高市総理、衆院解散を表明！ー２月８日に投開票
■日本の将来を見据え「自分たちで未来をつくる選挙」と命名
■総理の進退をかけ、自民・維新連立を国民に問う総選挙に
■安定した政権基盤のもと「皇室典範・憲法改正に正面から取組む」
高市総理は１９日の記者会見で、通常国会冒頭の衆議院解散を表明しました。今回の解散は、少数与党として、厳しい国会運営が迫られる中、安定した政権基盤を築き、政策を力強く進めるための解散です。
前回の衆院選は、自公連立政権下での選挙であり、維新との連立が組まれた現政権は、国民の信任を受けていないとして、総理としての進退をかけた政権選択の選挙であるとの覚悟を示しました。
総理は特に政権の課題として皇室典範と憲法改正をあげ、「長年にわたり、手がつけられてこなかった課題に、正面から取り組む」としたうえで、「こうした重要政策は、安定した政治基盤と国民の皆様の明確な信任がなければ、実現できない」と、国民に堂々と信を問い、実現していく決意をみせました。
国際情勢については、台湾周辺で軍事的威嚇を強める中国を例に、「自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧」の動きがある点も指摘、我が国は国際社会の中で「自由で開かれたインド太平洋」の構想をさらに進めていくと、日本外交の原則を示しています。
さらに拉致問題を挙げ、「首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結びつけたい。国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦していきたい」と、首脳会談に意欲を見せました。
昨年の維新との連立合意では、「戦後八十年の宿題」の解決を掲げ、皇室典範や憲法の改正に加えて旧姓使用の法制化、安保戦略三文書の改定、インテリジェンス改革、総合的な外国人政策、経済安全保障と戦略分野への投資など、政権が取り組む政策と行程表を掲げましたが、いずれも政権基盤の安定なくしては実現できないテーマです。
高市総理は、この度の解散総選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」とよびましたが、選挙を通じ国家観を共有する人々が結集し、総理のリーダーシップの下で挑戦し、決断し、行動する日本が築かれることを強く期待します。
