［令和８年度を迎えるにあたって］
自民・維新連立政権の政策実現に期待します

自由民主党と日本維新の会が連立にあたり、強く豊かな日本を甦らせ、世界に咲き誇る日本を目指し、１２テーマの政策合意の実現に向けて日々尽力されていることに敬意を表します。

特に自由で開かれたインド太平洋構想を掲げ、力による現状変更を許すことなく、我が国の平和と独立を守り抜くための外交安全保障政策や、憲法改正へ向けた努力を評価します。
さらに我が国の伝統に基づく皇室制度、家族制度の実現や、国旗その他国章の尊重を掲げている点は、戦後長く置き去りにされた課題であるだけに、一日も早く合意内容が実現することを期待します。

あわせて国民生活の向上と力強い日本経済をつくるため、日本が得意とする産業・技術分野への積極的投資を行い、自前のエネルギー基盤の確立、国益を守る観点からの経済安全保障政策とインテリジェンス改革、外国人の違法行為やルール逸脱には秩序ある共生をめざすなど、果敢に挑戦する取り組みに賛同します。

令和８年は、昭和改元から起算し満１００年に当たり、４月２９日には政府主催の昭和１００年記念式典が開催されます。

この記念すべき年に当たり、改めて昭和天皇と昭和を生きた同胞が歩んだ戦争の苦難と、占領、復興、繁栄の歩みを振り返り、国家の基盤を強固にしていく年になることを願います。
令和８年は丙午(ひのえうま)にあたりますが、古来、太陽が明るく輝き、冒険や挑戦といった活力みなぎる年といわれています。
政府と国会が、国家の根幹にかかわる様々な諸課題に挑戦し、着実に成果を挙げる１年となるよう期待します。

令和８年度　連立政権が取り組む政策についてのコメント

①皇室制度について、政府報告書に基づき、皇統に属する男系男子を皇族とする案を重視し、国会の合意形成に向けての取り組みに賛同します。

②憲法改正について、緊急事態条項創設、九条改正へ向けた改正条文案を起草する取り組みに賛同します。

③家族制度について、婚姻前の旧姓使用に法的効力を与える制度を実現し、不便さの解消を目指す取り組みに賛同します。

④「日本国国章損壊罪」について、国旗及び国章を尊重するための刑法への規定の新設に賛同します。

⑤外交安全保障について、戦略三文書の改定、防衛力の着実な整備、「装備移転三原則」見直し、自衛官の処遇改善や同志国との連携強化を図り、戦争を抑止し国際社会の平和と安定を目指す取り組みに賛同します。

⑥インテリジェンス政策について、国家情報局・国家情報会議の設置、対外情報庁の創設、インテリジェンス・スパイ防止法制の制定など、直接・間接の侵略を阻止する取り組みに賛同します。

⑦外国人政策について、外国人材受け入れの総量規制、違法行為や制度の濫用・悪用への対応強化、外国による不動産取得の可視化など、国民が公平公正さを実感できるための取り組みに賛同します。

⑧経済安全保障について、レアアースなど国産の資源開発、安定的電源の確保へ向けたエネルギー開発、海底ケーブル強靭化など、特定の国に依存しない経済基盤を確立する取り組みに賛同します。

⑨国土政策について、環境破壊や災害リスクの低減のため、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の規制強化に賛同します。

