5/3 民間憲法臨調・公開憲法フォーラムが開催さる
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5/3 民間憲法臨調・公開憲法フォーラムが開催さる

5/3 民間憲法臨調・公開憲法フォーラムが開催さる

国民運動憲法憲法

5月3日、東京・砂防会館で、第15回「民間憲法臨調」公開憲法フォーラムが開催されました。
「参議院選挙の争点に憲法改正問題を!-96条・領土・非常事態-」とテーマを掲げた憲法フォーラムには連休の最中にもかかわらず620名の人々が参加しました。

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はじめに西修駒澤大学名誉教授が開会の挨拶を行い、
次に、日本青年会議所副会頭の浦田一哉氏、産経新聞編集局長の近藤豊和氏が来賓の挨拶を行いました。

続いてのシンポジウムでは、民間憲法臨調の櫻井よしこ代表のコーディネートで、中谷元氏(自民党憲法改正推進本部事務局長)、山田宏氏(日本維新の会副幹事長)、江口克彦氏(みんなの党最高顧問)がパネリストとして登壇、活発な憲法論議を交わしました。

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最後に、百地章・日本大学教授より「民間憲法臨調緊急提言」が発表されました。

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「民間憲法臨調緊急提言」の全文

「憲法改正権を国民の手に
ー各党に参議院選挙で憲法改正条項の条件緩和問題に対する態度を示すよう要望する」

日本国憲法が制定されて以来、すでに六十六年が経過した。占領下において制定されたという異常な立法経緯を有しているにもかかわらず、日本国憲法はこの間一度も改正されず、その結果、国家社会の現実と憲法とのギャップは拡大の一途をたどってきた。そして外交や防衛・安全保障といった国家主権、国民の生命・財産にかかわる重要問題においてすら与野党間に共通の土俵が形成されないまま、わが国の国益は損なわれ続けてきた。

しかしわが国を取り巻く環境は、一刻の猶予も許されない事態となっている。四月十六日に発表された中国の国防白書は、「わが国の領土、領海ならびに海洋権益に対して、状況を複雑化、悪化させる行動をとる国々」があるとし、日本を名指して「釣魚島〔日本名、魚釣島〕をめぐり騒動を起こしている」と批判し、さらに「国家主権と領土を守るため、断固として必要なあらゆる措置を取る」と宣言している。今年初めて明らかとなった尖閣諸島海域における中国海軍艦船による海上護衛艦に対する火器管制レーダー照射事件を踏まえると、今後、さらに尖閣諸島を巡る中国によるわが国への軍事的圧力は高まることが予想される。また北朝鮮は、わが国を射程にいれた弾道ミサイルをいつでも発射できる状態にしたまま近隣諸国に対して「戦時状態に入った」と威嚇を加えている。これらに加え、東日本大震災の経験を踏まえれば、首都直下型大地震を始めとする新たな巨大地震の発生に備え、国家として国民を守る責務を果たすため、非常事態規定を憲法に導入することも不可欠である。

憲法孜正を支持する国民の声は、すでに各種世論調査でも常に多数を占め、過半数を超えるようになっている。

しかしこれまで国民の声は国会に反映されてこなかった。憲法第九六条の規定によって、反対勢力が三分の一を超えさえすれば、国会が改憲を発議することを阻止できる「三分の一の壁」が立ちはだかってきたからである。

この「改憲モラトリアム」といってよい状況は、今日、一変したと言ってよい。昨年末の衆議院議員総選挙の結果、衆議院では憲法改正を表明する政党が発議可能な三分の二以上の議席を占めるにいたったのである。さらに安倍首相が国会における代表質問において憲法改正手続きの条件緩和のために憲法第九六条を改正すべきとする答弁を行ない、日本維新の会・みんなの党両党も第九六条改正のための憲法改正案を共同でとりまとめることで合意するなど、憲法改正問題が第九六条改正を焦点としていよいよ具体的な政治日程に上ろうとしている。

その意味で、本年七月に予定されている参議院議員選挙は、重要な意味を持つものとなる。二十一世紀の日本を構想しわが国の「国のかたち」を決定するために、国民が憲法改正権を国会から自らの手に取り戻す必要がある。

民間憲法臨調は、各党に対して、参議院選挙に際し、争点として憲法第九六条改正問題を取り上げるよう強く要望するものである。

またあわせて、民間憲法臨調として、憲法第九六条改正を支持する国民世論の喚起のためあらゆる手立てを尽くすことをここに宣言するものである。

右、声明する。

平成二十五年五月三日
「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会 (通称 民間憲法臨調)

トピックス : 憲法改正

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