１１月２１日、東京の砂防会館に国会議員４６名（本人出席）を始め、１２５０名が参集し開催された「尖閣諸島を守る全国国民集会」の映像です。
●各党代表からのご挨拶　　●閉会の挨拶
集会の概要はこちら→　http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/3558

●各党代表ご挨拶　たちあがれ日本代表　平沼赳夫氏

●各党代表ご挨拶
自由民主党・領土に関する特命委員会委員長代理　新藤義孝氏

●各党代表ご挨拶　国民新党代表　亀井静香氏

●各党代表ご挨拶　民主党・元国土交通大臣　馬淵澄夫氏

●各党代表ご挨拶　公明党・政調副会長　赤松正雄氏

●閉会の挨拶
　日本会議国会議員懇談会幹事長　下村博文氏

１０月１日、尖閣諸島を有する沖縄県で、日本会議の友好団体が実行委員会を結成し、一色正春氏の講演会が開催されました。

●「今、沖縄が危ない！」―　一色正春氏講演会

尖閣事件から一年が経過し、尖閣諸島を有する沖縄県において領土領海の危機的状況を見つめ直すべく、１０月１日に一色正春氏の講演会「今、沖縄が危ない！Ｓｅｎｇｏｋｕ３８からのメッセージ」が日本会議の友好団体の協力のもと開催されました。
友好団体の行事が重なるなど動員に不安がありましたが、２００名収容の護国神社大ホールが参加者であふれ、椅子を何度も足さねばならいほどでした。

一色氏は、８月の中国の漁業監視船の領海侵犯を取り上げ「領海」「接続水域」の定義を解説し、海上保安庁が領海侵犯を対処できなくなっている現状を説明。
「国民主権の国だからこそ、国民一人ひとりが責任をもって正しい情報を見分けて欲しい」と訴えられました。
県民からは、「あなたこそが英雄である！」と、感謝の発言もあり会場は熱気に包まれました。

また提言として、西澤和明日本会議理事が、「十年後に迫っているかもしれない琉球独立という名の中国共産党の支配下に入るのか、それとも天皇陛下をいただく日本人として生きていくのか」いま沖縄は分岐点に来ていることが指摘。これを受けて、沖縄県祖国復帰運動の中核を担った仲村俊子さん（９０歳）が登壇。来年度の「沖縄県祖国復帰四十周年」「天皇皇后両陛下のご奉迎」運動を推進していこうと呼びかけました。

①中川文科相、竹富町の自費購入で収拾をはかる

１０月２６日に開催された衆院文部科学委員会で、中川正春文科大臣は八重山教科書問題の収拾策について答弁しました。

打開策として提示したのは、採択地区の答申通りの採択を行った石垣市と与那国町（育鵬社版の公民教科書の採択）を教科書無償措置の対象とする一方、竹富町（東京書籍版を採択の公民教科書採択）は国の無償措置の対象としないというもので、今後、沖縄県教育委員会の報告を待って、町の予算での自費購入を促すとしています。

文科相答弁が伝えられた竹富町では「義務教育の精神に反する」という意見が出ています。採択地区の答申の有効性を確定させるためにも、竹富町にも育鵬社教科書を配布する措置が必要です。採択地区答申があくまでも唯一の決定であるという事実は残しておかなければなりません。

一方、保守陣営からは、大臣の答弁を受けて、今後同様の自治体が現れた場合に共同採択制度自体が形骸化していく危険性が指摘されています。文科省は、法制局と検討した上で問題ないと判断しているようですが、これまで茨城県の大洗町や岡山県の総社市など自費購入などを検討した自治体が共同採択制度の維持の観点から断念した経緯もあり、例外的措置が常態化しないための制度改革は準備しなければなりません。

今回の決着は、地方教育行政法と地方自治法に文科大臣の権限として付与されている「是正の要求」の地方自治体への発動を、日教組出身者が政府与党の主要ポストを占める現政権（※）が嫌ったための軟着陸ともみえます。

※参考：日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」所属の国会議員６名(以下)が政府・与党や国会の要職に就任している。

