の精神と歴史を継承発展させ、国民の自由と権利を尊重するとともに国家の一員としての責任を自覚して新たな国づくりへ進むことを期し、併せて世界の平和と諸国民の共存互恵の実現に資する国際責任を果たすために、この憲法を制定する。

二、天 皇
我が国の歴史をふまえ、天皇の地位と権能を明確にする

(1)日本国は立憲君主国である。
天皇は日本国の元首であり、日本国の永続性及び日本国民統合の象徴である。

(2)天皇は元首として、内閣の補佐に基き左の行為を行う。
1、内閣総理大臣の任命
2、衆議院及び参議院議長の任命
3、最高裁判所長官の任命
4、憲法及び皇室典範の改正、並びに法律及び政令の公布
5、条約の批准並びに公布
6、国会の召集及び衆議院の解散
7、衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行の公示
8、国務大臣及び法律の定めるその他の公務員の任免
9、全権委任状及び外交使節の信任状の授与
10、外交使節の接受
11、栄典の授与
12、元号の制定
13、恩赦
14、儀式

(3)天皇は伝統に基く祭祀、儀礼その他象徴にふさわしい行為を行う。

(4)天皇の行為については内閣が全て責任を負う。

(5)元首及び象徴の尊厳は守られるべきことを明記する。

[今後の検討事項]
1、皇室典範の整備(践祚(ぜんそ)及び大嘗祭、皇族の監督権等について明記し、皇統についても触れる。なお皇室典範は法律ではあるけれども、その改正のためには皇室会議の審議を要するものとし、皇室が実質的に関与することによって一般の法律とは異なる扱いをする)。
2、皇室経済法の整備(相続税の適用除外等の明記)。
3、宮内庁の位置づけの再検討。
4、その他皇室関連法規の整備。

三、防 衛
正義と秩序ある平和の追求を宣言するとともに、国軍の保持並びに国軍に対する政治優位の原則を明記する

(1)我が国は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国際条約を遵守して、国際紛争を平和的手段によって解決するよう努める。

(2)我が国の安全と独立を守り、併せて国際平和に寄与するため、国軍を保持する。

(3)国軍の最高指揮権は、内閣総理大臣が行使する。

(4)国軍の指揮及び編制は、法律で定める。

四、国際協力
我が国の国際社会に対する積極的な寄与を目指し、新たに、「国際協力」の章を設ける

(1)我が国は、各民族及び各国家の共存共栄の精神に基づき、次に掲げる  目的の実現のための積極的な国際協力を行う。
1、自由で公正な国際経済社会の実現。
2、自然保護と産業開発の調和、各国の自助及び応分の負担を原則とする地球環境の保全。
3、世界的規模での文化財保護その他固有の民族文化の復興。

五、国民の権利及び義務
現代国家にふさわしい新しい権利を採用するとともに、現行の権利及び自由について補正する。加えて具体的人権と公共の福祉との調和をはかる。

(1)憲法で定める自由及び権利は、国政上、最大限尊重されなければならない。同時にそれは、権利の濫用の禁止、他人の権利の尊重及び公共の福祉の実現のため制限され得る。

(2)自由を享受し、権利を行使するに当たっては、自助努力と自己責任の原則に従うとともに、公共の福祉の実現のために努力する責任を負う。

(3)現代国家にふさわしい新しい権利や義務規定を採用する。

(4)情報に関する新しい権利と義務の規定を新に設ける。
1、国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律で定める情報については、国はこれを保護する義務を負う。
2、個人の秘密に関わる情報は、保護されなければならない。但し、国の安全を害する場合、犯罪捜査、税務調査その他法律で定める場合を除く。

(5)環境に関する権利と義務を新たに規定する。
1、国民は、健康で文化的な生活を維持するため、公共の福祉に反しない限度において良好な自然環境を享受する権利を有する。
2、国民は自然環境を保護し、将来の国民にこれを伝えるよう努めなければならない。

(6)国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する。

(7)信教の自由を保障するとともに、国及びその機関が、特定宗教を布教・宣伝し、並びにそのための財政的援助をしてはならないこと、また宗教団体による政治支配を禁止する旨を明記する。

(8)表現の自由は、最大限尊重されなければならない。但し、個人の名誉の保護、青少年の保護その他公益上の必要のため、法律の定めるところにより国はこれに制限を加えることができる。