第126代天皇陛下　お誕生日をお祝いするご記帳会

と　き：令和８年２月２３日（月・祝）14：00～16：00
（13：30～ご記帳開始および催行案内）

ところ：京成千葉駅前広場

※ご記帳は事務局にて取りまとめた後に宮内庁にお届けいたします！

参加費：無料

主催：第126代天皇陛下お誕生日をお祝いする千葉県民の会
共催：千葉おかみさん会・和の国柄を護る千葉県民の会

第53回天皇陛下御誕生日奉祝大会

と　き：令和8年2月23日（月・祝）12：00開場　12：40開会

ところ：福井県県民ホール（アオッサ８階）
（福井県福井市手寄１丁目４－１　８階）

◎講演会『昭和天皇の影と光－昭和１００年を振り返り、未来を見つめる―』

◎講師：中山 理 氏（麗澤大学元学長　特別教授）

※入場自由（無料）　粗品贈呈

主催：天皇陛下御誕生日福井県奉祝委員会

後援：福井新聞社・FBC・福井テレビ

お問い合わせ：委員会事務局　0776-34-5846（福井県神社庁内）
※お越しの際は公共交通機関をご利用ください

奉祝 建国記念の日 天皇誕生日 お祝いする県民の集い

と　き：令和8年2月11日(水・祝) 　13:30開会～　（受付 13:00）

ところ：高知会館
　　　　（高知市本町５丁目６−４２）

●記念講演
講師：岡田幹彦氏（日本政策研究センター　主任研究員）

参加費：無料　※ご自由にご参加ください

主　催：奉祝高知県民のつどい実行委員会
共　催：日本と郷土を愛する高知県民の会

※お申込みは不要です。

お問い合わせ：事務局
〒780-0065　高知市塩田町19-33
Tel. 088-823-4304
FAX 088-825-2372

天皇誕生日奉祝式典

と　き：令和８年２月２３日（祝／月）　14：00～16：10（13：30開場）

ところ：市民会館シアーズホーム夢ホール大会議室

【第一部】　式典　お祝いのことば　祝吟

【第二部】　記念講演
◎講師：松浦 光修 氏（皇學館大学特別教授）九州学院高校卒

入場無料

※定員　先着申し込み250名まで

お申込み方法▼
①オンライン：こちらをクリック　整理券を返送します。
②FAX：必要事項を記入の上、上記チラシを 096-381-8905 に送信ください。
③郵送：必要事項を記入の上、申込書を切り取り、下記の住所へ郵送ください。
〒862-0924 熊本市中央区帯山7-1-1　奉祝会事務局　諸熊

主催：主要祝日等熊本県奉祝会　熊本市中央区宮内3-1 (080-5240-2942)
後援予定：熊本県　熊本市

11月17日『産経新聞』月曜コラムに、谷口智彦・日本会議会長のコラムが掲載されました。

高市首相の「存立危機事態」に関する発言が、外交問題となり、南西諸島の防衛にも大きな注目が集まる中、谷口会長は、与那国、宮古島、石垣島といった国境の島々に高市首相が訪問することを提言しました。

■月に１度の沖縄訪問を

第２次政権発足早々、安倍晋三故元首相が秘書官たちにまず言ったのは、「週末を全部使う」だったと聞いている。

実質上、高市早苗首相と同様に「ワーク、ワーク、ワーク」すると宣言した。というか高市氏が、この安倍元首相の先例を意図して踏襲しているのであろう。

「週末は少なくとも毎月４回ある」と元首相は言って、その使途を指示した。

１回は必ず外国へ行くことにして、そこから弾丸出張シリーズが始まった。

国内各地の景況視察と平日会えない人との会合に各１回の週末を充てると、土日で残るのはあと１回だ。

「それを、福島はじめ東日本大震災の被災地を回るのに使う」と明言して、長いことその誓いを守った。

どこでも寝てしまう首相の次に来た自称働きまくり総理大臣は、若年層や女性の人気をあっという間に集めた。どうやら私たち日本人は、懸命に働く人についていきたい生き物らしい。

効果が実証済みではあることだし、高市首相にも、月に１度は必ずやると決めて実行してほしいことがある。沖縄へ行くことだ。

最初に行ってほしいのは与那国島である。これからの時期なら空気が澄んで、「指呼の間」にある台湾が見えるかもしれない。

習近平氏一人の判断で、台湾武力侵攻はいつ起きないとも知れない。与那国島のレーダーなどは真っ先に狙われる－ということを知りつつ働く自衛隊員は、現代の防人（さきもり）だ。どんな面構えか、見てきてほしい。

