「コロナ」「尖閣諸島」「香港」。国賓来日には日中間に懸案事項が山積。

日本会議と日本会議国会議員懇談会では、習近平中国国家主席の国賓としての来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしていることから、２月７日に発表した「国賓としての招聘を憂慮する声明」の第２弾として、「国賓来日の中止を求める声明」を連名で発表しました。

主席の国賓としての来日が、中国の国際宣伝に利用されることが明らかであることから、日本政府に対して、中国に毅然とした態度でのぞみ、国賓来日の中止と日中の懸案解決を最優先にすべきことを求めます。

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■習近平主席の国賓来日の中止を求める声明

本年４月に予定された中国の習近平国家主席の国賓としての来日は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により延期された。しかし今日、主席の国賓来日が、再び外交交渉の俎上にのぼろうとしている。

日中間には現在も、数多くの懸案事項が山積しており、中国に対する国際世論が厳しい現状では、習主席の国賓来日に国内外の理解は得られない。

第一に、新型コロナウイルスの世界的大流行の背景には、中国政府の情報開示の遅れと春節前の大量の中国人による国外移動があったと指摘されている。しかし、中国政府は、今もその責任を認めていない。

第二に、世界が感染の抑制に一丸となっている最中、人民解放軍は、尖閣諸島周辺海域で、軍と公船の活動を活発化させている。５月８日には、中国海警局の警備船が領海侵入し、操業中の日本漁船を執拗に追尾するという重大な挙動に出た。わが国の主権を侵害したこの危険な行為を断じて許すわけにはいかない。

第三に、中国の全国人民代表大会常務委員会は、６月３０日、香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を可決した。これは中英共同声明にある、５０年間の「一国二制度」と「高度な自治」を否定し、中国共産党一党独裁下に置く決定であり、欧米をはじめ国際社会から非難の声が高まっている。中国の振る舞いは、自由、民主主義、法の支配、人権尊重といった国際ルールから大きく逸脱しており、到底容認できない。

中国の異常な姿勢は、来年の中国共産党結成１００年に向けて、ますます顕著となることが想定される。

こうした時期の国賓来日は、中国の体制強化と国際宣伝に利用されることが必至である。平成４年、上皇上皇后両陛下の中国ご訪問が、天安門事件後の国際的孤立からの脱却に利用された歴史を繰り返してはならない。今日、国賓来日を推進することは、わが国の国益に反し、日本が中国に屈したと世界から嘲りを受けよう。

政府は中国に対して毅然とした態度でのぞみ、国賓来日を中止し、日中の懸案解決を最優先にすべきである。

令和２年７月７日
日本会議国会議員懇談会
日本会議

 Novel Corona Virus, the Senkaku Islands of Okinawa prefecture, and Hong Kong. There are many pending issues between Japan and China on Xi Jinping’s visit as a state guest.

As Chinese President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest is about to be brought up again as a topic for diplomatic negotiations, the Japan Conference and Diet members’ committee of the Japan Conference  jointly released the “Statement Calling for the Cancellation of Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest” as the second installment of the “Statement of Concern about the Invitation of Chinese President Xi Jinping as a State Guest,” which was released on February 7.

Since it is clear that the President’s visit to Japan as a state guest will be used by China for its international propaganda, we urge the Japanese government to take a firm stance against China and place the highest priority on the cancellation of the President’s visit to Japan and the resolution of the issues between Japan and China.

On July 10 2020, the delegates of Diet members’ committee of the Japan Conference  and the Japan Conference visited Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga at the Prime Minister’s Office and handed the resolution calling on the Japanese Government to cancel President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest, and verbally requested Chief Cabinet Secretary Suga to cancel the plan which has been pending due to the global pandemic of the novel coronavirus. Chief Cabinet Secretary Suga responded to the request, saying, “I would like to take it seriously.”

