[尖閣事件]沖縄現地レポート・尖閣海域を守る沖縄県民の集い
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[尖閣事件]沖縄現地レポート・尖閣海域を守る沖縄県民の集い

[尖閣事件]沖縄現地レポート・尖閣海域を守る沖縄県民の集い

安全保障

[沖縄・現地レポート]

10月16日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開催されました。県民や漁業関係者など700名が集い、地元漁民や行政の長から切実な訴えがなされ、熱気溢れる集いとなりました。

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集会の第一部では、主催者を代表して実行委員長の中地昌平氏(日本会議沖縄県本部会長)が登壇し、「尖閣問題は沖縄県だけの問題ではない。国全体の問題である。沖縄発の安保論議が全国で真剣に行われることを望む」と述べました。

仲井真弘多沖縄県知事からは「県内の漁民が安心して漁ができるように力を尽くしたい」とのメッセージが寄せられました。

また尖閣諸島海域を漁場としている、石垣島、宮古島、与那国島から、中山義隆石垣市長、下地敏彦宮古島市長、外間守吉与那国町長が出席し島民の代表として訴えがなされました。
中山石垣市長は「安心して漁ができるよう港の整備を。尖閣諸島の行政である我々が上陸してしっかりと調査できるように」と国に対応を求めました。

各党を代表して、たちあがれ日本から平沼赳夫代表、民主党から日本・台湾交流促進議員の会会長の中津川博郷衆院議員、自民党から党領土問題特命委員会委員長代理の新藤義孝衆院議員、衛藤晟一参院議員、山谷えりこ参院議委員、国民新党から下地幹郎党幹事長ら国会議員が駆けつけ、海上保安庁の巡視船と漁船の衝突の状況を撮影したビデオを早急に公開することなどが求められました。

また漁業関係者も登壇し訴えがなされました。
八重山漁業まぐろ船主会の仲田吉一氏は「尖閣海域には数百隻の外国船がいて漁ができない」と述べ、伊良部漁業共同組合長の友利義文氏は「伊良部の漁民は戦後直後から尖閣でカツオ漁を営んでいる。いざという時に避難できる港の整備を」と求めました。与那国町漁業組合長の中島勝治氏は「日本海で中国・台湾漁船が堂々と違法操業している。日本の領海は漁民が守っている。これでいいのか」と訴えました。

最後に島尻安伊子参院議員が、沖縄からのメッセージを発表しました(下記に全文を掲載)。「尖閣諸島に灯台と避難港の整備すること」「自衛隊が平時における領土・領海を守るための根拠法の整備を」などを要望し、これを元に全国各地の国民とともに署名活動を推進することが発表されました。

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第二部では、安全保障専門家で独立総合研究所の青山繁晴代表が講演を行いました。

「沖縄県民の集い」に集まった700名の参加者の中には、漁民の切実な訴えに涙する姿も多く見られました。登壇者と参加者は、沖縄発のメッセージを、今後全国に広げていくことを固く誓い合いました。

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メッセージ

去る九月七日、沖縄・尖閣諸島の久場島沖の領海を侵犯した中国漁船が、取り締まりにあたった海上保安庁の巡視船に追突行為を繰り返し、公務執行妨害で船長が逮捕されるという由々しき事件が発生した。これに対し中国政府は、船長の無条件釈放を要求して理不尽な外交手段を次々に実施し圧力をかけ、九月二十四日、那覇地方検察庁は、取調べ中の船長を処分保留のまま釈放した。
このことは、尖閣諸島及び周辺海域の領有権を一九七〇年頃になって主張してきた中国政府の主張に全面屈服し、日本が尖閣諸島の領有権を放棄したに等しい誤ったメッセージを国際社会に発したに等しい。更には、これまで尖閣諸島海域での違法操業を繰り返してきた中国漁船が、今後ますます横暴となり、我が国漁船とのトラブルや衝突事件が再発するなど、我が国領海の安全が著しく損なわれかねない。
こうした事態に、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを改めて内外に示し、我が国の主権侵害に対しては毅然たる態度をとる事や、尖閣諸島海域での我が国船舶の航行や漁業者の操業の安全確保に適切な措置を講じるよう、本県県議会、那覇市議会、石垣市議会、宮古島市議会、与那国町議会等が逸早く意見書を採択議決したところであるが、沖縄県からの要望が具体的施策として実現を見なければ、なんら問題は解決しない。この問題は、本県のみの問題ではなく、日本国家の主権にかかわる重大な問題である。沖縄県の問題を全国の問題とし、国民一丸となって、領土領海の主権と船舶の安全確保等の具体的施策が実現するまで運動を推進すべく、本日、我われは次の要望を盛り込んだ署名活動を推進することを全国民に呼びかけるものである。

一、尖閣諸島に関する実地調査を行ない、船舶の安全航行のため、灯台の設置および避難港の整備などに取り組むこと
二、外国漁船による違法操業を取り締まるため、関係省庁による現在の警備体制を強化する方策をとるとともに、外国船舶の領海侵犯・違法行為に対し、拿捕を可能とする関係法令の整備をはかること
三、現在、自衛隊には、平時において領土・領海を守るための法的根拠がない。したがって、領土・領海を警備するための根拠法の制定を推進すること

以上の要望をもとにした署名活動を全国各地の国民の皆様とともに強力に推進し、尖閣諸島及び周辺海域の安全とゆるぎない平和が確立されるまで、諸活動を推進することをここに宣言し、沖縄からのメッセージを発信するものである。

平成二十二年十月十六日

「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」実行委員会

トピックス : 中国問題尖閣諸島

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