なんでもコンビニがないとかで、隊の施設にある乏しい品ぞろえで我慢しているらしいから、圧倒的物量の駄菓子（と飴（あめ）ちゃん）を持っていってほしい。

宮古島にも石垣島にも、しばらくは月に１度と決めて順繰りで回り、合間には沖縄本島のそこここを巡って中学生や高校生にハッパを掛けてみるなどどうか。

日本維新の会との連立政権合意書は、「経済安全保障政策」としてやや肩透かしなことに「南西諸島における海底ケーブルの強靱（きょうじん）性を強化するための施策を推進する」の一項を掲げるのみだ。だったら、実のところどれほど脆弱（ぜいじゃく）なのか、維新の誰か、それからここらに強い関心をもつ小林鷹之自民党政調会長らと一緒に見に行けばいい。

首相の沖縄、南西諸島訪問がほとんど定例と化し、新聞がベタ記事で扱うかどうかくらいになればしめたものだ。空や海から尖閣諸島もしっかり見てもらって、新聞に驚いてもらおう。

それでこそ次に習近平氏と会ったとき、奈良の女はなめたらあかんと、ドスをきかせることができる。

来年は、沖縄県知事選挙の年だ。東京でじっとしていたって、状況は好転しない。自衛隊には、使うのにいい飛行機もあると思う。

（「産経新聞」月曜コラム　令和7年11月17日より）

総務省は１１日、第１回となる「国際海底ケーブルの防護に関する検討会」を開催しました。

日本の国際海底ケーブルは、国際通信の９９％を担っており、経済活動や社会活動を維持する上での重要インフラです。

さらに、物理的な特性から総延長は１２０００キロが限界とされており、東アジア・東南アジアの海底ケーブルは、日本を中継して北米に向かう重要な拠点となっています。

海底ケーブルを陸揚げする中継局は、太平洋沿岸の房総半島と志摩半島の二か所に集中しており、東日本大震災では志摩半島の一系統を除き全て破損するという事態に陥りました。

また最近では、台湾本島沿岸で民間船の不可解な操船により台湾のケーブルが切断されるという事件も起きており、中国の関与も指摘されていることから、有事の対応の観点からも通信の確保は重要となっています。

自民と維新の連立合意でも「経済安全保障政策」の一項目として、「南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進する」と明記されました。

検討会は、有識者からのヒアリングを行うとともに、来年６月ころに報告書をまとめ、予算措置や制度改正につなげる予定です。

検討会には学識経験者ほか、オブザーバーとして内閣官房副長官補室や、内閣安全保障局からも参加します。

１１月１４日　林総務大臣会見
海洋に四方を囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは、社会活動・経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでありまして、その安全の確保は極めて重要であると考えております。

その一方、海底ケーブルにつきましては、漁業活動などの人為的活動や自然災害などによる切断されるリスク、これが一定程度あると認識しております。

このため、総務省といたしましては、海底ケーブルの切断リスクに備えまして、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化、そして、障害発生時の連絡体制や事業者間の連絡体制の確立などに取り組んできたところでございます。

総務省としては、国際海底ケーブルの防護体制の強化、そして、国際海底ケーブルの自律性の確保といった観点から有識者会議においてご検討いただきまして、その検討結果を踏まえて必要な施策を講じてまいります。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001040293.pdf

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１１月１１日と１２日の２日間開催された、Ｇ７外相会合には茂木外務大臣が出席、「世界の平和と安全」「海洋安全保障」などのセッションや、参加国との二か国間の外相会談が開かれ、共同声明が採択されました。

声明では、「インド太平洋地域全体の安全保障及び繁栄 」が明記され、「我々は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対た。」と中国を念頭に置いた現状変更の動きに強い懸念を表明しました。

中国外交部は現在、高市首相の国会答弁を契機にいわゆる強い言葉で相手を非難する「戦狼外交」を外交官が担っていますが、中国の反応は、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣなどでの諸外国の動きとも無縁ではありません。

