10月28日、東京・日本青年館で日本会議東京都本部設立15周年記念大会が開催されました。
会場には東京都本部と各支部の役員、日本会議首都圏地方議員懇談会の役員らをはじめ多くの参加者が集いました。

第１部｢記念式典｣では、主催者を代表して日本会議東京都本部の加瀬英明会長が挨拶。
｢皇室、経済、国防などあらゆるものに『危ない』を付けると今の日本の現状になる。『危なくないもの』は何かをしっかりと見据え、来るべき国政選挙で新しいリーダーを選ばねばならない｣と述べられました。

来賓祝辞として、初めに小田村四郎日本会議副会長が、｢中･韓･露などによる反日活動はかつての日本では考えられないことだ。それだけ日本の国力が弱くなっており、政治が使命を喪失しているということだ。私達の運動は無くならないどころか益々重要になっている｣と述べられました。

続いて日本会議国会議員懇談会の下村博文幹事長は、｢早く解散総選挙に追い込み、国会議員懇談会に２００名から３００名の日本伝統・文化を守り・国を愛する国会議員を集め、大きな政治の流れを作っていきたい｣と力強く語られました。

また、日本会議東京都議会議員懇談会の古賀俊昭会長は、｢東京都本部結成の10月25日は、今から68年前、最初の神風特別攻撃隊となった関行男大尉をはじめ５名の軍神が出撃、散華された日である。我々はそのような先人を思いつつ、決意を持って15周年を迎えたい。力の無い外交は必ず敗北する。国への自信、誇り、国防力を皆さんと取り戻していきたい｣と述べられました。

その後、第２部･記念シンポジウム｢守ろう！領土・領海　伝えよう！正しい歴史と伝統｣が開催され、中山恭子参議院議員、拓殖大学教授の呉善花氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏をパネリストに迎えてディスカッションが行われました。

河添恵子氏は、中国の土地買収問題を具体的に指摘され、｢中国は世界的な戦略を持って土地などをハゲタカのように狙っている。日本にはそれを防ぐ法律・条例が無い。日本は多くの中国人留学生を受け入れているが、世界中は中国人留学生を警戒し、フランスでは、情報局がスパイ予備軍であるとしている。中国は騙しても良いが、騙されてはいけないという文化で日本とは全く違う。中国を敵として考えている国は多い。日本が主導権を握りそれらの国と何ができるのか抜本的に外交を変えなければ、日本は生き残れない｣と指摘されました。

呉善花氏は、日韓の文化の違いに触れられた上で、｢韓国人は、日本人が恐がりで強い者に弱く、大きな声を出すとへこむことを知っている。竹島も、強く言っていれば日本人は諦めるし、日本からは戦争までは仕掛けてこないことを韓国人は良く分かっている。理想は、韓･中と仲良くなって欲しいが、そのためには血の滲むような努力が必要。きれい事だけで日韓、日中関係を良くしようと思うならば、当面は付き合わない方がいい｣と述べられました。

中山恭子氏は、日本国家のあり方について、｢日本は国際社会の厳しさをあまりにも知らない。領土・国民をしっかりと守る意識が無い限り、国家としては存立しえないし、領土が犯され、国民が拉致されても放りっぱなしでは友好関係は結べない。嘘をつく方が楽で、人を騙して良い思いをする方が簡単だが、日本人は、それを凌ぐだけの高い教育水準を身に着けていた。日本は、世界の文化の中心になり得る国だと私は思っている。先代からの文化を子供達に伝え、人を騙さないが、騙されもしない教養と知識、心の温かさを持った日本人を育てて、強い国として存在していきたい」と述べられました。
シンポジウムの後、祝賀会が開かれ新たな出発が誓い合われました。

尖閣諸島の周辺海域で、中国公船が領海侵犯を繰り返す中、熊本県では、９月３０日、午後３時から熊本市辛島公園で「日本の領土を守る為の緊急集会・行進」が行われました（主催：日本の領土を守る為の緊急集会実行委員会）。

始めに辛島公園で集会が行われ、尖閣諸島・竹島に対する中国・韓国の無礼な振る舞いに怒りの声が上げられました。集会の後、熊本市内をはじめ、遠くは福岡、天草から集った参加者は、市内の新市街～下通り～上通りの約１Ｋｍを行進。

日本の領土を侵す中国に対して「尖閣諸島の実効支配の強化を！」など声を上げながら、整然と行進を行いました。街行く人は、プラカードの文字を熱心に見入る方や、一緒に声を上げる方、、拍手やカンパをする方々もおられ、行進に加わってくれる方もおられました。
（日本会議熊本のホームページはこちら→http://www1.ocn.ne.jp/~knippon/）

９月４日、衆議院会館で開催された「尖閣上陸、竹島占拠、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」での映像です。（主催／日本会議、日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟）。
※発言の要旨はこちら→http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/4817

8月10日の韓国大統領の竹島への不法上陸、8月15日の中国人活動家の尖閣諸島への不法上陸という暴挙に対して、8月19日～26日にかけて各地で緊急・街頭活動が行われました。
8月19日には東京・愛媛・熊本で、8月23日には宮城で、8月26日には愛知、徳島で行われました。

