新教育基本法下の教育改革１１

民間教育臨調研究委員　村主正人

■予算は四千億円也

二月末「高校無償化」法案が国会に提出された。文部科学省は四月一日からの施行を目指し、法案の審議を急いでいる。

政府の無償化案は、公立高校の年間授業料約十二万円を国が保護者に代わり負担するもので、私立学校に通う生徒についても助成される。初年度は約四千億円の予算が計上された。当初、高校生の子どもをもつ保護者への直接給付が計画されたが、この方法では給付金を適切に学費に充てるかが課題とされた。 続きを読む…»

与党の国民新党、民主党からも反対表明

三月二十日、東京ビッグサイトで「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」が開催され、全国各地から五千百名が集った。主催は、本大会をもって正式に発 足した「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会＝以下、国民委員会）。 続きを読む…»

トピックス : 夫婦別姓, 

三月二十日、東京ビッグサイトで「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」が開催され、全国各地から五千百名が集った。主催は、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会。登壇者の発言要旨を掲載。

なお大会の概要はこちらに掲載→http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/912

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トピックス : 夫婦別姓, 

①外国人地方参政権は明確に憲法違反

最高裁は、参政権につき平成７年に以下の判決を下しました。「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条１項の規定は、権利の性格上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」と。この判決では、外国人への参政権付与は、参政権を「国民固有の権利」であると規定した憲法に明確に違反していることになります。

②国防や国益にも重大な影響がもたらされる

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Q1　靖国神社はどのような神社か？

近代日本の出発点となった明治維新の戦乱で、生命を捧げた人たちの霊を慰めるために、明治2（1869）年に明治天皇のご意志によって現在地（東京都千代田区九段）に創建された「東京招魂社」が起源。明治12（1879年）には「靖国神社」と社号が改められたが、「靖国」には「国の平和を願う」という明治天皇のお気持ちが込められている。本年（2001年）はご創健から132年目になる。 続きを読む…»

～新教育基本法の制定から学習指導要領、教科書検定制度まで、我が国の教育改革が大きく進んでいます

 
１、新教育基本法の制定

平成18年12月、国民待望の中59年ぶりに教育基本法が全面改正されました。私共は、全国各地における大会や街頭キャンペーンの推進、365万人の国会請願署名や37都道県420市区町村での地方議会決議などを促進し、その実現を図ってまいりました。改正された教育基本法には、道徳心、公共心、愛国心など日本人の心を育む教育目標が掲げられ、これにより混乱を続けてきた戦後教育を改革する大きな手掛かりが作られました。新教育基本法の主な特色をご紹介しましょう。 続きを読む…»

トピックス : 教育基本法, 

毅然たる日本人たれ！御成婚と学習院の奇跡

『神宮の奇跡』著者、作家　門田 隆将さんに聞く （※『日本の息吹』２１年４月号より）

かどた　りゅうしょう　　　昭和33年、高知県生まれ。中央大学法学部卒業後、出版社に勤務。政治、経済、司法、歴史、スポーツなど幅広いジャンルで活躍。平成20年、ジャーナリストとして独立。著書に『裁判官が日本を滅ぼす』『甲子園への遺言』(ＮＨＫドラマ「フルスイング」の原案)『なぜ君は絶望と闘えたのか　本村洋の3300日』『ハンカチ王子と老エース』『激突！裁判員制度　井上薫vs門田隆将』など。

■戦後の経済発展の起爆年とも言える昭和三十三年に起こった二つの奇跡。学習院はなぜ、大学球界の最高峰リーグで優勝できたのか。皇太子妃決定の決め手は何だったのか。ベストセラー作家が描いた「御成婚」の真実とは― 続きを読む…»

このままでは自衛隊は戦えない！

田母神俊雄　前航空幕僚長 （※『日本の息吹』２１年３月号より）

たもがみ　としお　　　昭和23年福島県生まれ。防衛大学校(第15期)電気工学科卒業後、航空自衛隊に入隊。ナイキ(地対空ミサイル)部隊、航空幕僚監部厚生課長、南西航空混成団司令部幕僚長。第六航空団司令、航空幕僚監部装備部長、統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て、平成19年3月航空幕僚長、同20年11月定年退官。著書に『自らの身は顧みず』、共著に『日本は｢侵略国家｣ではない』がある。

●不可解な更迭劇

それにしても不思議だなあと思いますね。普通はどんな国の国民でも自国のことはいいと思いたいのに、「日本はいい国だ」と言ったら、「日本がいい国だとは何事だ。政府見解では日本は悪い国ということになっている」ということで、政府から首にされる。 続きを読む…»