Ｇ７が「一方的な現状変更の試みに対する強い反対」と断固たる意志を表明したことは、重要です。

◇「共同声明」中「インド太平洋地域全体の安全保障及び繁栄 」部分

我々は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を再確認した。

我々は、東シナ海及び南シナ海におけるものを含む、特に力又は威圧による、 あらゆる一方的な現状変更の試みに対する強い反対を改めて表明した。

我々は、南シナ海における危険な操船及び放水銃の使用並びに、南シナ海における軍事化と威圧を通じて航行及び上空飛行の自由を制限しようとする活動に対する深刻な懸念を表明した。我々は、２０１６年７月１２日の南シナ海に関する仲裁裁判所による仲裁判断が、重要なマイルストーンであり、当事者を拘束することを改めて表明した。

我々は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。我々は、建設的な対話を通じた、両岸問題の平和的解決を促した。我々はまた、適切な国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した。

我々は、中国の軍備増強及び急速な核兵器数の増加を引き続き懸念しており、北京に対し、透明性の向上を通じた安定へのコミットメントを示すよう求める。

我々は、北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画を強く非難し、関連する国連安保理決議に従った、北朝鮮の完全な非核化への我々のコミットメントを再確認した。我々は、北朝鮮の暗号資産窃取に対し重大な懸念を表明した。我々は、北朝鮮に対し、拉致問題を迅速に解決するよう強く求めた。

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茂木外務大臣は１４日夕刻、外務省で会見を行い、「存立危機事態」をめぐる中国総領事や、中国外交部の一連の主張に対して明確に反論しました。

●存立危機事態について
高市総理の国会での答弁に対して、昨日、中国側から、我が方大使へ、金杉大使に対して抗議があり、金杉大使から、高市総理の答弁の趣旨と我が国の政府の立場について、中国側に改めて説明を行い、明確に反論した。

我が方大使から、今般の中国の大阪総領事の投稿、これは、在外公館の長の発信として、極めて不適切と言わざるを得ないと、強く抗議の上、改めて中国側の適切な対応を強く求めた。

台湾海峡、この平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても、極めて重要でありまして、この点は何度も繰り返している。

台湾をめぐる問題が、対話により、平和的に解決されることを期待すると、これが我が国の一貫した立場。

政府の台湾に対する立場、これは、１９７２年の日中共同声明のとおりであり、変更はない。

平和安全法制は審議の中でも、その後も、しっかりと説明している。その考え方は変わっていない。そのことが我が国の立場であると説明し、中国の言っている主張は違っていると反論した。

高市総理を含めて、我が方の、平和安全法制、存立危機事態に対する説明は、明確であり、なんら国際法に反するものではない。

国会での審議をして成立している法案であり、撤回する必要はないことは当然のことである。

中国におけるスパイ罪の運用について我が国は、中国の「反スパイ法」について、これまでも中国側に対して、例えば「反スパイ法」の最後に、「その他スパイ行為」が入ったり、あいまいな部分もあり、法執行、及び司法プロセスの透明性の確保を求めている。

透明性は、まだ不十分であり、引き続き、関連の取組、申入れ等々も行っていきたい。

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１１月１３日、連立を組む自民党と維新の会は、国会内で憲法改正を協議する「憲法改正条文起草協議会」の初会合を開催しました。

憲法に関する協議会の設置は、連立合意文書に明記されており、憲法九条と緊急事態条項の条文起草を進めることが盛り込まれています。

緊急事態条項については、議員任期の延長や、内閣による緊急政令の規定を盛り込み、令和８年の年度内に条文を国会提出するとしています。

日本維新の会は、今年九月、憲法九条二項を削除する提言をまとめ、集団的自衛権の全面的容認に主張を転換しました。

そのため、九条一項、二項は改正せずに自衛隊を明記するという従来の自民党案との調整には時間がかかることが予想されます。連立合意にも九条改正案の国会提出の時期は明記されていません。

また、公明党が連立を離脱し立憲民主との接近が見られますが、野党となった公明党が憲法改正にどのような立場をとるのかが不明確となっています。

昨年の衆院選の結果を踏まえれば、衆院での改憲勢力は三分の二を大きく割り込んでおり、改憲発議を実現するためには総選挙の実施は避けられません。

与党協議会では、自民の新藤義孝議員が「目的は共有している。議論を前に進めていきたい」と語り、維新の馬場伸幸議員も「憲法改正に向けてワンステップ上がった。素晴らしい結果が残るように成案を得たい」話しました。今後の与党協議会の動きは注目です。