横路孝弘（衆議院北海道第１区）…衆議院議長
鉢呂吉雄（衆議院北海道第４区）…経済産業大臣(9/10辞任)
輿石　東（参議院山梨県選挙区）…民主党幹事長
辻　泰弘（参議院兵庫県選挙区）…厚生労働副大臣
水岡俊一（参議院兵庫県選挙区）…内閣総理大臣補佐官
神本美恵子（参議院比例代表）　…文部科学大臣政務官

②文科省と沖縄県教委との溝は埋まらず―文科省、「11月中に結論を」

また10月31日、沖縄県教委の大城教育長が文部科学省を訪れ、八重山地区の中学公民教科書問題について、地区内同一教科書を採択できていない状況について報告しました。

文部科学省は、採択地区の規約にもとづく8月23日答申（育鵬社版を採択）が有効であるとの立場を示し、11月中に結論を報告するよう指導しました。一方、大城沖縄県教育長は「採択地区協議会の役割は３市町への答申でしかなく、それが即、結論というのは飛躍だ」と述べ、9月8日の全員協議を協議結果とする姿勢を依然崩していません。

文科省の11月末までに、竹富町が8月23日答申に基づく採択（育鵬社版）を拒んだ場合、竹富町（東京書籍版の採択）が無償措置の対象外となり、自費購入となることを文科省が示したといえます。

八重山地区の中学校公民教科書の採択については、未だ結論が出ておりませんが、日本大学法学部の百地章教授が、問題の混乱収束の道筋をズバリ指摘しております。以下「産経新聞」掲載の論文を紹介いたします。

■教育基本法改正の成果表る

採択数が伸びた背景には、平成18年の教育基本法改正と、それを踏まえた平成20年の学習指導要領改定がある。このことは実際に教科書採択に当たった教育委員や教育長の発言からも明らかで、例えば、横浜市教育委員会では「改正教育基本法に照らして吟味した」とし、武蔵村山市教育長も「育鵬社の教科書が新学習指導要領の趣旨にもっとも合っていた」と発言している（村主真人「中学校教科書採択を振り返って」=『日本の息吹』平成23年10月号）。

もう一つ、採択の際に従来は調査員という名の日教組教員らが事前に順位づけを行い、教育委員らはそれを基に教科書を採択するという安易な方法がまかり通っていたのに対して、今回は、教育委員自身が教育基本法や学習指導要領の趣旨に従って教科書の内容をよく調査し、採択を決定したことが大きいと思われる。

尖閣諸島を行政区域に含む石垣市や与那国町、それに竹富町の3自治体で組織される沖縄県八重山採択地区協議会（八重山採択協）が育鵬社の公民教科書採択を決定したのも、同様の理由によるものであった。ところが、育鵬社の教科書採用を不満とする竹富町教委が反対し、沖縄県教委がこれを支持して不当介入したことから、いまだに混乱が収束せず、異常事態が続いている。

混乱の第一の原因は、八重山採択協が教科書無償措置法（無償措置法）にのっとって「協議」を行い、正式に育鵬社の公民教科書採用を決定したにもかかわらず、竹富町教委がそれに従わず、沖縄県教委が「正当な理由」なしに、「再協議」の場を設定してしまったことにある。このような「再協議」は手続き的にも内容的にも違法・無効と解される。

■無償措置法は地教行法に優先

竹富町教委の暴走は明らかに無償措置法違反の行為であり、もしこれを認めてしまえば昭和40年以来続いてきた教科書の広域採択制度は崩壊する。また、八重山採択協が正式に育鵬社版公民教科書の採用を決定したにもかかわらず、沖縄県教委がこの「協議」を無効とし、新たに「再協議」の場を設定したことについては、そもそも「正当な理由」など存在しない。したがって、沖縄県教委が「再協議」の場を設定してしまったこと自体、違法である。

さらに、同県教委による「再協議」の場の設定は、石垣市教委と与那国町教委の「同意」なしに行われたものであり、事前に意見聴取を行うよう定めた無償措置法12条2項の趣旨に違反しており、手続き的にも違法である。この点、「再協議」による育鵬社版教科書の不採択決定は両教委の同意なしに行われたもので、「無効」であるとした、文部科学省の判断は妥当である。

