国民運動の歩み
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国民運動の歩み

昭和

49年 4月 学界・宗教界を中心に「日本を守る会」結成
50年 11月 「昭和50年を祝う国民の集い」開催(日本武道館、1万名)
51年 1月 三木内閣に政府主催の天皇陛下御在位50年記念式典を要望、政府11月に実施
9月 「日本を守る会関西大会」開催(以後、毎年ブロック毎の大会を開催)
11月 天皇陛下御在位50年奉祝中央パレードを実施(山岡荘八奉祝委員会会長、3万名参加)
52年 1月 福田首相に時局問題で会見(以後、毎年年頭に首相会見を実施)
2月 日本放送協会に「斑鳩の白い道のうえに」放映に関する抗議、NHKが偏向報道を謝罪
9月 明治・大正・昭和の元号法制化を求める地方議会決議運動始まる
※翌54年7月までに46都道府県、過半数の1632市町村で議会決議を達成
11月 教育勅語を取り上げた「題名のない音楽会」放映中止事件に関する国会議員との懇談会
53年 1月 言論の自由を守る学者・文化人懇談会を開催
7月 各界代表集め「元号法制化実現国民会議」(石田和外議長)結成
7月 元号法制化の世論喚起にむけ全国47都道府県にキャラバン隊を派遣、各地に都道府県民会議(地方組織)の結成相次ぐ(キャラバンは以後毎年実施)
11月 「元号法制化実現総決起国民大会」開催(日本武道館、1万名)
54年 1月 全国から法制化を求める国会陳情活動が実施される(~6月)
6月 元号法成立
55年 8月 北海道防衛の危機を訴えた映画『脅かされる北の守り』を製作し全国上映
8月 元号法制化運動以降の国民運動を訴え全国縦断キャラバンを実施
56年 3月 元号法の成果を引き継ぎ「日本を守る都道府県民会議」各地で結成相次ぐ
5月 映画『憲法、今問われているもの』全国上映運動を開始
10月 各界代表と各県代表集め「日本を守る国民会議」結成(加瀬俊一議長、黛敏郎運営委員長)
57年 3月 「日米安保の改定を求める百人委員会」発足、海外で反響があり米議会で公聴会が開かれる
5月 護憲派・改憲派による初めての公開憲法シンポジウムを開催(第1回、以後毎年開催)
7月 領土領海の防衛規定を盛り込む自衛隊法改正運動を開始
9月 全国の地方議会で自衛隊法改正を求める要求議決が相次ぐ
10月 教科書誤報事件で「教科書問題を考える懇談会」開催、教科書の自主編纂が提案される
11月 憲法改正草案作成に向けた「政策委員会」(清水幾太郎委員長)が発足
58年 8月 憲法改正の世論喚起にむけキャラバン活動を展開
9月 ソ連の大韓機撃墜事件で自衛隊法改正運動盛り上がる
59年 3月 新しい歴史教科書作成にむけ「歴史教科書編纂委員会」(村尾次郎代表)が発足
5月 政策委員会(清水委員長)による「憲法改正に関する中間報告」発表
60年 5月 「天皇陛下御在位60年奉祝委員会」(稲山嘉寛会長)結成
5月 政府に御在位60年記念式典の実施を要請、政府、翌年4月に記念式典を開催
6月 臨時教育審議会(岡本道雄会長)に「教育改革の提言」を提出
8月 映画『天皇陛下―御在位60年をことほぐ』を製作し全国上映運動(約50万名を動員)
8月 歴史教科書編纂委員会、高校日本史教科書を文部省に検定申請
10月 憲法改正の運動方針を削除した自民党に立党の精神に戻るよう要請書を提出
11月 高松宮殿下ご臨席の下「天皇陛下御在位60年奉祝の集い」開催(日本武道館、1万名参加)
61年 7月 高校歴史教科書『新編日本史』が検定合格(しかし、外圧などにより合格後4度にわたる異例修正受ける)
8月 『新編日本史』34校約8000部が採択される(平成18年までに約13万部が学校採択される)
11月 「天皇陛下御在位60年大奉祝パレード」実施、昭和天皇が二重橋でお応え(5万名参加)、全国各地でも盛大な奉祝行事が実施される
62年 5月 第5回憲法シンポジウム「東京裁判を考える」を開催し反響呼ぶ
5月 佐賀県植樹祭で昭和天皇を奉迎する提灯パレード実施(以後、毎年各地で実施)
