[尖閣問題]12/17、石垣市議会「尖閣諸島開拓の日条例」可決!!
尖閣諸島がわが国固有の領土であることを国際社会に強く宣言するため
●条例案を賛成多数で可決、来年１月１４日には記念行事を開催
１２月１７日、沖縄県の石垣市議会は、尖閣諸島がわが国領土に正式に編入された明治２８年１月１４日を記念し、この日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例案を賛成多数で可決しました。来年の１月１４日には、市の主催で記念式典を開催するとともに、尖閣諸島における先人の暮らしなど開発の歴史と、今日尖閣諸島が我が国の領土として果たしている役割について啓発事業を行うことになります。
９月７日に発生した中国漁船による領海侵犯事件以降、石垣市では尖閣諸島の実効支配を強化する必要性を痛感し、１０月４日に中山義隆市長が総務大臣に固定資産税課税のための実地調査を要請しました。しかし政府は「前向きに検討する」と答えるのみで事実上の棚上げ状態におかれたため、石垣市議会は１０月２０日、固定資産税の評価や生態系の調査の必要性から「尖閣諸島上陸視察決議」を全会一致で決議するとともに、尖閣諸島周辺海域の警備体制強化を進める環境整備の一環として「石垣港の整備を求める要請決議」を賛成多数で可決するに至った経緯があります。
〔参考資料①〕石垣市「尖閣諸島開拓の日を定める条例」
第一条（趣旨） 明治１７年から明治２８年１月１４日に閣議決定されるまでの間、古賀辰四郎氏及びその親族が尖閣諸島を開拓した。尖閣諸島を行政区域とする石垣市は、その偉業を称え、その功績を永く後世に残し、尖閣諸島が歴史的にも、国際法上も日本固有の領土として、より明確に国際社会に対し意思表示し、国民世論の啓発を図るため、尖閣諸島開拓の日を制定する。
第二条（尖閣諸島開拓の日） 尖閣諸島開拓の日は、日本政府が国際法上の法的根拠に基づき、明治２８年１月１４日に尖閣諸島を我が国固有の領土として編入することを閣議決定した１月１４日とする。
第三条（市の責務） 尖閣諸島を行政区とする石垣市は、尖閣諸島開拓の日制定の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附則 この条例は、公布の日から施行する。
●石垣市議２名が尖閣諸島に先行上陸の快挙
～中山義隆市長も調査のための上陸への意思表明行う～
条例制定に先立つ１２月１０日、石垣市議会の仲間均（なかまひとし）議員、箕底用一（みのそこよういち）議員の２名が、尖閣諸島のひとつである南小島に上陸し、現在の島の状況を調査するという画期的な活動を行いました。
これまで中山市長は、「政府の許可が下りなければ自ら行動する」と繰り返しのべ、市長自身が上陸する意向を明らかにしていました。１１日には仲間・箕底両市議会議員と面談し、「毅然とした態度で挑んでもらった。貴重な調査をもとに国に対して強く上陸を認めてもらうよう要望し、利活用も提言したい」と発言しています。
会談の際に両市議は、上陸時に撮影したカツオ節工場跡や住居跡の様子など２６０枚の写真を提供しました。仲間議員は「行政区の議員として上陸して調査し、市長に進言したり国に対応を求めるのがわれわれの使命だ」と語り、箕底議員は「二時間の間に１０キロから２０キロのアカマチが、２０～３０匹釣れた。漁業者が安心して操業できるよう尖閣諸島に避難港の整備が必要だ」と尖閣周辺海域が豊かな漁場であることを強調しました。
●インタビュー「尖閣の日を契機に我が国固有の領土であることを発信したい」と仲間市議
上陸した仲間均市議会議員は１４日、本会のインタビューにこたえ、次のように今回の上陸の意義と条例制定までの経緯を振り返りました。
――石垣島を出港してから上陸までの動きについて教えてください。
「私達は１２月９日午後１時に石垣島を出港し、その夜は南小島周辺海域で一晩を過ごしました。翌１０日の午前９時前、まず私が海に飛び込んで南小島に上陸しました。
私はこれまで１３回上陸しており、今回が１４回目でした。いつもは、島の付近に船を着け、ゴムボートで島に渡りますから、泳いで渡ったのは今回が初めてです。また南小島に上陸したのも初めてでした。