福岡では8月25日、日本会議福岡の役員などが中心となり、中韓両国の総領事館前で抗議行動が行われました。
竹島、尖閣諸島は日本固有の領土であることや、朝鮮統治の真実が語られ、李大統領の暴挙・暴言への批判がなされました。中国による沖縄への侵略意思や、周辺諸国への侵略に対する批判がなされました。
抗議文は両総領事館前で読み上げられ、両領事館のポストに投函された。

李明博韓国大統領の竹島上陸に対する抗議声明

８月１０日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国歴代大統領としては初めて、竹島に上陸するという暴挙に出た。

李大統領は、今回の上陸を「地方視察」と語り、「日本政府は歴史問題に誠意がなく」、反発は「理解できない」としている。また、天皇陛下の韓国訪問に言及し、あろうことか「独立運動家の遺族に心からの謝罪を行うなら来てよい」と強弁したが、こうした非礼極まりない言動は、日韓友好へ向けたわが国政府と国民の努力を水泡に帰すもので、断じて容認できるものではない。

いうまでもなく竹島は、歴史的に見ても、国際法的に見ても我が国固有の領土であり、韓国による竹島の領有は、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって強行された不法占拠である。国際法上何ら正当性を有しないというのが、我が国政府の変わらざる立場だ。

しかしながら、大統領上陸という事態を招来した原因の一端は我が国政府にもある。竹島のみならず、北方領土、尖閣諸島など我が国固有の領土・領海をめぐる周辺諸国の実効支配の強化や領有権の主張に対して、歴代政府はこれまで有効な対抗措置をほとんど講じてこなかったからである。そのため近年は、ロシア大統領の北方領土視察や軍事演習の強化、尖閣諸島海域における中国公船の度重なる領海侵犯やこの度の中国人活動家の不法上陸、竹島における埠頭などの整備や観光事業の推進などが顕著となっている。

既に竹島は、韓国による不法占拠が６０年も続いている。私たちは、次の点について政府が毅然と対処するよう強く要望する。

一、天皇陛下に対する謝罪の要求に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めること。

二、野田首相は我が国の竹島に対する領有権を内外に明示する総理大臣談話を発表すること。

三、全省庁上げて竹島問題に対応するよう、この問題を所管する対策本部を内閣府に設置し、併せて「竹島の日」を制定することなど、各種啓発活動、国民運動並びに国際広報を行うこと。

四、現在、韓国に配慮して中断している国際司法裁判所への提訴の手続きを早急に再開し、あらゆる外交チャンネルを通じて我が国の立場を主張し諸外国の理解を促すこと。

五、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を正しく教える領土教育の充実を図ること。

六、過去・現在の韓国との外交関係を見直し、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回、教科書検定基準から「近隣諸国条項」を削除すること。

七、現在両国政府間で実施されている通貨スワップなどの経済協力を即時凍結すること。

平成２４年８月１７日
日　　本　　会　　議

8月１５日、靖国神社・参道特設テントで開催された「第２６回戦歿者追悼中央国民集会」で、日本会議地方議員連盟は、この度の李明博韓国大統領の竹島上陸に対して抗議声明を発表しました。

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■李明博韓国大統領の竹島上陸に対する抗議声明

八月十日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国歴代大統領としては初めて、竹島に上陸するという暴挙に出た。

李大統領は、今回の訪問を「地方視察」と語り、「日本政府は歴史問題に誠意がなく」、反発は「理解できない」としている。また、天皇陛下の韓国訪問に言及し、あろうことか「独立運動の遺族に心からの謝罪を行うなら来てよい」と強弁したが、こうした非礼極まりない言動は、日韓友好へ向けた我が国政府と国民の努力を水泡に帰すもので、断じて容認できるものではない。

いうまでもなく竹島は、歴史的・国際法的に我が国固有の領土であり、韓国による竹島の領有は、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって実効支配に至った不法占拠である。国際法上何ら正当性を有しないというのが、我が国政府の変わらざる立場だ。

しかしながら、大統領訪問という事態を招来した原因の一端は我が国政府にもある。竹島のみならず、北方領土、尖閣諸島など我が国固有の領土・領海をめぐる周辺諸国の実効支配の強化や領有権の主張に対して、日本政府はこれまで有効な対抗措置を講じてこなかった。そのため、民主党政権誕生以降、ロシア大統領の北方領土視察や軍事演習の強化、尖閣諸島海域における中国公船の度重なる領海侵犯や違法な海洋調査、竹島における埠頭などの整備や観光事業の強化などが顕著となっている。

既に竹島は、韓国による不法占拠が六十年続いている。私たちは、このようなことが繰り返されないためにも、次の点について政府が善処するよう強く要望する。

一、天皇陛下に対する謝罪の要求に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めること。

二、野田政権は、我が国の竹島の領有権を明確にする総理談話を発表すること。

三、全省庁上げて竹島問題に対応するよう、竹島問題を所管する対策本部を内閣府に設置し、「竹島の日」を制定することなど、各種啓発活動、国民運動、国際広報を行うこと。

四、現在、韓国に配慮して中断している国際司法裁判所への提訴を再開し、あらゆる外交チャンネルを
通じ我が国の立場を主張し諸外国の理解を促すこと。

五、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を教える領土教育の充実を図ること。

六、過去・現在の韓国との外交関係を見直し、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回、教科書検定基準から「近隣諸国条項」を削除すること。

七、現在両国政府間で進められている通貨スワップなどの経済協力を凍結すること。

平成二十四年八月十五日
日本会議地方議員連盟