混乱の第二の原因は、沖縄県教委が石垣・与那国・竹富の三教委による「再協議」を、地方教育行政法（地教行法）によって正当化しようとしたことにある。

■文科相は混乱収束へ指導せよ

確かに、同法23条6号は教科書の採択権を市町村教委に認めており、沖縄県教委の指導は正当のようにも思える。しかし、無償措置法は、採択地区内では同一の教科書を採択するよう定めており、各教委は八重山採択協の決定に基づき育鵬社版を採択しなければならない。このため、両法律は一見、「矛盾」するかのような印象を与え、それが今回の混乱の原因とする見解（9月16日付朝日新聞）もあるが、これは「一般法」たる地教行法と「特別法」に当たる無償措置法との関係を正しく理解していないがゆえの謬論（びゅうろん）である。「特別法は一般法に優先する」というのが法の基本原則であり、例えば、民法と商法は一般法と特別法の関係にあるから、事業者間の商取引では、民法に基づく一般の契約とは異なり、特別法たる商法が優先し、これに従うことになる。

それゆえ教科書採択に当たっては、まず無償措置法に従って採択地区協議会が同一教科書の採用を決定し、この決定に基づいて、各市町村教委が教科書採択権を行使し教科書を採択するというのが、両法律の正しい解釈である。

この点についても、文科省は「（市町村教委などの）採択権限は教科書無償措置法にのっとった条件付きのものだ」という正当な見解を示している。であれば、文科相は即刻、八重山採択協における混乱を収束させるべく、地方自治法（245条の4）や地教行法（48条）に基づいて、沖縄県と県教委に対し、断固たる「指導」「指示」を行うべきだろう。

産経新聞・平成２３年9月27日付け【正論】「日本大学教授・百地章　教科書採択をめぐる誤謬を正す」より

日本会議では、毎年、全国縦断キャラバン隊を実施し、喫緊の国民運動について提唱し、各地の皆様と国民運動推進へ向けた意見交換を行っています。
今年は、７月２３日から８月１１日にかけて、北海道・東日本・中日本・西日本隊の４隊を派遣しています。
中国は東シナ海、南シナ海、西太平洋の海洋支配を目論んでおり、尖閣諸島をはじめわが国の領土・領海、沖縄の主権が脅威にさらされています。

キャラバンでは、今日の政治の混迷、内外の危機の現状を踏まえつつ、「尖閣諸島をはじめ我が領土・領海を守る」国民運動を中心テーマとして、各都道府県で「国民運動セミナー（尖閣諸島を守る集い）」や街頭での署名活動などを推進しています。（「集い」では、①ＤＶＤ「尖閣を守れ！」「東日本大震災に際しての天皇陛下のメッセージ」などの上映、②キャラバン隊から国政情報や国民運動情報、③意見交換会などを行います。）

ぜひとも各地で開催される行事にご参加ください。
（各行事についてのお問い合せは、日本会議事務総局　℡０３－３４７６－５６１１まで）

［下記の予定は、平成23年8月1日(月)現在］
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◎８月１日（月）の予定
■東日本隊－　群馬県
高崎市／街頭活動　１６：００～１７：００
高崎駅近辺

■中日本隊－　新潟県
糸魚川市／糸魚川市民の集い　１０：３０～
ところ：糸魚川市会館ふれあいセンター ビーチホール「まがたま」

■西日本隊
四国から九州へ移動のため行事はございません。

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◎８月２日（火）の予定
■東日本隊－　埼玉県
①所沢駅　　／街頭署名活動　１３：３０～１４：３０
②浦和駅西口／街頭署名活動　１５：３０～１７：００
③さいたま市／尖閣諸島を守る埼玉県民の集い　１９：００～２０：３０
ところ：さいたま市民会館うらわ

■中日本隊－　長野県
①松本市／長野県民の集い　１５：００～１７：００
ところ：四柱神社参集殿

②松本駅／街頭署名活動　１８：００～

■西日本隊－　大分県
①別府駅前／街頭活動　１３：３０～１４：００
②大分市・トキハ前／１６：３０～１７：２０
③大分市／尖閣諸島を守る大分集会　１９：００～２０：３０
ところ：アートプラザ・研修室

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◎８月３日（水）の予定
■東日本隊－　山梨県
山梨市／県本部総会