いつもは魚釣島で調査を行っていますので、今回もその予定でした。しかし、魚釣島周辺の波が大変高く、船長にも止められました。そこで、南小島に上陸することになったのです。
波の高さは２・５メートルから３メートルもありました。さすがに海に飛び込むときには勇気が要りました。私はロープを腰に巻いて飛び込み、あとからそのロープをつたって箕底先生も上陸しました。上陸後は、約４０分に亘り現地を調査しました。そして、午前９時半過ぎに島を離れました。」
――周辺海域での中国漁船の様子はいかがだったでしょうか。
「今回は、海上保安庁の警備体制がゆきとどいていることも感じました。これまでは尖閣諸島に向かう途中、たいてい中国漁船を見つけていました。しかし今回は、一隻も見当たりませんでした。本当に海上保安庁の方々はよく頑張っていますよ。命がけで領海を守っています。」
――南小島の調査では、どのような成果がありましたか。
「今回は、幅約３０メートル、高さ約３メートルの石垣が残っているのを見つけました。どうやって石を運んだのか、島で割って積み上げたのかはわかりませんが、これは新発見でした。その他、カツオ節工場の跡も見つけることができました。
それから、南小島北側の海上は、沖縄の三大高級魚の一つであるアカマチ（ハマダイ）が入れ食い状態で釣ることができました。釣り針が１０本付いたものを投げ込むと、一度に５匹くらいかかったこともあります。」
――「尖閣諸島開拓の日」条例が成立しました。どのような思いで取り組まれましたか。
「最初は、この条例制定に反対でした。現在、「竹島の日」や「北方領土の日」が制定されています。竹島は韓国に占領され、北方領土もソ連に実効支配されていますから、記念日を制定し、国民意識を高めることは大事なことです。尖閣諸島は、海上保安庁のおかげで唯一守られています。だから竹島や北方領土と同じように、「開拓の日」を設けることには違和感があったのです。しかし、尖閣諸島は我が国固有の領土であることを、国際社会に対してより明確に意思表示し、永遠に守り続けていかなければなりません。そのためには、尖閣諸島を行政区域とする石垣市が、率先して国民の意識を高めていくことが必要だと考え、議員提案を行いました。」
〔参考資料②〕石垣市議会「尖閣諸島上陸視察決議」(平成22年10月20日決議)
尖閣諸島は、日本固有の領土であり、現に地籍も沖縄県石垣市字登野城２３９０番地～２３９４番地とされ、本市の行政区であることは紛れもない事実である。
平成２２年９月７日に、日本領海内の尖閣諸島周辺海域で発生した、中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突による中国人船長の公務執行妨害容疑での逮捕に至った事件において、我が国政府は、『尖閣諸島は我が国固有の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない』と改めて国内外に表明した。
領土は、先人から受け継いだ大切な財産であり、後世に責任を持って残して行くためにも、尖閣諸島を行政区として預かる石垣市行政当局及び石垣市議会が、尖閣諸島の自然環境・生態系の現状や、荒天時における漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じる事が必要不可欠である。
よって、本市議会は、石垣市長及び行政と市議会が一体となって、本市行政区である尖閣諸島に上陸し、視察・調査することを決議する。
以上、決議する。
平成22年10月20日 石垣市議会
全国の皆さん！
尖閣諸島の実効支配を積み上げる石垣市の人々をバックアップするため、
「尖閣を守れ!全国署名運動」に、皆様ぜひご協力ください。
◎署名用紙は日本会議のホームページでダウンロードできます。↓↓↓↓↓
[夫婦別姓]第三次男女共同参画計画、閣議決定の時期迫る
内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!
