[防衛]与党・安全保障PT、「武器輸出三原則」見直しへ
日本会議 > オピニオン > 安全保障 > [防衛]与党・安全保障PT、「武器輸出三原則」見直しへ

[防衛]与党・安全保障PT、「武器輸出三原則」見直しへ

[防衛]与党・安全保障PT、「武器輸出三原則」見直しへ

安全保障

自民・公明両党、与党の安全保障に関するプロジェクトチーム(与党PT)は、武器輸出三原則を改訂し、武器と武器技術の輸出に関する新たなルールを定めることを決めました。

武器輸出三原則をめぐっては、昭和42年、佐藤総理の時代に、下記①から③の場合は武器輸出を認めない方針を表明しました。
①共産圏諸国向けの場合
②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

さらに、昭和51年、三木総理の時代に、「武器製造関連設備の輸出については、武器に準じて取り扱う」として、その技術などの輸出を禁じる政府見解を表明していました。

近年、防衛整備品は、国際的に共同開発する流れが主流となり、我が国では、個別の装備品ごとに官房長官談話で例外を認めてきました。

こうした武器輸出の現状について、米国以外の国との共同開発が困難なことや、官房長官談話でそのつど対応することについて、自民党内では批判が出ていました。

12月4日に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)で、近く、外交と防衛の基本方針として閣議決定する「国家安全保障戦略(NSS)」の中で、「同盟国との防衛装備・技術協力の強化や、平和貢献・国際協力への積極的対応、さらにわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化の観点から在り方を検討する」と、武器輸出のあり方について盛り込むことから、与党PTでは新ルールを定める考えです。

ただ自民党は年内のルール作りを目指していますが、公明党は、抜本的見直しに否定的なため、今後も与党で協議を重ねていく予定です。

このページの先頭へ

Copyright © Japan Conference. All rights Reserved.