11月24日那覇市で開催された「基地統合縮小実現県民大会」

定員300名の会場に立ち見がでる400名の県民が参加(那覇市のホテル会場)

１１月２４日、沖縄県那覇市で「基地統合縮小実現沖縄県民大会」が開催され、４００名の県民が参加。この日、「基地統合実現県民の会」により進められていた沖縄基地問題の解決に向けた辺野古への基地移設を推進する署名に、沖縄県民７万３４９１人が賛同したことが発表されました。８月１８日の「県民の会」発足より２カ月半という短い期間で目標５万名を超える、７万超の署名が寄せられた。

大会を主催した「基地統合縮小実現県民の会」の中地昌平会長は、「驚くべき数だが、氷山の一角だ」「ベターであっても解決に向かわなければならない。知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と語りました。《ご参考①》

また、地元名護市の島袋吉和・前市長は、「県民が一丸となって危険な普天間を辺野古に移設して終止符を打つ運動を展開し、盛り上げていきたい」と語りました。

国会より、日本維新の会の中山恭子議員が挨拶、衛藤晟一総理大臣補佐官、沖縄選出の西銘恒三郎議員、島尻安伊子議員(以上自民)の祝電が披露されました。

県下自治体より、砥板芳行・石垣市議会議員が登壇し、沖縄の基地の重要性と普天間問題の早期解決を訴えました。松田良昭・神奈川県議会議員は全国の地方議員を代表して、賛同する地方議員署名が１８００名に達したとの報告がありました。

■沖縄県選出の自民党議員、５人全員が辺野古移設容認を表明

また、菅官房長官は翌１１月２５日国会において、「沖縄県民の皆様方が、当初５万の署名、それをこえる７万数千人の方が、辺野古移転への署名をされたということでありますけれども、大変にありがたいことだ」「我が国を取り巻く安全保障環境が、極めて厳しい中で、その抑止力を保ちながら、また普天間飛行場の危険除去というものも、一日もはやく実現しなければならない中にあって、最良の選択が辺野古への移設だと考えている」（参院・安全保障特別委での中山恭子議員への答弁…《ご参考②》）と語りました。

こうした県内世論の変化を受けて、普天間飛行場の県外移設を主張していた自民党の国会議員３名(国場幸之助・比嘉奈津美・宮崎政久衆院議員)は、「辺野古移設容認」へと政策を転換しました。

「県民の会」では、仲井真知事が辺野古の埋め立て承認を表明するよう、引き続き署名活動を地元名護市などで重点的に推進することを申し合わせました。

《ご参考①》
◎署名運動を報じる報道記事より
「辺野古移設推進、沖縄県民７万３０００人分の署名…推進派が報告」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を推進する署名活動をしてきた「基地統合縮小実現県民の会」が２４日、那覇市で集会を開き、約７万３千人の県民の署名が集まったことを報告した。
県民の会は県選出の国会議員や経済界関係者らが呼び掛け人。政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事に求める署名を、５万人を目標として集めてきた。今後、知事に署名を提出したい考え。
集会には約３００人が参加。県民の会の中地昌平会長は、人口密集地に存在する普天間飛行場の危険性を強調し「知事は県民の思いを真摯に受け止め、勇気ある決断をしてほしい」と述べた。
衛藤晟一首相補佐官の「埋め立て申請が認められなければ、日米関係に重大な亀裂が生じる」とのメッセージも読み上げられた。（産経新聞、11月25日付記事より）

◎中地昌平・沖縄県民の会会長のインタビュー記事より
「『反対運動は県外活動家ばかり』７万人の辺野古賛同署名を提出」
…基地統合縮小実現県民の会会長　　中地昌平さん（８９）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を求める県民署名活動の先頭に立つ。８月からの３カ月で集まった署名は目標の５万を超え７万３４９１人分。「驚くべき数だが、氷山の一角」と受け止めは冷徹だ。
辺野古移設に向けた仲井真弘多知事の埋め立て承認判断が年末から年明けに迫る中、署名で承認を後押しするため会を設立。県民世論は移設容認と反対で二分されるが、「反対運動で声を張り上げるのは県外活動家ばかり」。
普天間の機能を移すのは、住宅密集地の普天間の危険性をなくすため。「辺野古での環境負荷を誇張し問題の核心をすり替えている」と反対運動の欺瞞も突く。
こうした問題意識が「声なき声」を拾う活動へと駆り立てた。米軍基地周辺を中心に県総世帯数の４分の１にあたる１２万戸に署名用紙を届け、自らも企業や会合に足を運んだ。
先の大戦で召集され戦後は米軍基地の施設整備に携わり、国防と抑止力に対する意識は人一倍高い。中国政府の船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す現状を「尖閣と本島が狙われている」と憂慮する。
年商４５億円に成長した製糖会社を創業した経済人らしく、署名活動では普天間返還後の鉄道・道路整備に伴う経済効果も訴えた。移設容認をためらう自民党沖縄県連や地元財界には「主体性がない」と手厳しい。
２４日、那覇市内で県民大会を開き、約４００人の賛同者が集結。うず高く積まれた署名の束を前に「知事が承認を決断してくれるまで声を届けよう」と活動続行を宣言した。
（半沢尚久）(産経新聞11月25日付記事より）

《ご参考②》　菅官房長官は「７万署名、大変ありがたい」と国会答弁
◎１１月２５日「参議院国家安全保障に関する特別委員会」のやりとりより

●中山恭子議員
○昨日沖縄へ行ってまいりました。普天間基地を辺野古へ移設しようとする県民大会に参加いたしました。沖縄では、外から入ってきた方々ではなく、沖縄県民の方々が動き出していると感じております。
○そこで署名活動が行われておりますけれども、当初５万人の署名を集めようということで始まりましたのが、２か月半ほどで５万名を突破し、１１月の半ばでは７万３千人、まだ署名の応募がたくさん続いているそうでして、８万人を超えるのではないかという、そんな動きになっているということでした。
○この県民大会を主宰していらっしゃる会長の方のお話では、この動きは沖縄のほんの氷山の一角の動きであり、沖縄には、今やっと自分たちで考えて、自分たちで意思表示をしようという動きが出てきたというようなことを話されておりました。
○沖縄に関しましても、非常に国家を守るという非常に重要な機能といいましょうか、沖縄の方々が忍耐しながら日本の安全のために尽くそうという、そのような考え方でみなさん過ごして活動を進めている状況でございます。
○今の動きについてどのようにお感じになっていますでしょうか。

●菅義偉官房長官
○沖縄県民の皆様方が、当初５万の署名、それを超える７万数千人の方が、辺野古移転への署名をされたということは、大変にありがたいことだと思っています。
○我が国を取り巻く安全保障環境が、極めて厳しい中で、その抑止力を保ちながら、また普天間飛行場の危険除去というものも、一日もはやく取り除かなければならない中にあって、その最良の選択が辺野古への移設だと私ども考えております。
○そういう中で、県民の方がそうした活動をしていただいている、同時に政府としては、沖縄の皆さんに過度の負担がかかっているわけですから、その負担軽減に私たちは全力で取り組んでいかなければならないと、そんな思いを新たにしたところであります。

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