①与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が
１１月２２日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」および７月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。
これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。
民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。原案の表現が「民法改正が必要である」から「引き続き検討を進める」と改善されたことに、男女共同参画局側が「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。
更に過去の基本計画に「世論の動向を踏まえ」とあった表現が削除され、代わりに「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ」という表現が盛り込まれた点には、保守系議員ばかりかリベラルな議員も反発。女子差別撤廃委員会の見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。とても選挙を戦えない」といった声も挙がり、女子差別撤廃委員会云々のくだりは不要ではないかという声が多かったといいます。また、「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。
しかし民主党の政務調査会は、１２月２日、７月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。
②自民党は内閣部会で反対を決定
野党の自民党では１２月１日に内閣部会が開かれ、夫婦別姓に加えて「配偶者控除廃止」「人工中絶の権利」「異性愛・同性愛・両性愛への配慮」「アイヌ・在日外国人問題」「国内監視機能強化」といった問題点が追及され、内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、１２月３日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。
このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。
少しでも計画内容を改善させるためには、担当大臣をはじめとする内閣府の副大臣、政務官への意見ＦＡＸと、国民新党所属国会議員や自民党役員への激励と要望ＦＡＸが必要です。皆様からの意見を国会議員へＦＡＸで届けていただければ幸いです。
■関連報道記事（引用）
民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出
―保守系議員の反発を「無視」―
民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。
提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。
政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。
２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。（産経新聞、12月2日）
■［ご参考］男女共同参画基本計画における家族の記述の変化
①「第二次男女共同参画基本計画」(平成１７年１２月・小泉政権)
「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める。」
↓ ↓ ↓
②「第三次計画策定に当たっての基本的考え方（答申）」(本年７月２３日・菅内閣)
「家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」
↓ ↓ ↓
③「第三次計画内閣府原案(※1)」(本年１１月２２日・菅内閣)
「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解(※2)も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」
(※1) 「第三次男女共同参画基本計画」の内閣府原案についてはこちらのＨＰをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/gijisidai/ka36-s.html
(※2)ご参考 国連の女子差別撤廃委員会の最終見解の民法関連箇所（平成２１年８月）
〇差別的な法規定
17. 委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。更に、委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。委員会は、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。
18. 委員会は、男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること、女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
■意見要望先一覧（敬称略）
【内閣府】
夫婦別姓反対、男女共同参画基本計画の修正を求める意見を、男女共同参画担当の内閣府大臣、副大臣、政務官に届けましょう。
◎送付先
岡崎トミ子（内閣府大臣・男女共同参画担当・参・宮城）ＦＡＸ０３－６５５１－０４１５
東祥三（内閣府副大臣・衆・東京１５区） ＦＡＸ０３－３５０８－３８８６
平野達男（内閣府副大臣・参・岩手） ＦＡＸ０３－６５５１－０７０６
末松義規（内閣府副大臣・東京１９区） ＦＡＸ０３－３５０８－３４０３
園田康博（内閣府政務官・衆・岐阜３区） ＦＡＸ０３－３５０８－３６２３
阿久津幸彦（内閣府政務官・衆・東京２４区） ＦＡＸ０３－３５０８－３３２２
和田隆志（内閣府政務官・衆・広島７区） ＦＡＸ０３－３５０８－３７０７
【国民新党】