■中日本隊－　岐阜県

■西日本隊－　宮崎県
①延岡市／キャラバン隊報告会　１０：３０～１１：３０
ところ：今山八幡宮・恵比須神社社務所
②宮崎市／街頭署名活動　（予定）１４：００頃から　山形屋デパート前
③宮崎市／尖閣問題を考える宮崎の集い　１８：３０～２０：００
ところ：宮崎市民プラザ

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◎８月４日（木）
■東日本隊－　神奈川
横浜駅西口／街頭署名活動　１５：００～１７：００

■中日本隊－静岡
静岡市／県本部総会

■西日本隊－　鹿児島県
出水市／支部準備会

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◎８月５日（金）
■北海道隊
札幌市／誇りある国づくり懇談会　１８：００～２０：００
ところ：弥彦神社（札幌市中央区中島公園１－８）

■東日本隊－　茨城県
茨城市／国民運動セミナー　１３：００～１５：００
ところ：茨城県神社庁

■中日本隊－　愛知県
①名古屋駅前／街頭署名活動　１４：００～１６：００
②名古屋市／尖閣諸島を守る愛知県民の集い　１８：３０～２０：３０
講師：一色正春氏
ところ：アパホテル名古屋錦（１１階ビルゴ）

■西日本隊－　熊本県
菊池市／菊池支部総会・集会　１５：００～
ところ：菊池神社

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◎８月６日（土）
■北海道隊
旭川市／誇りある国づくり懇談会　１５：００～１７：００
ところ：旭川勤労者福祉会館２階小会議室Ｃ（旭川市６条通４丁目）

■東日本隊－　東京都
①新宿西口／街頭活動　１０：００～１１：３０
②都民の集い　１４：００～１６：００
講師：一色正春氏
ところ：大橋会館（目黒区東山３－７－１１）

■中日本隊－　三重県
津市／集会　１４：００～１６：００
講師：村主真人氏
ところ：護国神社

■西日本隊－　佐賀県
佐賀市／日本会議佐賀　設立大会　１５：００～
講師：石平氏
ところ：佐嘉神社記念館２階

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◎８月７日（日）
■東日本隊－　栃木県
宇都宮市／国民運動セミナー　１４：００～
ところ：栃木県護国神社・護国会館

■西日本隊－　福岡県
福岡市／追悼・感謝－英霊顕彰・県民の集い　１３：００～１６：００
講師：小堀桂一郎氏
ところ：福岡国際ホール

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◎８月８日（月）
■東日本隊－　山形県
①山形市／国民運動セミナー　１３：００～１４：３０
ところ：山形県神社庁
②山形駅前／街頭活動　１５：００～１６：３０

■西日本隊－　長崎県
①佐世保市／役員懇談会
②長崎市／役員・会員懇談会

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◎８月９日（火）
■北海道隊
帯広市／誇りある国づくり懇談会　１９：００～２０：３０
ところ：帯廣神社社務所（帯広市東３条南２丁目１番）

■東日本隊－　秋田県
①秋田市／国民運動セミナー　１３：３０～１５：００
ところ：秋田市ルポールみずほ
②秋田駅前ターミナル／街頭活動　１５：３０～１６：３０

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◎８月１０日（水）
■東日本隊－　青森県
①青森市／県本部総会・国民運動セミナー　１４：００～１６：００
ところ：青森観光物産館アスパム
②青森駅前大通り／街頭活動　１６：００～１７：００

平成23年６月１８日、石垣市で開催された「豊かな漁場と海洋資源を守ろう！尖閣諸島を守る集い」は、短い準備期間だったにもか-かわらず異例ともいえる５６１名という多数の市民が結集しました。

以下は、熱気溢れる石垣集会の映像です。

●中山義隆・石垣市議会議長の挨拶

　　　
　　　

●国会議員からの提言１
（たちあがれ日本・藤井孝男参院議員、自民党・新藤義孝衆院議員、民主党・長尾敬衆院議員）

　　　
　　　

●「石垣市長の尖閣上陸を求める地方議員署名」2690名を手交
●国会議員からの提言２（自民党・衛藤晟一参院議員、自民党・下村博文衆院議員）
●決議文朗読

　　　
　　　

●主催者代表挨拶：砂川利勝・石垣市議会議員

　　　
　　　

