2013 « 日本会議

【福岡県】２月１１日　日本の建国をお祝いする市民の集い　久留米

令和7年11月1日

イベント案内九州

令和八年　皇紀二六八六年
日本の建国をお祝いする市民の集い

と　き：令和８年２月１１日（水・祝）13時開会（12時開場）

ところ：久留米シティプラザ久留米座　久留米市六ツ門町8-1

◎演題：『知られざる昭和天皇救国の御活動』

◎講師：八木秀次先生（麗澤大学教授）

参加費　無料

お申込み方法▼
①申込フォーム　にご記入　　もしくは、
②チラシ裏面の「参加申込書」に記入後、FAX 0942-55-5931

主催：日本の建国をお祝いする市民の集い実行委員会
〒830-0017 福岡県久留米市日吉町106 日吉神社内
TEL☎ 080-6066-3028 担当：末次　FAX 0942-55-5931

後援：大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、大刀洗町、大木町、広川町、久留米商工会議所（予定）

【福岡県】２月１１日　筑豊地区建国記念の日祝賀式

令和7年11月1日

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筑豊地区
建国記念の日祝賀会

と　き：令和８年２月１１日（水・祝）　１０時３０分開会

ところ：ユメニティのおがた　小ホール
直方市大字山部364-4 [JR直方駅より徒歩４分]

◎演題：『日本経済の明るい未来を描こう』

◎講師：小島尚貴氏（貿易コンサルタント／多言語作家）

※どなたでも御参加できます！是非ご参集ください。[申込不要]
チラシ裏面の入場整理券をご記入の上、当日会場までご持参ください。

主催：筑豊地区建国記念の日祝賀式実行委員会

後援：直方市　福岡県郷友連盟　日本会議福岡筑豊支部

お問い合わせ：〒822-0002 直方市頓野3797-4 直方食糧販売（株）内
TEL☎ 0949(24)2151　FAX 0949(24)2154

【熊本県】２月２３日　天皇誕生日奉祝式典

令和7年11月1日

イベント案内九州

天皇誕生日奉祝式典

と　き：令和８年２月２３日（祝／月）　14：00～16：10（13：30開場）

ところ：市民会館シアーズホーム夢ホール大会議室

【第一部】　式典　お祝いのことば　祝吟

【第二部】　記念講演
◎講師：松浦光修氏（皇學館大学特別教授）九州学院高校卒

入場無料

※定員　先着申し込み250名まで

お申込み方法▼
①オンライン：こちらをクリック　整理券を返送します。
②FAX：必要事項を記入の上、上記チラシを 096-381-8905 に送信ください。
③郵送：必要事項を記入の上、申込書を切り取り、下記の住所へ郵送ください。
〒862-0924 熊本市中央区帯山7-1-1　奉祝会事務局　諸熊

主催：主要祝日等熊本県奉祝会　熊本市中央区宮内3-1 (080-5240-2942)
後援予定：熊本県　熊本市

【鹿児島県】２月１１日　建国記念の日をお祝いする鹿児島県民の集い

令和7年11月1日

イベント案内九州

建国記念の日をお祝いする鹿児島県民の集い

と　き：令和８年２月１１日（水）１４時～１６時３０分（開場１３時）

ところ：カクイックス（かごしま県民）交流センター　中ホール

【第一部】　奉祝式典 14：00～14：30

【第二部】　記念講演会14：40～16：20
◎講師：門田隆将氏（作家・ジャーナリスト）

参加費：１，５００円（大学生以下は無料）
※定員（２５０名）に達し次第、受付終了

お申込み方法▼
①チラシ裏面に必要事項を記入の上、［当日券販売受付］にて参加費をお支払いください。
②チラシをお持ちでない方は、開催当日、［当日券販売受付］にお並びの上、参加費をお支払いください。

主催：日本会議鹿児島　鹿児島県神社庁

後援：日本会議鹿児島議員懇談会

協賛：各種団体・企業等に依頼中

[お問い合わせ・事務局] TEL☎ 099-225-3533　FAX 099-225-3544

１０月２８日、日米首脳会談を終えた高市首相、トランプ大統領は、大統領専用ヘリ「マリンワン」に登場し、横須賀を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」を訪問し、海上自衛隊と在日米軍の将兵を激励しました。トランプ大統領が横須賀を訪問し将兵を激励するのは、令和元年に国賓として来日した際、安倍首相とともに海上自衛隊の護衛艦「かが」を訪問、その後夫人とともに強襲揚陸艦「ワスプ」で演説して以来のこととなります。

　この艦上セレモニーは、日米同盟の現在、そして両国が志向する自由で開かれたインド太平洋構想を、周辺の北東アジアや東南アジア諸国に見せる明確なメッセージとなりました。

　また、大統領の訪問は、９月から計画されたものですが、９月３日に北京で行われた抗日戦争勝利８０周年行事での習近平、プーチン、金正恩といった首脳による対日宣伝へのカウンターとして企図されたものといえます。

　高市首相は、安倍首相をしのび、また自由で開かれたインド太平洋戦略を力強く進めていくことを表明し、「日米はともに帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます」とスピーチしました。