(9)婚姻における個人の尊重及び両性の平等とともに、国は国家・社会の存立の基盤である家族を尊重、保護、育成すべきことを明記する。

(10)教育は、この憲法の前文に掲げられた理念を基本として行われるべきこととともに、学校教育に関する国家の責任を明記する。

(11)財産権については、国土の公共性を明らかにするとともに、国民の財産権と、国土の利用及び自然環境の保護との調和をはかることを明記する。

(12)本大綱に掲げる権利、義務のうち、国家構成員たる国民に固有のもの以外は、原則として外国人にも適用する。

六、国会及び内閣
国会と内閣については、抜本的な見直しを行い、国政の刷新をはかる

(1)現代国家の要請に応えるべく、国会と内閣について新たな役割分担を考え、統治機構の再構築をはかる。
1、国会の「最高機関性」を見通す。
2、内閣および内閣総理大臣の権限を強化する。

(2)「権威の府」としての参議院の独自性を発揮させるべく、左の点において現行の二院制を抜本的に見直す。
1、議員の選出方法
2、憲法上の権限
3、運用上の配慮

(3)憲法に政党条項を設け、政党は国民の政治的意思の形成に協力し、その結成及び活動は自由であること、並びに政党の組織及び運営は民主的でなければならないことを明記する。

[補足事項]首相公選制について
首相公選制については、検討の結果、これを採用しないこととした。

七、司 法
憲法訴訟を専門に扱う部門を、最高裁の中に設置する

(1)憲法訴訟の続出と裁判の遅滞に対処し、憲法解釈の統一をはかるべく、最高裁の中に憲法訴訟を専門に扱う部門を設置する。

(2)最高裁の裁判官の国民審査制度については、新憲法ではこれを採用しないこととする。

八、地方自治
中央集権を是正し、地方自治の活性化をはかる。

(1)地方自治の本旨を明らかにし、行政の広域化に対処するために、地方自治体の再編と権限の再配分をはかる。

九、 非常事態
非常事態については、新たに以下のような規定を設ける

(1)我が国が外国から武力攻撃を受け、またはその危険が切迫している場合、及び内乱・騒擾(そうじょう)、大規模自然災害等の非常事態が生じた場合、内閣は国会の事前又は事後の承認のもとに、政令により、非常事態宣言を発することができる。非常事態においては、国軍の出動を命じ、及び法律に定めるところにより、非常事態が解消されるまで一定の権利の制限を行うことができる。事後の承認が得られなかった時、また非常事態が終了したと認められた時は、政府は解除宣言を発しなければならない。

(2)右の非常事態及び経済恐慌その他の緊急やむを得ざる事態において、国会が閉会中のときには、内閣は緊急命令と緊急財政処分の命令を制定することができる。緊急命令と緊急財政処分の命令は、すみやかに国会の事後承認を得るものとする。事後承認が得られなかった時、また緊急やむを得ざる事態が終了したと認められた時は、政府は失効宣言を発しなければならない。

十、憲法改正

(1)憲法改正は、国会または内閣が発議し、衆参両院の総議員の五分の三以上の賛成を必要とする。

平成5年5月3日   公表
平成13年2月11日 改訂

第24回参議院選挙結果を踏まえて

オピニオン憲法

日本会議広報部
平成28年7月11日

今回の参議院選挙において、憲法改正に前向きな政党が3分の2の勢力を確保したことは、国民の間の憲法改正への理解が表れた結果であると受け止めている。

各党はこの民意を厳粛に受け止め、速やかに国会の憲法審査会の審議を再開し、改正を前提とした具体的な論議を加速させるべきである。

民進党も、未来志向の憲法を国民と構想すると公約している以上、従来の方針を改め、憲法審査会での審議を充実されるよう期待する。

杉尾秀哉氏の個人演説会での発言に関する見解

オピニオン憲法

去る6月22日 長野市内で開催された個人演説会で、参議院議員候補の杉尾秀哉氏は「日本会議が考えている憲法改正は、大日本帝国憲法の復活です」と発言しました。

この発言は、一連の虚偽の報道に基づいており、有権者に誤解を与えるものであり、強く抗議し訂正を求めます。

日本会議は、その前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」結成以来、一貫して憲法改正を訴えてきました。

日本会議は、平成3年に「日本国憲法制定宣言」を公表して、新憲法の制定を提唱し国民運動を開始し、平成5年に「新憲法大綱」を発表しています。

その後、「新憲法研究会」を設置して議論を重ね、平成13年に『新憲法のすすめ』(明成社)として解説書を公刊しております。

このように、結成以来今日まで「大日本帝国憲法復活」などの方針を掲げたことは一切ありません。

[ブラジルからの提言]日本に新しい憲法を!!