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Statement calling for the cancellation of President Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest

Chinese President Xi Jinping’s visit to Japan scheduled in April this year as a state guest was postponed due to the global pandemic of the novel corona virus.  Today, however, the President’s visit to Japan is once again about to be brought up as a topic for diplomatic negotiations.

A number of pending issues between Japan and China are still piling up at the present time, and with the current state of international public opinions about China, President Xi’s visit to Japan will not be well received both at home and abroad.

First, it has been pointed out that the background to the global pandemic of the novel coronavirus is the Chinese government’s delay in disclosing the information about the virus and there was a mass exodus of Chinese nationals from the country before the Chinese New Year festival. However, the Chinese government still does not accept responsibility for this.

Second, at a time when the world is united in its efforts to control the outbreak, the People’s Liberation Army (PLA)is escalating activities with its military vessels in conjunction with Chinese Maritime Police Bureau’s security vessels in the waters around the Senkaku Islands. On May 8, a Chinese Maritime Police Bureau’s security vessel engaged in a reckless action by invading Japan’s territorial waters and relentlessly chasing a Japanese fishing boat. This dangerous violation of our sovereignty cannot be allowed to continue.

Third, China’s Standing Committee of the National People’s Congress announced on June 30 that the “Hong Kong National Security Law” which tightens China’s control over Hong Kong was passed. This rejects 50 years of “one country, two systems” and “a high degree of autonomy” as stated in the Sino-British Joint Statement. This Chinese Communist Party’s decision to place Hong Kong under a single party dictatorship has been condemned by the West and the international community. China’s behavior is a major deviation from international principles of freedom, democracy, the rule of law, and respect for human rights, and it is totally unacceptable.

China’s extraordinary stance is expected to become more pronounced in the run-up to next year’s 100th anniversary of the founding of the Chinese Communist Party.

It is inevitable that Xi Jinping’s visit to Japan as a state guest at such a time will be used to strengthen the Chinese regime and promote its international propaganda. Japan’s Emperor and Empress’ visit to China in 1992 was exploited by China to salvage herself from international isolation that followed the Tiananmen Square protests.  We must not repeat the history of the past. Today, advancing Xi Jinping’s visit to Japan runs contrary to Japan’s national interest, and she will be ridiculed by the world for bowing to China.

The government should take a resolute attitude toward China, not receive President Xi as the state guest, and make it a top priority to resolve the pending issues between the two nations.

July 7, 2020
Diet members’ committee of the Japan Conference
The Japan Conference

この映像は、8月15日、靖国神社特設テントでの「第33回戦歿者追悼中央国民集会」(令和元年年8月15日)の提言映像です。

提言は、田久保忠衛日本会議会長「トランプは日本の防衛政策の大欠陥をえぐった」です。

この映像は、8月15日、靖国神社特設テントでの「第33回戦歿者追悼中央国民集会」(令和元年年8月15日)の提言映像です。

提言は、櫻井 よしこ 先生「令和の時代に憲法改正を」です。

【秋田　秋田市】

奉祝会主催の「建国記念の日奉祝秋田県大会」が開催。天皇陛下御即位記念映画の　　　　　　　　　上映会と記念式典があり、250名が参加した。

【山形　寒河江市】

寒河江八幡宮総代会主催の「第54回建国記念式典」が開催。奉祝紀元節祭と　　　　　　　　　　　中山秀子氏(寒河江市文化財保護委員)による記念講演があり、50名が参加した。

【福島　郡山市】

郡山奉祝会主催の「第55回建国記念の日奉祝郡山式典」が開催。紀元節祭と奉祝パレード、　　　　産経新聞論説副委員長の榊原智氏による記念講演があり、100名が参加した。