高市首相の艦上でのスピーチ
「本日、米国の海軍創設２５０周年という記念すべき節目に、トランプ大統領と共に、地域の自由と平和を守る象徴である空母『ジョージ・ワシントン』で挨拶をするチャンスをいただいたことを心から光栄に思います。

まず何よりも日夜、我が国と地域の平和と安全のために尽力してくださっている自衛隊員、そして在日米軍の軍人の皆様に心から敬意と感謝を捧げます。

６年前、この横須賀の地でトランプ大統領と亡くなった安倍晋三総理が、日米が共に手を取り合って、この地域の平和と安全を確保していくという決意を示しました。

今ここに再び、日米の最高指揮官が並び立ったこの機会に、私はその決意を引き継ぎ、インド太平洋を自由で開かれたものとし、そして地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにしました。

今、我々は、かつてないほど厳しい安全保障環境に直面しています。平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られます。

あちらに見える『もがみ』と『まや』を含む自衛艦と、この『ジョージ・ワシントン』は、数多くの訓練を重ねてきました。また横須賀にいる多くの補給・整備に携わっている日米関係者の皆様、そして地域社会とのきずなが、米国海軍の活動を長年にわたって支えてきました。こうした幾層にもわたる日米の協力が、日米の抑止力・対処力を確かなものとしております。

私は決意しています。今後、日本の防衛力を抜本的に強化して、この地域の平和と安定に、より一層積極的に貢献していきます。

そのことにより、トランプ大統領と共に、世界で最も偉大な同盟になった日米同盟を、更なる高みに引き上げてまいります。

日米はともに帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます。この横須賀から紡がれるコードは、日米のきずなを輝く未来へと導くことを確信しています。」

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【千葉県】３月２８日　谷口智彦新会長就任記念講演会

令和7年10月30日

イベント案内関東

日本会議
谷口智彦新会長　就任記念講演会

と　き：令和８年３月２８日（土）

【第１部】記念講演　13：30 受付開始　14：00 開会
【第２部】新会長を囲む青年懇談会　15：30 受付開始　16：00 開会

◉日本会議新会長就任記念講演
　　　　　「世界に咲き誇れ日本ー皇室・憲法・安全保障を語る」
　　　　　　　谷口智彦　日本会議会長

　※当会の非会員の方でもご参加できます。

ところ：ポートプラザちば（千葉市中央区千葉港8-5 TEL 043-247-2877）

参加費：１，０００円
（当日日本会議に新規ご入会いただいた方は無料になります）
（第一部・第二部の参加者は1,000円　第二部からの参加者も1,000円）

お申込み方法▼
①FAX：047-489-1950
②メール：mamonikkori@saito-mamoru.jp
③申し込みフォーム

主催：日本会議千葉　〒273-0001 船橋市市場5-1-21
TEL☎ 047-460-3110

【永田町ニュース】高市首相、法相と男女共同参画担当大臣に「旧姓使用の課題整理と拡大」を指示

令和7年10月29日

オピニオン永田町情報

高市首相は、新内閣の発足にあたり各大臣へ指示書（全38頁）を発出しております。

その中でも注目されるのが、今回、法務大臣と男女共同参画担当大臣に対して「旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討」を指示した点です。

これまでも現行の男女共同参画基本計画では、「引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」とされてきましたが、かつて法務省が選択的夫婦別姓を推進した経緯もあり、政府全体として旧姓使用の拡大に取り組むことには消極的でした。

しかし、今回、自民党と維新の連立合意において、「旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し成立を目指す」と明記されたことから、政府としても与党の議論に材料を提供し、かつ課題を整理していく必要が生まれました。

首相の指示は、政府として旧姓使用法案を出すことまでは明言していませんが、過去の旧姓使用拡大が各省庁に任されていたものが、政府横断的に取り組む環境が作られていくと推察されます。

平口洋法務大臣への指示

１、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む。

黄川田仁志　内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画）女性活躍担当大臣共生社会担当大臣への指示

１、女性が活躍し、すべての女性が輝く国づくりを進めるため、また、支援を必要とする女性が誰一人残されることのないよう、厚生労働大臣など関係大臣と協力して、男女共同参画基本計画で掲げられた目標の達成や女性の経済的自立の実現等に向けて取り組む。社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民共通の目標とし、国としてその環境を整備する。関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む。

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【永田町ニュース】高市首相、「多国間防衛協力」や「テロ対策」「サイバー防御」を指示

令和7年10月29日

オピニオン永田町情報

高市首相は、新内閣の発足にあたり各大臣へ指示書（全38頁）を発出しております。
今回は、小泉防衛大臣と松本デジタル大臣への指示の中から抜粋してお知らせします。

小泉進次郎防衛大臣に対しては、日米だけでなく、日米韓、日米比、日米豪、日米豪印など多国間の防衛協力に取り組み、「自由で開かれたインド太平洋」の進化を指示しました。