その他オピニオン憲法

戦後進駐してきたアメリカ軍は、日本の軍隊を無条件降伏させて軍隊を解体させてしまった。マッカサーを代表とする日本占領軍は、政策を遂行するGHQより、次々と指令をだし、日本を弱体化させるためのあらゆる手段を駆使すると同時に、占領政策の一環としてアメリカ流のシステムを作りあげていき、果ては日本国憲法まで思いのまま作りあげ、自由を認めない占領下においてあたかも日本の政治家たちが作った形にして、憲法を発布した。

憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれ、日本国の生存は他国に委ねることになった。また第9条では「陸海軍、その他の戦力は、これを保持しない」と詠い「国の交戦権は認めない」と宣言している。これは他国が攻めてきた場合、自国の安全保障を他の国に頼まないと日本国家は生き延びる術はないことを意味している。他の国とはアメリカである。この憲法が発布された時から、日本はアメリカの属国になることが決まったとブラジルに住む日本人は考える。

第1条では国民の心のよりどころであった天皇を、元首からただの象徴に格下げした。また皇室範展を変え、11宮家を皇族離脱させ、万世一系を保つことを不可能にし、皇室のあり方を変え、国民の求心力を解体することを目論んだ。また世界中から絶賛されていた「教育勅語」を廃止させ、公への奉仕や献身を大事にすると言う日本人の特性を根底から潰しにかかった。

このような状態が戦後68年も続いている。国体にしても皇室の問題にしても、その根っこは現在の日本国憲法がゆがんでしまっているために起こっている。日本人が日本の歴史と文化をベースにして、新しい憲法を作らねば、いつまでたっても「アメリカの罠」に片足だけでなく、心までむしまばれたまま、半植民地国家の枠を出られない。

今「平和を愛する諸国民」が、日本固有の領土を犯そうとしている。いやすでに実行支配されているところもある。このまま日本はお隣り達の言いままになっていていいのか。自分の国は自分たちで守ると言う気概をもたないと、一人残らず「奴隷」となってしまうかもしれない。皇室もなくなり、日本国民のために祈って下さる方が居なくなってもいいのか。

尖閣諸島の問題は喫緊の問題である。領土を守り国民を守ることこそ国家としてやるべきことであり、そのためには戦力も保持すべきだ。いつまでも憲法解釈により済ませる問題ではない。

国民が一致協力して日本国の将来を考え、憲法自体を一刻も早く変えるべき時がきている。

ブラジル日本会議 理事長 小森 広(25/01/09)

北海道・広島・長野で、憲法改正をテーマにシンポジウム開催さる

オピニオン憲法

10月末から11月中旬にかけて、各地日本会議県本部が「憲法改正」をテーマに講演会、シンポジウムを開催しております。

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●10月26日 日本会議広島 呉・江田島支部

10月27日 日本会議広島 福山支部

●10月27日 日本会議広島 福山支部

日本会議広島 呉・江田島支部と、福山支部では、日本大学教授の百地章氏を講師に、時局講演会・3回シリーズで説く「今こそ憲法改正へ」を企画開催しています。
呉・江田島支部は10月26日、福山支部は27日に、第1回「現憲法の成り立ち」と題して開催いたしました。

11月3日 日本会議北海道本部

●11月3日 日本会議北海道本部

北海道では、11月3日、「市民参加型 講演&シンポジウム 他人事ではすまされない憲法改正」を開催。
日本会議北海道本部が主催し、神道政治連盟北海道本部、公益社団法人日本青年会議所北海道地区協議会、日本会議北海道地方議員懇談会の共催で行われたこの会では、田久保忠衛氏、自民党憲法改正推進本部副会長の中谷元議員、日本青年会議所の大宮隆志氏がパネリストとなり、コーディネーターを西修氏が務められました。

