９月４日、６４５名が集い開催された「尖閣上陸、竹島占拠、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」において採択された要望書は、平沼赳夫・日本会議国会議員懇談会会長など、代表により首相官邸で藤村官房長官に届けられました。

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■李明博韓国大統領の竹島上陸に対する要望書

八月十日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国歴代大統領としては初めて、竹島に上陸するという暴挙に出た。

李大統領は、今回の上陸を「地方視察」と語り、「日本政府は歴史問題に誠意が
なく」、反発は「理解できない」としている。また、天皇陛下の韓国訪問に言及し、あろうことか「独立運動家の遺族に心からの謝罪を行うなら来てよい」と強弁したが、こうした非礼極まりない言動は、日韓友好へ向けたわが国政府と国民の努力を水泡に帰すもので、断じて容認できるものではない。

いうまでもなく竹島は、歴史的に見ても、国際法的に見ても我が国固有の領土であり、韓国による竹島の領有は、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって強行された不法占拠である。国際法上何ら正当性を有しないというのが、我が国政府の変わらざる立場だ。

しかしながら、大統領上陸という事態を招来した原因の一端は我が国政府にもある。竹島のみならず、北方領土、尖閣諸島など我が国固有の領土・領海をめぐる周辺諸国の実効支配の強化や領有権の主張に対して、歴代政府はこれまで有効な対抗措置をほとんど講じてこなかったからである。そのため、近年はロシア大統領の北方領土視察や軍事演習の強化、尖閣諸島海域における中国公船の度重なる領海侵犯やこの度の中国人活動家の不法上陸、竹島における埠頭などの整備や観光事業の推進などが顕著となっている。既に竹島は、韓国による不法占拠が六十年も続いている。

私たちは、次の点について政府が毅然と対処するよう強く要望する。

一、天皇陛下に対する謝罪の要求に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めること。
二、野田首相は我が国の竹島に対する領有権を内外に明示する総理大臣談話を発表すること。
三、全省庁上げて竹島問題に対応するよう、この問題を所管する対策本部を内閣府に設置し、併せて「竹島の日」を制定することなど、各種啓発活動、国民運動並びに国際広報を行うこと。
四、国際司法裁判所への提訴の手続きを進め、あらゆる外交チャンネルを通じて我が国の立場を主張し諸外国の理解を促すこと。
五、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を正しく教える領土教育の充実を図ること。
六、過去・現在の韓国との外交関係を見直し、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回、教科書検定基準から「近隣諸国条項」を削除すること。
七、現在両国政府間で実施されている通貨スワップなどの経済協力を即時凍結すること。

平成二十四年九月四日

日本会議国会議員懇談会
日　　本　　会　　議
日本会議地方議員連盟

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■尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する要望書

八月十五日、尖閣諸島の領有を主張する香港の運動団体の中国人活動家が魚釣島に不法上陸、我が国は直ちに十四人全員を逮捕した。これに対し中国政府は、「即時無条件の釈放」を要求、日本政府は八月十七日、中国政府の要求を呑み全員を強制送還した。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土あり、中国側の不法行為が我が国の領土で繰り返されたことに断固抗議するとともに、領土領海の防衛に対する我が国政府の弱腰な対応に激しい憤りを感じざるを得ない。

ことの経緯を追ってみると、不法上陸の恐れありとの情報に基づき海上保安庁は十数隻の巡視船艇を同海域に派遣、領海内への侵入阻止をめざしたが、遺憾ながら上陸に至った。抗議船は、海保の巡視船が接舷を試みた際、レンガを投擲して妨害した。　かかる行為は「公務執行妨害」が適用される刑事事件として、司法が厳正に裁くべきものである。しかしながら、「強制送還」措置が取られたことは、我が国が中国の不当な要求に屈し、政治決着を図ったとみなされてもいたしかたないと言えよう。

今回の事件は、過去の尖閣不法上陸事件や中国漁船体当たり事件の再来であり、我が国の司法制度をもねじまげるもので、決して容認できない。歴代政府がかかる屈辱的な外交と政治的決着を繰り返すならば、敵対的な外国勢力は次々と領海侵犯、不法上陸を将来にわたり繰り返し、我が国の主権が侵害され続けること必定である。

我々は、一昨年の中国漁船の領海侵犯事件以降、尖閣諸島の実効支配の強化を求め全国で二百二十四万の署名、国会議員二百五十五名、地方議員四千百二十八名の賛同を得てきた。我々はここに、我が国の領土・領海の保全に万全を期すため、政府・国会が早急に次の施策を実行するよう要求する。

一、去る八月二十九日に国会で成立した改正「海上保安庁法」「外国船舶航行法」に基づき、直ちに我が国領海警備体制の強化を図ること。
二、抗議船の領海侵犯から逮捕に至る記録映像を全面公開すること。
三、尖閣諸島が歴史的・国際法的に我が国固有の領土であることを学校教育や国際広報を通じ、国内外に積極的に知らしめること。
四、尖閣諸島に海上保安庁、自衛隊などを常駐させるとともに、周辺海域の常時監視体制を強化すること。
五、尖閣諸島に灯台や避難港を整備するなど、実効支配の強化に取り組むこと。
六、自衛隊に領土・領海警備の任務を付与する自衛隊法改正を早急に進めること。
七、国家主権の侵害を目的とする領土・領海・領空侵犯を取り締まる新たな法整備を行うこと。
八、北京駐在の丹羽大使の公用車に対する襲撃、並びに我が国国旗の強奪に対して、中国政府に犯人の厳正な処罰と謝罪、再発防止を求めること。

平成二十四年九月四日

日本会議国会議員懇談会
日　　本　　会　　議
日本会議地方議員連盟