与党の憲法改正条文起草協議会には、自民党から新藤義孝議員、柴山昌彦議員、山下貴司議員の三名が、維新からは馬場伸幸議員、和田有一朗議員、阿部圭史議員の三名が各党代表として参加しています。

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１１月１４日、自民党は「インテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政務調査会長）」の初会合を開き、役員体制の承認と、有識者からのヒアリングを受けました。

小林鷹之本部長は、維新との間で交わされた連立合意を着実に実施していくとしたうえで,「国益を守り、国家の安全を確保するためにはインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務」として「司令塔機能の強化、対外情報収集能力の抜本的強化、そして外国からの干渉を防ぎ、国内の安全を確保する体制の構築という３つを、中期的なビジョンを持って議論していく」と、戦略本部の使命を話しました。

講師として、元国家安全保障局長の北村滋氏が、日本政府のインテリジェンスの現状や課題について提言しました。

北村滋氏は、敗戦占領を経て、独立回復後に各省庁内の機関が担ってきた情報収集と解析の歩みを振り返り、安倍政権で成立した「特定秘密保護法」のもとで残されている課題などについて、国会議員の質問に答えました。

戦略本部は小林本部長のもと、大野敬太郎幹事長、塩崎彰久事務局長、鈴木英敬事務局長代理の体制となっています。

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１１月１１日、自民党は「外国人政策本部」（新藤義孝本部長）の初会合を開きました。対策本部は、高市政権発足により、総裁直属の特別な機関として位置づけられます。

新藤本部長は挨拶で「一部外国人による騒乱、迷惑行為、凶悪な犯罪が頻発している。国民の不安や不満を超えて怒りになっている」と問題提起。

さらに、「国民の安心と安全を確保する。それから海外活力を取り込んで、我が国の持続的経済成長を実現するための礎にしたい」として、排外主義とは異なり、公平公正な基準を定めて適用していく重要性を語りました。

本部には３つのＰＴを設置し、来年１月に政府がとりまとめる総合対策に反映されるよう提言していきます。

会合には政府側から、小野田紀美外国人共生担当大臣と、平口洋法務大臣が出席しました。

今後のＰＴの検討テーマ例
① 「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するＰＴ」
例：在留資格審査の厳正な運用、在留資格のあり方、「経営・管理」ビザ、不法滞在者ゼロプラン、外国人犯罪への対応、特定技能・育成就労、 量的マネジメント含めた基本的なあり方など

② 「外国人制度の適正化等に関するＰＴ」
例：国保、医療費、児童手当、就学援助等の運用見直し、外免切替、 日本語教育・留学生、オーバーツーリズム、民泊の適切な運営確保など

③ 「安全保障と土地法制に関するＰＴ」
例：国土の適切な所有と利用のあり方、 各種土地台帳における国籍把握をつうじた透明性の向上、 土地情報等の一元的データベース化による公開性、 土地取得等ルール、 マンション取引対策、国際約束との関係精査など

【永田町ニュース】

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１１月７日、小泉防衛大臣は、会見で、記者からの質問に対して、次期潜水艦の動力について原子力も選択肢として排除せずに検討する意向を改めて表明しました。

あわせて、先日のアセアン会合で、各国から日本の防衛装備品の導入に期待が寄せられていることに対して、マレーシアが中古潜水艦に熱い視線を注いでいることに触れ、大臣としてトップセールスを重ねていくと表明しました。

１１月７日 小泉防衛大臣会見概要
記者質問：
ＴＢＳの番組で、「次の潜水艦の動力を今までのようにディーゼルでやるのか、それとも原子力潜水艦なのかについても議論しなければならないぐらい日本を取り巻く環境は本当に厳しい」との発言がありました。

大臣としては、次世代動力は、全固体電池や燃料電池ではなく、原子力が有力だとお考えでしょうか。

また、先日のマレーシア訪問で、日本の中古潜水艦に関心を示す国があったとのことですが、今後どのように交渉を進めていくのかお考えを伺います。

小泉大臣回答：
現時点で、「次世代の動力」について何ら決まっていることはない。

様々な分野で加速度的に変化する安全保障環境の中で、あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力の向上に必要な方策を検討していきますが、特定の結論ありきで進めるようなことはない。

