[ 尖閣事件】日中両政府へ地方議会からの抗議決議あいつぐ
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり、21日那覇市議会がいち早く日中両政府への抗議決議したのを始め、沖縄県議会などの地方議会が28日、日本政府が毅然とした対応をすることなどを求める決議や意見書を全会一致で相次ぎ可決しました。
沖縄県議会や石垣市議会は「尖閣諸島が日本の領土であることは疑問の余地がない」などとして日本政府に対策を要求、中国政府には再発防止を求める決議を全会一致で可決。横浜市議会も日本政府への意見書と、中国政府に抗議する決議をそれぞれ賛成多数で可決しました。
また、秋田県議会は日本政府が事件のビデオ映像を公開し、中国に謝罪を要求するよう求める意見書を可決。熊本県議会の意見書は「ビデオを公開し、事件の真実を国民や世界に明らかにする必要がある」としている。香川県議会が可決した意見書は中国人船長の釈放について「過度の外交配慮で、責任を検察に転嫁している」と日本政府を批判しています。
●日本会議からのご提案～あなたの街からも断固たる抗議決議を上げよう～
以上、ご紹介したように、沖縄県の各議会がいち早く日中両国政府への抗議決議を行ったことにより、全国各地の地方議会が相次ぎ意見書決議を上げてきています。日本国民として領土保全の断固たる国民意思を表すため、どうか皆さんの街の県議会や市町村議会で、①中国政府への抗議決議や②政府への要求決議を上げていただくよう要望活動を進めて下さい。
【ご参考】
①那覇市議会による中華人民共和国国家主席への抗議決議(9/21)
「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する抗議決議」
去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた第１１管区海上保安本部の巡視船に衝突をさせ、海上保安官の職務を妨害するという由々しき事態が発生した。
尖閣諸島は、日本政府が明治２８年に沖縄県への所轄決定をして以来、かつお節工場を操業し、漁業や林業を営んだ経緯がある。昭和３５年に中国政府が発行した「外国地名手冊」には、明確に日本領と記されている。
このように、歴史的にも、国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。
しかしながら、当該周辺海域においては、今年８月中旬に、１日で最大270隻の中国漁船が確認され、そのうち日本の領海内に70隻程度が侵入している。本市・本県の漁業者はもとより、我が国の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき看過できない事態となっている。
よって、本市議会は、貴国漁船による領海侵犯並びに公務執行妨害に対し、強く抗議し、今後、このようなことがないよう強く要請する。
以上、決議する。
平成22年(2010年) 9月21日
那覇市議会
◎あて先 中華人民共和国国家主席、中華人民共和国駐日本国特命全権大使
②沖縄県議会による日本政府及び中国政府宛抗議決議(9/28)
中国漁船・尖閣領海内接触：沖縄県議会の抗議決議（全文）
〈日本政府宛〉
「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」
去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生したが、９月２４日、那覇地方検察庁は、公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検していた同漁船の船長を処分保留で釈放した。
尖閣諸島は、石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。今後、中国が尖閣諸島および周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されるが、そうなった場合、本県および我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。
よって、本県議会は、県民および国民の生命、安全および領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
１ 尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然（きぜん）たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。
２ 尖閣諸島周辺海域において、本県および我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
３ 中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
上記のとおり決議する。
２０１０年９月２８日 沖縄県議会
◎抗議決議は首相、外相、国土交通相、沖縄担当相、検事総長宛
〈中国政府宛〉
「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」
去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生した。
尖閣諸島は、明治２８年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正９年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島が石垣島に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。
よって、本県議会は、尖閣諸島および周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、貴国におかれては、日本国固有の領土および領海である尖閣諸島および周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請する。
上記のとおり決議する。
２０１０年９月２８日 沖縄県議会
◎抗議決議は中国国家主席、中国駐日特命全権大使宛