また、松本ひさしデジタル大臣には、「ＣＢＲＮＥテロ対策」や「サイバー安全保障」を指示しました（ＣＢＲＮＥテロとは、化学・生物・放射性物質・核・爆発物を指します）。
またサイバー防御については、プロパガンダ、偽情報等への対応も含まれています。

Ⅰ　小泉進次郎（防衛大臣）への指示
１、日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。国民の命や暮らしを断固として守り抜くため、国家安全保障戦略等に基づき、防衛力の抜本的強化に取り組む。また、関係大臣と協力して、民生技術の積極的な防衛目的での活用、防衛技術の社会への還元も視野に、防衛生産・技術基盤を強化する。あわせて、関係大臣と協力して、自衛官の処遇や勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に取り組むとともに、将来の戦い方を見据え、自衛隊の人的基盤の強化に取り組む。

２、日米同盟を基軸としつつ、共同訓練、装備・技術協力を含め、日米韓、日米比、日米豪、日米豪印等の二国間・多国間の防衛協力・交流を推進するとともに、関係大臣と協力して、自由で開かれたインド太平洋を進化させ、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。

Ⅱ　松本ひさし（デジタル大臣デジタル行財政改革担当大臣行政改革担当大臣　国家公務員制度担当大臣サイバー安全保障担当大臣）への指示

１、関係大臣と協力して、ＣＢＲＮＥテロ対策に取り組む。

２、関係大臣と協力して、サイバー安全保障分野における司令塔として、能動的サイバー防御を含む各種取組を推進するとともに、サイバー対処能力強化法に関する事務を着実に実施する。関係大臣と協力して、高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ、偽情報等に対応できる技術開発・人材育成を加速する。

サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当させる。

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【永田町ニュース】高市首相「異例の指示書」：木原官房長官、茂木外相への指示（安保・外交）

令和7年10月28日

オピニオン永田町情報

高市首相は、新内閣の発足にあたり各大臣へ指示書（全38ページ）を発出いたしました。
従来、閣議後初の会見で、各大臣が首相からの指示内容を語る場面がありましたが、全文が明らかになるのは異例です。

本記事では、木原稔官房長官と茂木敏充外務大臣への指示内容を抜粋し、具体的な方向性を読み解いていきたいと思います。

Ⅰ、木原稔(内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当大臣拉致問題担当大臣)への指示

１、関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う。

２、在日米軍専用施設・区域の７割以上が沖縄に集中しているという現実を重く受け止め、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、関係大臣と協力して、その負担の軽減を、目に見える形で実現する。そのため、「できることは全て行う」との基本姿勢の下、本土における努力を十二分に行うべく、全力を尽くす。

３、「すべての拉致被害者を必ず取り戻す」決意の下、拉致問題の完全解決に向けて、外務大臣と緊密に連携しつつ、政府一体となって、総合的に取り組む。

Ⅱ、茂木敏充(外務大臣)への指示

１、日本国及び日本国民の安全と繁栄を確保するため、国家安全保障会議の下、関係大臣と協力して、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施する。

２、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化し、自由で開かれたインド太平洋を進化させ、日米同盟を基軸に、同盟国・同志国との協力連携を進めるとともに、関係大臣と協力して、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導する。地球規模課題に関するルール形成・強化を進めるとともに、グローバル・サウスへの関与を強化する。対露制裁並びにウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進する。国連外交を推進し、安保理等の改革に取り組む。

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【永田町ニュース】自民・維新連立／安保３文書前倒し、防衛装備輸出の規制解除で合意

令和7年10月27日

オピニオン永田町情報

自民党と日本維新の会の連立合意では、外交安全保障の分野においても、重要な合意がなされました。

岸田政権で策定された「安保三文書」を２年前倒して改訂、長射程ミサイル搭載型の潜水艦開発、かつての武器輸出三原則に当たる「５類型」撤廃、自衛隊の階級や職種の名称の国際標準化などが盛り込まれました。

４、外交安全保障
●戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略３文書を前倒しで改定する。

●国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和７年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。

●わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する。

●自衛隊の運用に係る組織の効率化及び統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合及び中間結節点の簡素化等を着実に実施する。

●防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和８年通常国会において「防衛装備移転３原則の運用指針」の５類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業.（GOCO:Government Owned, Contractor　Operated）に関する施策を推進する。

●自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和８年度中に実行する。

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【永田町ニュース】自民・維新連立／人口減少と表裏の外国人問題。戦略策定へ

令和7年10月25日

オピニオン永田町情報

自民党と日本維新の会の連立政権合意では、外国人政策についても主要な課題として取り上げられました。

少子高齢化の長期的な人口減少社会を見据えながらも、受け入れの数量規制や、国内の福祉や社会保障制度の悪用への対応が焦点です。

また、合意文書では、外国資本による国内投資の可視化や、土地取得についても現行制度を見直すことを明記しました。

９、人口政策及び外国人政策
●わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、令和七年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討実行する。

●ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。

（１）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。
（２）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和八年度中に策定する。
（３）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。
（４）外国人に関する制度の誤用、濫用、悪用への対応を強化する。

●令和八年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）の創設を目指す。また、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。