11月9日 日本会議長野

●11月9日 日本会議長野

長野県では、11月9日、日本会議長野の主催で、「日本再生シンポジウム 蘇れ、日本!『今こそ政府に問う日本の安全と憲法』」を開催。
日本大学教授の百地章氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演いたしました。

[憲法]チラシ「憲法改正の国民的議論を!」をご活用ください

オピニオン憲法

「憲法改正実現へ!日本会議全国代表者大会」(11/13)が、東京で開催されました。
いま、新しい時代にふさわしい憲法に改正しようと、各政党や報道機関、経済界や民間団体の間で盛んに改正案が提唱されています。世界に躍進する新しい日本を築くためには、憲法改正の国民的論議は避けて通れません。
各界では、「前文」「元首」「九条」「環境」「家族」「緊急事態」「96条」などについて、改正が提唱されています。
憲法改正実現に向けて、国民運動を力強く進めるため、
チラシ「憲法改正の国民的議論を!」 をご活用ください。

●ダウンロード↓↓↓(678kb)
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【動画】11/13 憲法改正実現へ!日本会議全国代表者大会

11月13日、東京・憲政記念館で、「憲法改正実現へ!日本会議全国代表者大会」が開催されました。全国各地で国民運動を推進する代表者、国会議員、地方議員等800名が集い、憲法改正実現へ向けて、国民運動を力強くスタートする大会となりました。

●主催者代表挨拶:三好達・日本会議会長

●基調提言:櫻井よしこ氏

●各党代表より

●櫻井よしこ氏より、各党代表へ一問一答

[ブラジルからの提言] 真の独立国家とは

その他オピニオン憲法

日本人ならば、現憲法の改正の必要性を誰もがが感じているはずである。

憲法解釈だけで軍隊である自衛隊を軍隊と言わず、近隣諸国の善意で国を保持使用としている日本は、現に領土を犯さんとする近隣諸国に悩まされている。憲法を改正するための、提議をする最低ラインは衆議院の2/3である301人以上の衆議院議員と参議院の162議員の賛意がないと憲法の修正を発議出来ない。その上で、国民投票に入り50%の賛意があって初めて憲法の修正ができる。これだけの要件を整えるのはとても難しい。

自民党は結党以来、憲法の修正をしたいと党是に揚げているにも係わらず、現在までそれを達成出来ずにいる。日本のように自由に発言出来る国はこの地球上に多くない。また日本人のように一つの国語でまとまり、ほぼ全員が最低9年以上の教育を受けている国はない。又、日本に住む日本人の民度は世界一高い。そのような条件の中で絶対多数と言われる66.7%以上の国会議員の賛同を得るのは、殆ど不可能に近い。

1947年に出来た憲法は、形式上国会をとおり、天皇の名のもとに発布されている。ただアメリカのGHQによる占領統治下であり、言論統制が敷かれ、20万人以上の政治家を含む各界を支えていたリーダーたちが公職追放の名のもとに、社会的地位を剥奪された状態での憲法の発布であった。戦勝国が押し付けた憲法は、国際条約上はまったく無効である。しかしながら、1952年に日本が主権を回復したときにも、この96条がガンとそびえ、一字一句変えることは不可能であった。そしてその状態が今日まで続いている。

日本の政治は、そのために憲法を変えられずに、戦後の61年間を、憲法解釈を大幅に、その時の都合により、便法を使って通り抜けてきた。国会議員は日本を嘘で固めた国にしてしまった。アメリカ占領軍が日本の統治を容易にするための内規であり、日本の弱体化を狙った条文となっている。たった2週間で作りあげた憲法であるが、日本はそれを後生大事に守ってきた。守れば守るほど、ウソの上塗りを続けねばならない。今もその哀れな姿を若い世代に見せ続け、日本国の背骨に値する日本らしい憲法を作る作業さえできないでいる。終戦直後の何もない時も、世界でもっとも豊な国となった今も同じ憲法であって良い訳がない。

日本国を立ち直らせるには、まず日本国らしい歴史と文化を織り込んだ日本独自の憲法を作らねばならない。日本国として一番大事なことは、国民と領土を自分の手で守ることを高らかに謳いあげることだ。近隣のならず者国家の善意により、日本は生きているのか、日本国民ならばまずこれを考えねばならない。今の時代の人たちもこれから日本を守っていく人たちも、みんなが納得出来る日本国憲法を作ることが、国家としての誇りを取り戻す第一歩であると思う。