●地方議員からの提言

　反日・華人団体「世界華人保釣（釣魚島防衛）連盟」が、１０００隻の船団を結集し尖閣諸島を奪おうと全世界に呼びかけていた6月17日を迎え、現地石垣市では市民有志が立ち上がり「豊かな漁場と海底資源を守ろう！尖閣諸島を守る集い」を開催(18日)、これに呼応して「尖閣を守れ！全国統一行動」(6月11日～19日)が全国２２都府県で実施されました。
　
昨年9月の尖閣沖中国漁船追突事件を契機に、世界６ヶ国からなる「世界華人保釣連盟」は、沖縄返還調印４０周年に当たる本年６月１７日に、全世界の華人による１０００隻の船団を尖閣沖に結集しようと活動を展開。東日本大震災後、その活動規模を一時縮小しましたが、６月１７日が近づくにつれて香港や台湾などで尖閣諸島への出港準備が進められているとの情報が相次ぎました。

そして迎えた６月１７日、４０隻程の中国船団が香港の港に待機しているとの情報が伝わる中、我が国の海上保安庁艦船１４隻が石垣島および尖閣諸島周辺で警戒にあたり、同じく海上自衛隊艦艇１０数隻が同海域に配備されたとの情報が流されました。
このように日本政府が厳重な警戒態勢を敷いた結果、１７日に尖閣諸島への進出、上陸を予定していた中国船団は一隻も、わが国領土・領海である尖閣諸島海域に入ることも、近づくこともできませんでした。

これは、昨年９月の中国漁船衝突事件以来、地元・石垣市長はじめ八重山諸島の首長、沖縄県知事などによる度重なる政府への警備活動強化の要請行動や、日本会議国会議員懇談会所属の国会議員による政府への警備体制に関する質問、全国各地の街頭や各種団体等で推進された国会請願署名活動が活発に行われきた成果によるものです。国会・地方議員、国民の「尖閣を守れ！」の声は、防衛省・海上保安庁の厳重な警戒態勢の構築となり、また中国、香港、台湾に対して強い牽制を行った外務省サイドの外交姿勢に繋がったといえます。

中国船団は、今後も出港・上陸の機会をうかがっていると予想され油断はできません。引き続いての情報の収集と警戒を続け、そして何より「断固として、尖閣諸島を守る」メッセージを国民一丸となって示し続けていくことが必要です。

　
以下、６月１７日の中国の尖閣上陸計画を阻止した石垣市での「尖閣を守る集い」を報告いたします。

６月１８日、石垣市で開催された「豊かな漁場と海洋資源を守ろう！尖閣諸島を守る集い」は、短い準備期間だったにもかかわらず異例ともいえる５６１名という多数の市民が結集し、立ち見が出るほどの熱気溢れる集会となりました（司会・砥板芳行石垣市議会議員）。

●石垣市長は「尖閣へ上陸し慰霊祭を行いたい」と決意表明

主催者代表挨拶に立った砂川利勝石垣市議会議員は、「石垣市は、今年１月１４日を『尖閣諸島開拓の日』と制定したが、改めて世界にアピールしていかなくてはならない」と述べ、続いて中山義隆石垣市長が、「尖閣は小さな島であるが日本全体に大きな影響を及ぼす島。全国から多数の『尖閣を守る』署名を頂き、地方議員の皆さんからが多くの『石垣市長の上陸支持する』署名を頂いた。近い将来必ず尖閣へ上陸し、慰霊祭を行いたい」との強い決意を述べられました。

●金美齢氏は「石垣市民は、領土を守る最先端にいることを意識して欲しい」と激励

特別提言で評論家の金美齢氏は、「何が何でもこの集会に参加しなければならないと決意したのは、日本人として日本の領土を守る決意を皆さんと共有したかったから。石垣市は日本の最先端です。ここに住んでいる人は領土を守る最先端にいるということを意識して欲しい」と訴え、「石垣島に抑止力を持つ自衛隊が駐屯して守らなければならない」と熱を込めて語られました。