忠恕(ちゅうじょ)の大御心

陛下の「ご学友」・元日産陸送(株)監査役 明石元紹　さんに聞く （※『日本の息吹』２１年５月号より）

あかし　もとつぐ　　　昭和9年1月、東京都生まれ。貴族院議員明石元長の長男、祖父は台湾総督・陸軍大将の明石元二郎。昭和13年より学習院高等科卒業まで皇太子殿下(今上陛下)の「ご学友」としてお側に。慶応義塾大学経済学部卒業後、プリンス自動車に入社。日産プリンス東京販売(株)取締役、日産陸送(株)監査役。その他、日本李登輝友の会・初代理事を務める。

天皇陛下御即位二十年に際し、各界からの声を寄せて頂きます。

●戦中、戦後の陛下

―　ご学友となられた経緯は？

明石◆祖父の明石元二郎が男爵の爵位を頂戴したことがきっかけの一つです。 続きを読む…»

独立国家日本の｢もう一つの戦後史｣

終戦５０周年国民委員会　※佐藤和男・青山学院大学名誉教授監修『世界がさばく東京裁判』（明成社）「第６章」より転載。

「文明の裁き」と称して鳴り物入りで始められた東京裁判は実に２年６カ月もの時間を費やし、開廷423回、総計費27億円をかけて1948年（昭和23年）11月に判決を下した。我が国の指導者７人に絞首刑を宣告したこの判決は、これまでに紹介したように、弁護団ばかりでなく、少数意見を提出した判事たちや連合国の政治家たちからも厳しい批判を浴びた。

いくら国際法に基づいた公正な裁判だったと宣伝しても、真実は隠せない。「いかさまな法手続き」で行なわれた「政治権力の道具」に過ぎなかった東京裁判を強行したことで、ＧＨＱ（占領軍総司令部）及びアメリカ政府の権威は低下することとなった。判決が出された翌年の1949年（昭和24年）１月11日、アメリカのワシントン・ポスト紙は論説に次のように記した。 続きを読む…»

サンフランシスコ平和条約の正しい解釈

一　平和条約第十一条についての誤解

大東亜戦争の終結直後に連合国占領軍によって強行されたいわゆる東京裁判（極東国際軍事裁判）が、国際法に違反する政治的茶番劇であったということは、近年においてすっかり日本国民の常識として定着した観があります。しかし、その反面、あくまでも東京裁判を肯定して、その判決中に示された日本悪玉史観を奉持し続けたいと考えている人々もいることは事実のようです。そのような人々は、えてして「日本は、サンフランシスコ平和条約十一条の中で東京裁判を受諾しているから、東京裁判史観を尊重する義務がある」と主張する傾向があるように見受けられます。最近では、政府部内にも同じような考え方で東京裁判史観に拘泥する人が若干いることが判明しています。しかし、平和条約十一条を右のように解釈することは、国際法理上、間違っています。その理由を以下に説明します。 続きを読む…»

『日本の息吹』平成２０年２月号より

我が国固有の領土である北方領土がロシアに不法占拠されてより六十二年。未だ問題解決の兆しが見られないなか、平成十八年八月、ロシア国境警備隊により日本漁船が銃撃を受けて一人が死亡した。十九年十二月には四隻が拿捕され四人の船長は未だロシアに連行されたままである。 続きを読む…»

●国境の島・対馬視察レポート「対馬が危ない」

日本会議地方議員連盟の対馬視察団先遣隊レポートを紹介。

（※『日本の息吹』20年10月号より）

日本会議地方議員連盟対馬視察団先遣隊

団長　小礒　明（こいそあきら）東京都議会議員

副団長　吉田康一郎　東京都議会議員

国境の島・対馬―福岡県から約一三〇キロ、韓国・釜山から約五〇キロに位置し、福岡よりも韓国に近い。我が国で六番目に大きいこの島が、今、韓国によって脅かされている。対馬で何が起きているのか。国境の島・対馬を守るため日本会議地方議員連盟の有志ら十五名が対馬の状況視察を行なった― 続きを読む…»

●オランダ３００年の統治

①強制栽培制度＝19世紀、耕地面積の5分の1はコーヒー茶などオランダ向けの生産物を強制的に栽培させた。このため、多くの村が崩壊し、食料自給体制は解体、餓死者が続出し平均寿命は35歳にまで低下した。が、オランダが得た利益は実に国家予算の3分の1を占めた。例えば、ジャワ・マドゥラ地方の人口の半分に当たる400万人が強制栽培に従事させられる。 続きを読む…»

15世紀の大航海時代で世界に進出した西欧列強は、やがてアジア全域を植民地化した。彼ら白人帝国主義国はいかなる侵略行為を行ったのか－。

１　掠奪と搾取

350 年にわたりインドネシアの香辛料など独占的に収奪したオランダは、19世紀に入ると、強制的栽培制度を導入し耕地の5分の1（実際は半分）にわたって、コーヒー・砂糖・藍などのヨーロッパ市場向け作物を強制栽培させた。これによる巨額な収益は国家予算の3分の1を占めた。 続きを読む…»