8月 戦後初めて靖国神社で「戦沒者追悼中央国民集会」を開催、中断した首相参拝を求める(以後、毎年開催)
63年 5月 外務省の東京裁判史観を批判した奥野法相発言を支持する国民集会開催
7月 英霊と靖国神社を顕彰する映画『靖国のこころ』を製作し全国上映
9月 昭和天皇の御不例で全国において御平癒祈願運動を展開、自治体での祈願記帳の設置運動をすすめ全国集計で約1000万名が署名行う

平成

元年 1月 政府に伝統に基づく御大喪の実施を求める要望運動を展開
4月 昭和天皇崩御(1月)にともない「昭和天皇奉悼式典」開催
6月 宇野首相に即位礼、大嘗祭の国家儀式としての実施を要望
11月 「大嘗祭の伝統を守る国民委員会」(斎藤英四郎代表ら)を設立し、約600万名の請願署名を政府に提出(12月)
2年 3月 「天皇陛下御即位奉祝委員会」(石川六郎会長)設立
4月 「天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟」(竹下登会長)、超党派で設立
10月 「天皇陛下御即位奉祝中央式典」開催、一般公募の奉祝歌『平成賛歌』を発表
11月 「天皇陛下御即位奉祝中央パレード」を実施、天皇皇后両陛下が二重橋でお応え(12万名参加)、全国各地で盛大な奉祝行事が実施される
3年 5月 湾岸戦争をテーマに憲法シンポジウム(第9回)を開催し反響呼ぶ
6月 黛敏郎運営委員長が日本を守る国民会議の第2代議長に就任
6月 新憲法制定宣言を採択、新憲法の大綱づくりに着手
10月 自衛隊掃海部隊の帰国に際して歓迎活動(横須賀、呉、佐世保にて)
12月 「大東亜戦争開戦50年を考える国民の集い」を開催
4年 5月 宮沢内閣に天皇陛下の中国御訪問の中止を要請する活動を展開
8月 御訪中に反対する国会議員の署名を集め緊急集会を開催
8月 皇室の伝統文化を伝える映画『皇室と日本人』を製作し全国上映
5年 5月 日本を守る国民会議結成十周年記念式典を開催、新しい国家理念を盛り込んだ「新憲法の大綱」を内外に発表
6月 「皇太子殿下の御成婚をお祝いする国民の集い」を開催
6月 「皇太子殿下の御成婚をお祝いする都民パレード」を実施、神宮外苑絵画館前に両殿下がお出ましになる、全国各地でも奉祝行事が実施
8月 細川首相に日本の戦争に関する「侵略」発言を撤回するよう要請
9月 第61回式年遷宮記念映画『よみがえる日本の心』を製作し全国上映
6年 4月 「終戦50周年国民委員会」(加瀬俊一会長)を結成、国会の戦争謝罪決議の反対署名を開始
8月 アジア諸国の独立と大東亜戦争の歴史調査のためアジア6カ国の独立運動指導者らに取材
11月 戦沒者追悼感謝の地方議会決議相次ぐ(24県)
12月 「終戦五十周年国会議員連盟(自民党)」(奥野誠亮会長)設立
7年 2月 「正しい歴史を伝える国会議員連盟(新進党)」(小沢辰男会長)設立
2月 アジア取材をもとに映画『独立アジアの光』『自由アジアの栄光』を製作し全国上映
3月 謝罪決議反対署名506万名を集め国会に請願、緊急集会を相次ぎ開催
5月 「アジア共生の祭典」開催、アジア14カ国代表と1万名が参加しアジア全戦沒者を追悼、感謝する
6月 国会は謝罪決議を衆議院で強行可決するも参議院では可決されず
6月 新しい憲法を研究するため「新憲法研究会」(小田村四郎代表)を設置
12月 「家族の絆を守り夫婦別姓に反対する国民委員会」(渡部昇一代表ら)設立し、夫婦別姓法案の反対運動を展開
8年 2月 国旗国歌の意義を広報する映画『世界の中の日の丸・君が代』を製作し全国上映
4月 「長崎の原爆展示をただす市民の会」が発足し長崎原爆資料館の偏向展示の是正運動を推進、長崎市は7月までに、虚偽のある映像や解説文の約200カ所を削除・訂正する
5月 橋本首相に夫婦別姓反対と靖国神社参拝を要望
6月 橋本首相、全国各地の平和博物館の展示内容の真偽調査を外務省と文部省に指示
8月 東京裁判開廷50年企画として単行本『世界がさばく東京裁判』を刊行
9月 自虐的な中学教科書の内容是正を訴え全国キャラバンを実施
9月 夫婦別姓に反対する地方議会決議相次ぐ(281議会)