【青森　青森市】

奉祝市民実行委員会主催の「第49回建国記念の日奉祝大会」が開催。式典と小笠原正博氏　　　　　(東青学友会会員)による記念講演があり、100名が参加した。

【岩手　盛岡市】

岩手県奉祝会主催の「第54回建国記念の日奉祝岩手県民大会」が開催。式典と米国弁護士　　　　　のケント・ギルバート氏による記念講演があり、500名が参加した。

【宮城　仙台市】

宮城県民大会実行委員会主催の「第54回建国記念の日を祝う宮城県民大会」が開催。　　　　　　　天皇陛下御即位記念映画の上映会や式典があり、600名が参加した。

【北海道　札幌市】

日本会議北海道本部主催の「建国記念の日奉祝道民の集い」が開催。式典と野田将晴・　　　　　　　勇志国際高等学校校長の記念講演があり、その後、市内パレードも実施した。参加者600名。

【北海道　旭川市】

奉祝の集い実行委員会主催の「建国記念の日奉祝の集い」が開催。式典と浪曲師、　　　　　　　　　松浦四郎若師による公演が行われ、200名が参加した。

2月11日 令和最初の建国記念の日、天皇陛下御即位の佳節を奉祝し、全国400を超える会場で 　　　盛大な奉祝行事が開催される

【中央会場】

〔写真上〕2月11日、全国各地の奉祝会場の中央会場として「建国記念の日奉祝中央式典」　　　　　が明治神宮会館にて1200名で開催。

〔写真下〕これに先立ち、明治神宮近くの表参道では神輿や大学生のブラスバンド、　　　　　　　　子供たちの鼓笛隊などによる奉祝パレードが沿道を賑わせた。

令和２年、皇紀２６８０年の建国記念の日（紀元節）に当り、全国約４００を超える会場で各種奉祝が取り組まれました。本年は、令和の御代最初の建国記念の日であり、天皇陛下御即位の佳節にあたり、建国の偉業を偲び、皇室を戴く我が国の悠久の歴史と伝統に深い歓びと誇りを喚起する行事となりました。

全国の奉祝行事の中央行事として、「日本の建国を祝う会」（大原康男会長）主催の「建国記念の日奉祝中央式典」が、会場の明治神宮会館に１２００名を集め開催されました。式典では皇室の弥栄を祈念するとともに喫緊の課題となっている安定的な皇位継承制度の確立や、国の安全保障をめぐり一層の憲法論議の推進を求める決議を採択しました。

式典では、22ヵ国からの駐日外交団を代表してサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ全権大使が祝辞、また各党からは、自民党より稲田朋美幹事長代行、日本維新の会より石井苗子女性局長がそれぞれ党を代表して挨拶し、改めて憲法改正への決意を披瀝しました。

この日、全国各地では北は北海道から南は沖縄まで、奉祝式典や記念講演会、奉祝パレードなど華やかな行事が繰り広げられ、日本の建国をお祝いしました。

九州地方議員連盟が総会

2月1日、日本会議九州地方議員連盟は福岡市内で、「九州地方議員連盟総会」を開催。　　　　　　憲法改正の運動方針につき審議。特に市町村議会の意見書決議の推進を決議。20名が参加。

【東京】

東京第２０選挙区で発会式

1月27日、東京都第20小選挙区・国民投票連絡会議が発会式。記念講演に柴山昌彦・前文科大臣、　木原誠二・衆議院議員が憲法改正につき講演。200名が参加。

【群馬】

群馬で憲法改正街頭活動

1月19日、美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会は、憲法改正啓発街頭情宣活動を実施。　　　　　高崎駅前で「ありがとう自衛隊」のチラシを配布。10名が参加。

【宮崎】

宮崎県で合同憲法研修会

1月19日、宮崎県第一、第二、第三選挙区国民投票連絡会議は、三区合同の憲法研修会を開催。　　　駒澤大名誉教授の西修氏が改憲の必要性を講演。300名が参加。

【大阪】

国旗掲揚推進活動

1月27日、日本会議大阪は、恒例の国旗掲揚推進啓発活動を実施。あいにく雨の影響で　　　　　　　パレードは中止。映画「世界の中の日の丸・君が代」上映会を実施。80名が参加。