ただ繰り返し原子力潜水艦の可能性も含めてというふうに私が申し上げているのは、原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはある。

今後の防衛力の内容については、我が国の主体的判断の下、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、安全保障環境を踏まえて、具体的かつ現実的に積み上げていかなければならない。

中古の潜水艦の話ですが、先日マレーシアで開催されたＡＤＭＭプラスの際に、いくつかの国から、日本の潜水艦を含む、日本の防衛装備品の取得について関心があったことは事実。今後協議を進めるが、詳細については相手国との関係があることからお答えできない。

防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段であり、私自身、地域の平和と安定の為にＡＳＥＡＮ以外の国も含めて各国へのトップセールスを強化していく考えに変わりはない。

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１１月４日、高市首相は、強い日本経済の復活のため、第１回の「日本成長戦略本部」を開催し、１７の成長戦略分野に全大臣を振り分けました。

これらの成長分野の成果が出るには複数年かかりますが、いずれも強い日本経済を支える基幹産業となる可能性を秘める重要なものです。

また、これらの分野は、日本のみが単独で豊かになることを志向するのではなく、世界各国の安定的な発展にも寄与する産業といえます。

この会議では、城内成長戦略担当大臣を司令塔として、来年夏を目指して経済対策をまとめる予定です。

併せて「日本成長戦略会議」有識者構成員として、会田卓司（クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト）ら１２名を有識者メンバーに内定しました。

各担当大臣に割り振った１７の成長分野は以下の通りです。
「ＡＩ・半導体」「造船」「量子」「合成生物学・バイオ」「航空・宇宙」「デジタル・サイバーセキュリティ」「コンテンツ」「「フードテック」「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」「防災・国土強靱化」「創薬・先端医療」「フュージョンエネルギー」「マテリアル」「港湾ロジスティクス」「防衛産業」「情報通信」「海洋」

◉高市首相挨拶要旨

この内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためにも、『強い経済』を作る。

『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う。

日本経済の供給構造を強化し、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。

この好循環を実現することにより、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、『不安』を『希望』に変えていきたい。

日本成長戦略本部で、日本の供給構造を抜本的に強化し、『強い経済』を実現するための成長戦略を強力に推進していく。

成長戦略の肝は、『危機管理投資』。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進する。

世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を目指す。

本日、この本部において、各戦略分野の担当大臣を指名した。来年夏、成長戦略を策定する。城内日本成長戦略担当大臣の下、内閣一丸となって、精力的に検討を進めてほしい。城内大臣は、『日本成長戦略会議』を早急に開催し、経済対策に盛り込む重点事項を取りまとめてほしい。
 

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自民維新の連立合意では、
「令和８年通常国会において『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する 」と盛り込まれました。

11月4日の代表質問では、維新の藤田代表が高市首相に質問し、首相は次のように答弁しています。

「日本国旗損壊罪の制定についてお尋ねがありました。これは、過去、私自身が刑法九十二条改正案を起草し、自民党の党議決定や御党関係議員の御協力の下、法案を国会に提出したこともあります。
御党との合意書の内容を踏まえ、今後、その実現に向けて、両党間で具体的な検討を進めていくとともに、政府としても与党と連携を図りつつ必要な取組を進めてまいります」

高市首相が中心となり国会に提出した法案は、平成２４年秋の臨時国会で、自民党が議員立法として提出したもので、刑法の「外国国章損壊罪」を日本国旗に対も対応できるよう、条文を追加するものでした。
当時は、民主党政権下でした。この時は残念ながら審議未了廃案になっています。
少数与党の政権ですが、野党の合意を得て成立されることを期待します。

(刑法改正案)
第二編第四章の次に次の一章を加える。
第四章の二　国旗損壊の罪

第九十四条の二　日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

参考
（外国国章損壊等）
第92条　外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。

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