12月 夫婦別姓に反対する署名100万名を突破
9年 2月 英霊追悼の心を伝える映画『天翔る青春』を製作し全国上映
2月 教科書の従軍慰安婦記述の削除を求める国会論議を展開
3月 大阪府に「戦争資料の偏向展示を正す会」が発足、大阪国際平和センター(ピースおおさか)の偏向展示の是正運動を推進、9月に「ピースおおさか」の偏向展示が改善される
3月 日本を守る会と日本を守る国民会議の両役員会で両団体の発展的統合を決議
5月 夫婦別姓反対の国会陳情活動を実施、「緊急女性集会」を開催
5月 「日本会議国会議員懇談会」(島村宜伸会長)、超党派で設立(約200名加盟)
5月 「日本会議」(塚本幸一初代会長)が設立
6月 時局問題や政策課題を検討する「政策委員会」(大原康男代表)を設置
7月 橋本首相に緊急事態法の整備、靖国神社参拝につき要望(橋本首相は7月の誕生日に参拝)
8月 日本会議の都道府県本部の設立相次ぐ
10月 町村文相(歴史教科書問題)、上杉自治相(国籍条項問題)、下稲葉法相(夫婦別姓問題)にあいつぎ会見・要望
10月 偏向展示を含む東京都平和祈念館建設計画が都議会で追及され、翌10年3月「平和祈念館をただす都民の会」が発足し、運動の結果、翌11年3月祈念館建設計画が凍結される
11月 「日本会議中央大会」を開催、憲法、防衛、教育問題を訴える
10年 2月 天皇陛下を迎えたブラジル日系人の誇りを描いた映画『天皇陛下とブラジル』を製作し全国上映
4月 道徳教育の推進、国旗国歌法制化をめざし国会論議を展開
5月 日本会議国会議員懇談会に憲法、外交、教育の3つのプロジェクトを設置
9月 「北朝鮮のミサイル発射に抗議する国民集会」を開催
11月 高村外務大臣に日中共同声明の歴史認識(謝罪)問題につき要望
11月 「天皇陛下御即位10年をお祝いする国民の集い」を開催(5000名参加)、政府主催行事を要望、政府は11年11月に記念式典を開催
11年 1月 日本の正しい姿を世界に発信するため「国際広報委員会」(竹本忠雄座長)が発足
1月 ブラジル日系人子弟の日本研修旅行の支援と日伯交流会を実施(以後2年に1回実施)、日系人子弟は、皇居で両陛下のご会釈を賜る
3月 国際広報委員会、英語版パンフレット『南京事件の真相とは何か』を発刊
4月 広島県の偏向教育問題を国会で追及
5月 国旗・国歌の法制化につき国会論議を展開
6月 小渕首相に天皇陛下御即位10年記念事業と国旗国歌法制化につき要望
7月 「天皇陛下御即位10年奉祝委員会」(稲葉興作会長)設立
8月 国旗国歌法が成立
9月 「天皇陛下御即位10年奉祝国会議員連盟」(森喜朗会長)、超党派(自民・民主・公明・自由・保守・社民など)で設立
10月 小渕首相に外国人参政権問題で要望
11月 「天皇陛下御即位10年をお祝いする国民祭典」開催、天皇陛下が二重橋にお出ましになりお言葉を賜る(老若男女6万名参加)、全国各地で盛大な奉祝行事が実施
12月 天皇陛下ご主催のお茶会に奉祝委員会、奉祝国会議員連盟の幹部が招待される
12年 2月 御即位10年の奉祝運動を綴った映画『奉祝の灯』を製作し全国上映
2月 中山太郎衆議院憲法調査会会長に憲法調査会につき要望
3月 教育改革を推進するため「日本教育会議」(石井公一郎代表)を設立
5月 日本商工会議所、稲葉興作会頭が日本会議第2代会長に就任
7月 民主化すすむ台湾を取材、陳水扁新総統、李登輝前総統の単独会見を実現
9月 特別シンポジウム「ホロコーストからユダヤ人を守った日本人」を開催(12月に第2回開催)
9月 「新しい教育基本法を求める会」(西澤潤一会長)を設立し、森首相に同法の早期改正を要望
10月 日本と台湾の時を越えた絆を描いた映画『新台湾と日本』を製作し全国上映
10月 日本会議国会議員懇談会総会で麻生太郎新会長を選出(参加議員は超党派で232名)
11月 南京事件の真相を英文で解説した『再審「南京大虐殺」―世界に訴える日本の冤罪』を発刊、米国・アジア各国の政府要人、研究機関、マスコミに配布(平成14年2月までに約1500冊を配布)
11月 海外初の支部「ブラジル日本会議」(上野アントニオ義雄会長)が設立