【北海道　恵庭・千歳支部】

成人式に国旗配布活動

1月12日、日本会議北海道本部 恵庭支部と千歳支部は、恵庭市・千歳市の成人式参加者　　　　　　に配布。ほとんどの成人が配布した国旗を受け取り、両市で900人に国旗を配布した。

憲法カフェ大和の集いを開催

2月22日、日本女性の会神奈川は、「第32回女性のための憲法カフェ大和の集い」を開催。

参議院議員の有村治子氏が講演。 100名が参加。

高知県でお誕生日をお祝いする会

2月23日、天皇陛下のお誕生日をお祝いする会は、高知市内でお祝いする会を開催。

前高知県知事の尾崎正直氏が記念講演。180名が参加。

大阪府でお誕生日お祝いの集い

2月23日、日本会議大阪は、「天皇陛下のお誕生日をお祝いする府民の集い」を開催。

新天皇陛下奉祝記念のＤＶＤや御堂筋提灯行列の映像を鑑賞。100名が参加

福井県で御誕生日奉祝大会

2月23日、福井県奉祝委員会は「第４８回天皇陛下御誕生日奉祝大会」を開催。

月刊『正論』編集長の田北真樹子氏が記念講演。 300名が参加。

地方議員から「誇りある国づくり」をＮｏ.68

国民を守れる憲法へ、意識喚起を

日本会議近畿地方議員連盟会長
近藤　永太郎　京都府議会議員に聞く

自民党通達は、憲法改正を実現するための取り組みを一つ一つ重ねていた我々にとって、大きな後押しとなった。新型肺炎という未曽有の危機に直面する今こそ、国民を守れる憲法へするため意識喚起を図りたい

■大阪が起点

―　昨年11月25日、日本会議近畿地方議員連盟（以下、近畿議連）が設立されました。そこにいたる経緯をお聞かせください。

近藤◆
平成20年、近畿ブロックで初となる日本会議大阪地方議員連盟が設立されました。そこから12年を経て、ようやく近畿ブロック議連を立ち上げることが出来ました。大阪では、吉田利幸前大阪府議のご尽力が大きかったんです。吉田前府議は、大阪府議会、大阪市議会、堺市議会などの10市議会をまとめ約100名を集めて、議連を設立されました。強いリーダーシップを発揮されました。その後、近畿のブロック議連を作る、という構想の中で、平成25年からは毎年、近畿ブロック会議を開催してきました。全7回会議が行われましたが、その流れの中で、京都府や兵庫県の地方議員連盟も出来ていきました。

―　6年に亘る会議の積み重ねで、ようやく近畿議連が設立されたわけですね。

近藤◆
昨年10月に和歌山県の議員連盟ができました。和歌山はなかなか議連が設立できなかったんですね。先に近畿議連を立ち上げてしまおう、という議論もありました。ですが、私としてはやはり、現場で議連設立に向けて頑張っておられる議員の先生もいらっしゃいましたので、和歌山県議連の設立を待ちたい、という考えでした。

■自民党幹事長通達が起爆剤となり憲法研修会が各地で開催される

そのような中で、和歌山県議連設立のきっかけとなったのが、昨年10月に自民党本部から出された憲法集会を促す通達でした。これは二階俊博幹事長名で出されたもので、都道府県連、地域支部が協力して、憲法改正研修会を開催するように呼びかけたものでした。和歌山は二階幹事長のお膝元です。さっそくその通達が効力を発揮して、昨年10月18日、二階幹事長出席の下、1600名が参加して「憲法を考える県民集会」が開かれました。通達後、最初の憲法研修会となったわけですが、これが起爆剤となり、全国各地で憲法研修会が開かれるようになりました。そしてこの時に、和歌山県地方議員連盟も設立されたのです。