戦後68年が経つ今も、アメリカの軍隊が日本の国土を守ってくれています。どこの国が守っているのか、日本を敗戦に叩き込んだアメリカ軍が守っているのです。どこから見てもそれはおかしい。沖縄問題も、一歩下がって考えてみよう。未だに日本は戦争をしている国ですか。一人前の一人立ちした国なんでしょうか。日本はすばらしい国です。世界一平和で安心な国です。経済力も充分あります。日本の文化と歴史は世界中の垂涎の的です。学問的にも芸術的にもどこにも引けをとりません。が、一人前ではありません。それは今の憲法が邪魔しているからです。

本当に良い国とは、愛国心を持った若い人たちが、自分の国に対し大きな誇りを持つことです。自分のことは自分でする独立国家でなければ、一人前ではありません。このように考えることが、良い国を作る基となります。今こそ日本は立ち上がる時だとブラジルの日系人は感じております。
(ブラジル日本会議  理事長 小森広)(25/07/01)

[ブラジルからの提言]現憲法を国民投票にかけるチャンスを与えよ

その他オピニオン憲法

現行の日本憲法は、戦後まもなく、アメリカ軍主導の日本統治法といういうべき法律が戦後の言論統制された中で、強制的に採決され、現在まで続いている。勿論、国民投票など行われていない。

海外から見ていると、今の日本の姿はまったく矛盾している。世界一の文化と歴史を誇り、世界の経済大国である日本が、なんと貧しい精神生活をしていることか。平和大国日本は、誰のお陰で成り立っているのか。自分の国が自分の力で守りきれぬまま、のうのうと生活第一で良いのか。今の体制の悪さが、日本人から夢をもぎとり、希望を見出せぬ状態になっているのではないのか。

日本には似つかわしくない憲法が、そのすべての元になっているのではないか。近隣諸国の善意によって日本は生かされていると憲法に明記されているにもかかわらず、アメリカは日本国内に強大な軍隊を駐留させ、中国は、領土を侵犯しょうとし、ソ連は北方領土を返還しようともしないし、北朝鮮は、日本国民を拉致して返そうともしない。いつまで「善意」の近隣諸国を信じて生きてゆこうとするのか。

せめて日本国の憲法は、日本人の手で納得のいく文言で、日本国らしい憲法を作るべきだ。政治家は発議するだけの役割しか与えられていない。日本国民に現憲法をこのまま続けるべきか否か、国民投票を通じて審判させるべきではないか。現憲法が発布されたのは1947年、既に66年がたった。焼け野が原の日本が占領軍に統治されていた当時と、今の状況はまったく異なる。世界一の金満国家日本は、世界中から狙われている。せめて自分の国は自分で守るだけの準備をしておかないと、簡単に根こそぎもっていかれる。

良心のある、真に日本国の将来を考える政治家にお願いしたい。党派党略を言わず、日本本来の平和国家をつくり、世界の模範国家となるため、参議院議員の2/3、162名の合意をもって、国民の権利である国民投票の機会を国民に与えたまえ。既にして140数名の議員は賛意を示していると新聞紙上に見る。議員でありながら、日本の繁栄を願わぬ人はいないはずだ。日本国民を信じ、今の憲法をこのまま続けたほうがよいかどうかを、直接国民に問うべきだ。
現在の日本の矛盾は、そこから始まっている。元から直すには国民投票しかない。

ブラジル日本会議 理事長 小森 広(25/8/2)

5/3 民間憲法臨調・公開憲法フォーラムが開催さる

国民運動憲法憲法

5月3日、東京・砂防会館で、第15回「民間憲法臨調」公開憲法フォーラムが開催されました。
「参議院選挙の争点に憲法改正問題を!-96条・領土・非常事態-」とテーマを掲げた憲法フォーラムには連休の最中にもかかわらず620名の人々が参加しました。

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はじめに西修駒澤大学名誉教授が開会の挨拶を行い、
次に、日本青年会議所副会頭の浦田一哉氏、産経新聞編集局長の近藤豊和氏が来賓の挨拶を行いました。