13年 1月 青少年に日本の道徳を伝える家庭読本『嵐の中の灯台』発刊
6月 中山太郎衆議院憲法調査会会長、上杉光弘参議院憲法調査会会長を励ます会開催
6月 「小泉首相の靖国神社参拝を支持する国民の会」(小堀桂一郎代表ら)を結成し、参拝実現にむけた国民運動を展開(8月に意見広告実施)
8月 「小泉首相の靖国神社参拝を実現させる超党派国会議員有志の会」(保岡興治会長)設立
8月 小泉首相の靖国神社参拝を支持する国民集会を開催
8月 「国民の会」と「国会議員有志の会」が首相に8月15日の靖国神社参拝を要請、小泉首相、16年ぶりに靖国神社を参拝(13日)
9月 日本会議の女性組織「日本女性の会」(安西愛子会長)設立
10月 ブラジル日本会議が皇居勤労奉仕団を派遣(第1回、以後2年に1回実施)
11月 「21世紀の日本と憲法・有識者懇談会〈通称=民間憲法臨調〉」(三浦朱門代表)設立
11月 日本女性の会を中心に夫婦別姓法案反対にむけ国会陳情と署名運動を実施
12月 「愛子内親王さまのご誕生をお祝いする国民の集い」を開催。二重橋に両陛下がお出まし(約2万5000名が参加)、全国各地で盛大な奉祝行事が実施
12月 第16回常任理事会にて日本会議第3代会長に三好達・前最高裁判所長官が就任
14年 2月 各地の建国記念の日奉祝行事で愛子内親王さまご誕生をお祝いする行事が開催される
3月 日本女性の会が「愛子内親王殿下ご誕生奉祝おひなまつりの集い」開催
3月 夫婦別姓に反対する国会議員署名が117名、国民請願署名が170万名に達する
4月 日本女性の会が「夫婦別姓に反対する国民の集い」を開催
5月 民間憲法臨調が「第1回公開憲法フォーラム」開催(以後毎年開催)
5月 日本会議国会議員懇談会総会で、国立追悼施設建設反対を決議
5月 首相の靖国神社参拝を求める国民の会(支持する会が4月に改称)、靖国神社境内で「奉納日本の心」を開催(以後、重陽の日毎に継続開催)
6月 国立追悼施設に反対する国民集会を開催(赤坂プリンスホテル、2000名、国会議員116名)
7月 国立追悼施設反対を訴えキャラバン活動を展開
9月 日本・インド国交樹立50周年記念式典及び講演会が開催
9月 北朝鮮「拉致事件」に関して各地で議会への意見書提出、署名運動を展開
10月 北朝鮮「拉致事件」に関して、日本会議が声明、首相官邸に要望書提出
10月 日本女性の会が設立1周年の集いを行い、ジェンダーフリー教育問題を提唱
11月 民間憲法臨調が第2回公開フォーラムを開催し、一年間の研究活動のまとめを発表
11月 「民間憲法臨調」が衆参の憲法調査会長に報告書を提出
11月 日本会議・日本会議国会議員懇談会が設立5周年大会を開催(2,000名・帝国ホテル)
12月 国立追悼施設反対集会及び国会請願行進(1,500名)
12月 国立追悼施設反対の国会議員が超党派で246名に達す
12月 追悼懇談会が国立追悼施設の建設を提言する報告書を提出、日本会議では、追悼懇報告書を批判する緊急記者会見行う
15年 1月 「日本の教育改革有識者懇談会(通称=民間教育臨調)」(西澤潤一会長)が設立総会
4月 「創ろう!誇りある日本・国民大会」開始、石原慎太郎都知事が記念講演(2000名)
5月 「民間憲法臨調」が第3回公開フォーラムを開催
6月 今こそ教育基本法改正を!緊急集会を開催
8月 教育基本法改正を訴え全国縦断キャラバン
9月 映画「私たちは忘れない」完成、上映運動へ
11月 「民間憲法臨調」が第4回公開フォーラムを開催(京都市)
11月 両陛下が鹿児島県に行幸啓、全ての都道府県を御訪問。鹿児島では盛大な奉迎提灯行列を実施
16年 1月 日本会議北海道本部がイラク派遣自衛隊を激励する集い開催
1月 政府、国立追悼施設の建設の見送りを決定
2月 日本会議、日本会議国会議員懇談会が合同役員会、教育基本法の改正運動の開始を決議
2月 超党派国会議員で構成する「教育基本法改正促進委員会」が設立
3月 イラク派遣自衛隊激励の意見広告を実施、石破長官を激励訪問
4月 日本会議経済人同志会が設立
5月 安倍自民党幹事長に教育基本法の早期改正を申し入れ