―　党本部からの通達はやはり力がありますね。

近藤◆
そう感じています。実は、今年2月20日付で、党の組織運動本部から通達が出されました。「友好団体に向けての憲法改正議論喚起のお願い」というものです。以前の通達は、憲法研修会を行うように、というものでしたが、今回はそこから一歩踏み込んだ形になっています。友好団体の地方組織が憲法改正の研修会を行う際には、各支部連合会として協力をするように、とあるのです。友好諸団体が開催する憲法改正の研修会には積極的に参加したり、講師派遣の協力をしてほしい、という通達なんですね。しかしながらこれらの通達は、必ずしも府県連会長に周知されているわけではありません。ですので私どもとしては、この通達をしっかりと周知するとともに、憲法研修会をさらに開催し、また友好団体の研修会も一緒に盛り上げていきたいと考えています。

―　近畿ブロックでは、和歌山県の他にも、既にいくつか憲法研修会が開催されていますか？

近藤◆
はい。中でも、特筆すべきは兵庫県での開催です。今年2月8日に、加東市支部と宝塚支部主催でそれぞれ憲法研修会が開催されました。講師は2会場とも稲田朋美衆議院議員です。同日の午後と夕方に開催することで、講師の先生の負担軽減にもなりますし、効率よく開催できるようになるわけです。近畿議連では、このスタイルを活用していきたいと考えています。
―　いろいろ工夫することで順調に開催できますね。

■国民を守れる憲法に

近藤◆
ところがこの度の新型コロナウイルスの影響で、既に何会場か中止を余儀なくされました。コロナウイルスはまさに「未知との遭遇」です。地震や台風などの自然災害ではありませんが、未曽有の危機に直面していると思っています。政府も必ずしも実態を正確に把握できていない、医師も見解が分かれる、という状況です。危機感を持つことは大事ですが、不安を煽ってはいけない、と考えています。国としては「国民の命を守る」「財産を守る」「生活、暮らしを守る」ことが大事です。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の法改正が成立し（3月13日公布、14日施行）、新型コロナウイルスにも適用されることとなりました。もちろんこれも緊急に対処するための一つの方法ではありますが、これで全て良しとするものではありません。

―　様々な場面で、個人の人権が制限される場面も出てきます。

近藤◆
そうしたことも含め、国民を守るため、社会を維持するために憲法はどうあるべきかについて、国民で議論していかなければならない事態に直面していると思います。世界に目を向けても、中国はもちろん、ヨーロッパやアメリカでは、ものすごい勢いで感染が拡大しています。一方、我が国は、様々な措置を行いながら、現在までは何とか発生数をゆるやかに抑えていますし、医療崩壊もしていません。もちろん予断は許しませんが、私は、我が国が国際的に果たす役割が大きくなっているようにも思います。だからこそ、きちんと存在感を示せるような国家になるためにも、緊急事態条項をはじめとする憲法の在り方をしっかりと議論し、国民を守れるような憲法に変えていかなければなりません。憲法改正が発議されれば、国民投票が行われるわけですが、それに備え、国民一人一人が、自分を見つめ、自分が所属している国を見つめてゆく、そんな意識喚起もしていきたいと思っています。

（3月20日インタビュー／『日本の息吹』令和２年５月号より）

大阪が沖縄で慰霊祭

2月18～20日、神道政治連盟大阪府本部と日本会議大阪有志が、沖縄摩文仁の丘で「第10回なにわの塔慰霊祭」を斎行。30名が参列。

愛知議員連盟が発会式

2月8日、日本会議愛知県地方議員連盟が発足式を開催。日本会議事務総長の椛島有三氏が憲法改正向けて記念講演。地方議員ら30名が参加。

北九州支部で懇談会

2月22日、日本会議福岡北九州支部は、「京築豊前地区懇談会」を開催。日本会議福岡事務局長の梶栗勝敏氏が皇位の安定的継承につき講演した。