民法改正案が国会に提出されなかった背景には国民新党が反対し続けたことが要因です。今後も国民への公約を守り、夫婦別姓の導入を進める男女共同参画基本計画に反対し続けるよう、国民新党の議員を激励しましょう。
◎送付先
亀井静香（党代表・広島６区）（ＦＡＸ非公表） ＴＥＬ０３－３５０８－７１４５
下地幹郎（沖縄１区） ＦＡＸ０３－３５０８－３６２９
自見庄三郎（参・比例） ＦＡＸ０３－６５５１－０９０１
亀井亜紀子（党政調会長・参・島根） ＦＡＸ０３－６５５１－１２２０
森田高（参・富山） ＦＡＸ０３－６５５１－１２１４
松下忠洋（鹿児島３区） ＦＡＸ０３－３５０８－７５４６
【自民党】
自民党は参議院議員選挙で夫婦別姓反対を公約に掲げ議席を伸ばしました。夫婦別姓の導入を意図する男女共同参画計画が閣議決定されないよう、最大野党として政府に反対するよう呼びかけましょう。
◎送付先
谷垣禎一（党総裁・京都５区） ＦＡＸ０３－３５９７－０８９５
石破茂（党政調会長・鳥取１区） ＦＡＸ０３－３５０２－５１７４
小池百合子（党総務会長・比例東京） ＦＡＸ０３－３５０３－６７７５
以上
『日本の息吹』２２年１０月号のご案内
猛暑も去り、ようやく秋らしくなって来ましたが、『日本の息吹』１０月号では、酷暑の中、８月１５日に開催された、「第２４回戦歿者追悼中央国民集会」の模様と、日本会議の三好達会長の提言、漫画家のさかもと未明さんの提言をご紹介しています。
ロシアの「対日戦勝記念日」の問題について、杏林大学の田久保忠衛名誉教授にご寄稿いただきました。
先日、民主党代表選で菅総理大臣が再選を果たしましたが、「菅談話｣問題について、東京基督教大学教授の西岡力氏の講演を掲載しております（下記に一部ご紹介）。
【注目記事】
●ロシア｢対日戦勝記念日｣に抗議する／田久保忠衛
●｢菅談話｣の大罪―歴史認識の一致を求めるな／西岡力
●英霊に追悼と感謝の誠を／三好達、さかもと未明
●歴史教科書を考える②／水谷真逸
【目 次】
●今月の言葉／田久保忠衛
●「菅談話」―歴史認識の一致を求めるな／西岡力
●首相談話に関する日本会議の見解
●［連載］コーシンの世相談義／高信太郎
● 英霊に感謝と追悼の誠を
第２４回戦歿者追悼中央国民集会／三好達、さかもと未明
●［シリーズ］いま、歴史教科書を考える②／水谷真逸
●［連載］女性のためのいきいき広場／「ショパンの遺言」遠藤郁子
●［連載］支部便り／国立・国分寺支部
●［連載］子育て支援塾／田下昌明
●［連載］地方から誇りある国づくりを／小沢秀多（島根県議）
●日本画が世界を潤す《後編》環境芸術としての日本画／藤島博文
菅談話の大罪 歴史認識の一致を求めないことが日韓友好の原点だ
日韓基本条約締結時の原点に返れ
西岡 力 東京基督教大学教授
今回の菅談話は、当初は、併合条約を調印した八月二十二日か、発効した二十九日か、あるいは十五日か、と見られていました。それが条約とは何の関係もない八月十日になったのはなぜか。韓国政府からの要請があったからです。それは、①八月十五日の前に出してほしい、②併合条約の「強制性」を認めてほしい、この二つの要求でした。これらを呑んでくれれば、八月十五日光復節での李明博大統領演説は、未来志向の内容にすると
これは、平成五年（一九九三）の河野談話のときと、まったく同じ経緯です。あのときも「慰安婦」について、強制性を認めてくれれば、個人補償は求めないし、歴史問題は終わりにする、と韓国側（当時は金詠三政権）から要請がありました。
河野官房長官は、韓国側の要求を認めて「本人たちの意思に反して行われた」と談話を出しましたが、それでこの問題は解決されたのかといえば、いまだに個人補償などを要求し続けています。・・・・・・・・・・・・・
続いて西岡氏は、「日韓基本条約と請求権・経済協力協定などによって、両国関係は今日まで良好を保ってきた」「歴史認識の不一致をお互い知りつつも、条約をまとめることによって過去を清算するという両国の智恵の賜物だ」「それなのに、どうして、今日のごとき混乱が起きているのか」と述べています。
詳しくは、『日本の息吹』１０月号をご覧下さい。→「入会コーナー」へ
第２４回 戦没者追悼中央国民集会 「声明」と「首相談話に関する日本会議の見解」
終戦から６５回目の８月１５日、炎天下の中、靖国神社参道特設テントでは、第２４回戦没者追悼中央国民集会が開催され２１００名が集った（主催：英霊にこたえる会、日本会議）。
本年は、直前の８月１０日に「日韓併合百年」に関して謝罪の「首相談話」が発表された。これに対して日本会議からは、本集会で「『日韓併合百年』首相談話に関する見解」が公表された（以下に掲載）。
多くの国民が参拝に訪れる中で、この日、菅直人首相は靖国神社参拝を拒否、さらには全閣僚に参拝を自粛させた。一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（尾辻秀久会長）の４１人の国会議員が参拝（政党別には、民主党11人、自民党26人、国民新党1人、みんなの党1人、たちあがれ日本2人）。自民党の谷垣禎一総裁、安倍晋三元首相らが参拝。谷垣氏は昨年の総裁選の約束を果たした。
集会では始めに国歌斉唱、靖国神社への拝礼の後、昭和二十年八月十五日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴した。
続いて三好達日本会議会長、中條高徳英霊にこたえる会会長の両氏から主催者挨拶が行われ、各界からは、漫画家のさかもと未明さん、ジャーナリストの笹幸恵氏、ノンフィクション作家の関岡英之氏からそれぞれ提言が行われた。
正午より、日本武道館からのラジオ中継で政府式典での天皇陛下のお言葉を拝聴した。青年合唱団による英霊に捧げる唱歌合唱の後、声明文が朗読、採択された。最後は全員で「海ゆかば」を斉唱。以下、集会の「声明文」と日本会議の「『日韓併合百年』首相談話に関する見解」を掲載。 続きを読む…»
[日韓問題] 政府の｢日韓併合百年｣の謝罪談話に断固反対!!―日本会議声明
皆様の声を首相官邸に!!
平成２２年８月９日
政府は、日韓併合百年に当たり、新たな謝罪談話の発表を検討しています。早ければ８月１５日にも談話が発表されるため、日本会議・日本会議国会議員懇談会では声明文を発表し、その阻止をめざし政府、および各政党に対して働きかけを行なっています。 続きを読む…»