6月 教育基本法改正促進委員会(超党派議連)と民間教育臨調が新教育基本法の大綱を発表
7月 関西民間憲法臨調が発足
8月 日露開戦百周年を記念した講演会、慰霊祭、展示会が各地で開催される
10月 三好達・日本会議会長ら中山成彬文科大臣に教育基本法の早期改正を要望
10月 日本会議と日本会議国会議員懇談会が合同で英国教育視察団を派遣、調査活動を実施
11月 教育基本法の改正を求める国民署名が350万名を突破、賛同国会議員数が380名、地方議会が33都府県236市区町村に達する
11月 教育基本法改正を求める中央国民大会を開催(日比谷公会堂・2,000名)
12月 台湾前総統・李登輝氏の来日歓迎行事を各地で実施(名古屋市・大阪市)
17年 3月 日本会議国会議員懇談会と教育基本法改正促進委員会(超党派議連)が合同で「緊急国民集会」を開催
3月 日本会議首都圏地方議員懇談会が設立
4月 英国教育視察団が「サッチャー改革に学ぶー教育正常化への道」を刊行
5月 祝日法が改正され4月29日が「昭和の日」に制定される
6月 天皇皇后両陛下のサイパン島慰霊行幸啓に際し、日本会議は慰霊奉迎団を派遣し現地で両陛下奉迎活動と慰霊祭を実施
7月 終戦60年に当たり日本会議は靖国神社20万参拝運動を提唱
8月 靖国神社に20万5,000名が参拝
8月 日本会議らの主催で「終戦60年国民の集い」を開催(15,000名参加)
8月 日露戦勝百年、大東亜戦争終結60年を記念した行事が各地で開催される
11月 日本会議国会議員懇談会が総会を開催し、①皇室典範改正問題、②国立追悼施設問題、③人権擁護法案問題について決議
11月 日本会議国会議員懇談会、皇室典範改正問題で勉強会を連続開催(12月まで)
12月 日本会議常任理事会で皇室典範改定問題に取り組むことを決定
18年 2月 日本会議、平成18年度臨時理事会で皇室典範問題と教育基本法改正に関する運動方針を決議
2月 皇室典範の拙速な改定に反対する緊急集会、国会議員の反対署名が173名に
3月 皇室の伝統を守る一万人大会開催(日本武道館・1万人参加)
「皇室の伝統を守る国民の会」が設立
4月 教育基本法改正促進委員会(超党派議連)、新教育基本法案を発表
4月 政府、教育基本法改正法案を閣議決定、通常国会へ上程
4月 教育基本法の政府改正案の3点修正(愛国心・宗教的情操教育など)を求め国民集会を連続開催、与党代表と修正協議開催、新聞意見広告を実施
6月 教育基本法の改正を求める国民署名約362万名、地方議会決議37都道府県420市区町村、超党派の促進議員連盟に380名が加盟
7月 教育基本法の3点修正求め全国キャラバンを実施
9月 悠仁親王殿下のお誕生をお祝いする集い開催、政府代表が女系天皇導入の有識者会議方針に拘束されないと発言
10月 「皇室の伝統を守る国会議員の会」(島村宜伸会長)が設立(超党派議員201名加盟)
11月 教育基本法の3点修正を求めて国会議員192名が署名
11月 日本会議、安倍首相に教育基本法の3点修正を要望
12月 日本女性の会が5周年大会(2000名・明治神宮会館)を開催し、小野田町枝新会長を選出
12月 59年ぶりに教育基本法が全面改正される。日本会議が求めた3点修正は政府の公権解釈で修正される
12月 防衛庁が防衛省へ昇格する法案が可決成立
19年 1月 安倍首相、伊勢神宮社頭で前内閣による女系天皇導入の皇室典範改訂案を白紙撤回すると明言
2月 日本女性の会小野田会長が女性の結集訴え、全国47都道府県訪問行脚を実施(~7月)
3月 平成19年度理事会にて教育改革を中心とした運動方針決定
5月 国民投票法案が可決成立
7月 第21回参議院通常選挙において日本会議中央本部推薦の有村治子氏、衛藤晟一氏が当選
7月 全国キャラバンにおいて教育改革の推進を求める地方議会決議を要請
10月 日本会議・日本会議国会議員懇談会設立10周年記念大会開催、日本会議地方議員連盟設立総会(共に東京ビッグサイト)
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