続いてのシンポジウムでは、民間憲法臨調の櫻井よしこ代表のコーディネートで、中谷元氏(自民党憲法改正推進本部事務局長)、山田宏氏(日本維新の会副幹事長)、江口克彦氏(みんなの党最高顧問)がパネリストとして登壇、活発な憲法論議を交わしました。

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最後に、百地章・日本大学教授より「民間憲法臨調緊急提言」が発表されました。

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「民間憲法臨調緊急提言」の全文

「憲法改正権を国民の手に
ー各党に参議院選挙で憲法改正条項の条件緩和問題に対する態度を示すよう要望する」

日本国憲法が制定されて以来、すでに六十六年が経過した。占領下において制定されたという異常な立法経緯を有しているにもかかわらず、日本国憲法はこの間一度も改正されず、その結果、国家社会の現実と憲法とのギャップは拡大の一途をたどってきた。そして外交や防衛・安全保障といった国家主権、国民の生命・財産にかかわる重要問題においてすら与野党間に共通の土俵が形成されないまま、わが国の国益は損なわれ続けてきた。

しかしわが国を取り巻く環境は、一刻の猶予も許されない事態となっている。四月十六日に発表された中国の国防白書は、「わが国の領土、領海ならびに海洋権益に対して、状況を複雑化、悪化させる行動をとる国々」があるとし、日本を名指して「釣魚島〔日本名、魚釣島〕をめぐり騒動を起こしている」と批判し、さらに「国家主権と領土を守るため、断固として必要なあらゆる措置を取る」と宣言している。今年初めて明らかとなった尖閣諸島海域における中国海軍艦船による海上護衛艦に対する火器管制レーダー照射事件を踏まえると、今後、さらに尖閣諸島を巡る中国によるわが国への軍事的圧力は高まることが予想される。また北朝鮮は、わが国を射程にいれた弾道ミサイルをいつでも発射できる状態にしたまま近隣諸国に対して「戦時状態に入った」と威嚇を加えている。これらに加え、東日本大震災の経験を踏まえれば、首都直下型大地震を始めとする新たな巨大地震の発生に備え、国家として国民を守る責務を果たすため、非常事態規定を憲法に導入することも不可欠である。

憲法孜正を支持する国民の声は、すでに各種世論調査でも常に多数を占め、過半数を超えるようになっている。

しかしこれまで国民の声は国会に反映されてこなかった。憲法第九六条の規定によって、反対勢力が三分の一を超えさえすれば、国会が改憲を発議することを阻止できる「三分の一の壁」が立ちはだかってきたからである。

この「改憲モラトリアム」といってよい状況は、今日、一変したと言ってよい。昨年末の衆議院議員総選挙の結果、衆議院では憲法改正を表明する政党が発議可能な三分の二以上の議席を占めるにいたったのである。さらに安倍首相が国会における代表質問において憲法改正手続きの条件緩和のために憲法第九六条を改正すべきとする答弁を行ない、日本維新の会・みんなの党両党も第九六条改正のための憲法改正案を共同でとりまとめることで合意するなど、憲法改正問題が第九六条改正を焦点としていよいよ具体的な政治日程に上ろうとしている。

その意味で、本年七月に予定されている参議院議員選挙は、重要な意味を持つものとなる。二十一世紀の日本を構想しわが国の「国のかたち」を決定するために、国民が憲法改正権を国会から自らの手に取り戻す必要がある。

民間憲法臨調は、各党に対して、参議院選挙に際し、争点として憲法第九六条改正問題を取り上げるよう強く要望するものである。

またあわせて、民間憲法臨調として、憲法第九六条改正を支持する国民世論の喚起のためあらゆる手立てを尽くすことをここに宣言するものである。

右、声明する。

平成二十五年五月三日
「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会 (通称 民間憲法臨調)

5/3民間憲法臨調が提言 ([動画]5/2 記者会見の櫻井よしこ代表・提言)

国民運動憲法憲法

5月3日、民間憲法臨調は、第14回公開憲法フォーラムを開催いたしました。民間憲法臨調の代表に就任した櫻井よしこ氏が基調講演を行い、民主党憲法調査会長・中野寛成氏(民主党)、自民党憲法改正推進本部長・保利耕輔氏、たちあがれ日本代表・平沼赳夫氏、みんなの党政調会長・柿沢未途氏が各党からの提言を行いました。 続きを読む…»

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