●各党より国会議員、九州各県より県議が駆けつける

集会には、各党から国会議員代表が駆けつけました。

たちあがれ日本の藤井孝男参議院議員「憲法９条さえ守っていれば日本の領土を守れるという考えではなく、主権は自分の手で守り、領土・領海を守らなければならない」と述べ、自民党の新藤義孝衆議院議員は「昨年９月の尖閣事件への政府対応の不備により、尖閣だけにとどまらず、竹島、北方領土にまで問題は拡大した」と政府の領土問題への取り組みを批判。また民主党の長尾敬衆議院議員からは、国土交通省や与党内部で、海上警察権を考える作業が開始されたことが報告されました。

また、自民党の衛藤晟一参議院議員からは、「先日、昨年９月の尖閣事件のビデオを全て見たが、そこには衝突した漁船だけでなく、領海侵犯しているたくさんの中国漁船が映し出されていた。通常のように我が国の領海で自由に漁ができるように１日も早くしなければならない」と報告がありました。

日本会議国会議員懇談会幹事長の下村博文衆議院議員は、「政府は市長等の上陸を認めて来なかったが、国会議員が上陸できるための国会決議を実現し、国政調査権を使って堂々と上陸したい。そして知事、市長、県・市議会議員が上陸できる機会をつくりたい」と挨拶がありました。

またこの集会には九州各地から３８名の地方議員が駆けつけ、新垣哲司氏（自民党沖縄県連会長）、熊本県議会議員の村上寅美氏（日本会議九州地方議員連盟会長）から提言が行われ、村上熊本県議から中山石垣市長に、２６９０名（２６９議会）の「石垣市長の尖閣上陸の許可を求める地方議員署名」が手渡されました。

また自民・民主・たちあがれ日本各党代表には、主催者より「外国漁船被害救済事業」を通年実施するよう求める要請文が手渡されました。

●「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない！」を決議

参加者の総意として「今こそ、祖先が開拓した尖閣諸島を守るために、尖閣諸島を行政区とする石垣市の市民をはじめ日本国民が一致団結すべき時。政府に対し、尖閣諸島における漁業者の安全と、わが国の主権と国益を守る断固たる措置を講じることを強く訴えていく」として、「尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない」「政府に対し、関連法の整備、海上保安庁の警戒監視体制の強化を図るなど強く要望する」「尖閣諸島で戦歿された方々の慰霊など、尖閣諸島を守る民間ネットワークを形成する」の３点を訴えた決議文が採択された。

最後に、参加者全員が声高らかに、「私達の先祖が開拓した、尖閣諸島を守ろう！」「尖閣諸島の豊かな漁場と海底資源を守ろう！」「日本固有の尖閣諸島を守り抜くために、頑張ろう！」と力強くシュプレヒコールが上げられた。

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●尖閣諸島を守る集い 決議文

尖閣諸島は、明治二十八年一月十四日にわが国領土に編入されて以来、私たちの父祖たちの手により開拓されてきた日本固有の領土である。戦後の一時期、米軍の管轄下にあったが、昭和四十六年の沖縄返還協定により沖縄とともにわが国に返還され、今日にいたっている。

尖閣諸島を含め多くの島々を抱えるわが国は、領土領海の面積と経済的な主権の及ぶ排他的経済水域の面積を含めると世界で六番目の広さとなる海洋国家であり、この尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場として知られ、また石油資源や新たなエネルギー資源として注目されているメタンハイドレードなどの地下資源に恵まれ、わが国と沖縄・八重山の将来を支える「宝の海」といっても過言ではない。

しかしながら、中国の国際法を無視した一方的な尖閣諸島に対する領有権主張後、周辺海域では中国漁船による違法操業が常態化、中国公船による威示行動が行なわれるに至っている。

現在、尖閣諸島周辺海域の主権は、かろうじて守られているが、今後は、予断を許さない情勢となっている。

石垣市、石垣市議会及び、先島地域自治体で構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」は、今年六月、政府に対し尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保について要請を行ったが、政府は、先島の住民の不安を払拭しうる対策を明確にしておらず、このままでは我が国の主権が侵害される結果を招きかねない。

尖閣諸島におけるわが国の主権が侵害されると、先島地域の安全が脅かされると同時に、海洋国家であるわが国の国益が大きく損なわれることになる。今こそ、祖先が開拓した尖閣諸島を守るために、尖閣諸島を行政区とする石垣市の市民をはじめ日本国民が一致団結すべき時である。

中国に対して、わが国が毅然として尖閣諸島の主権を守る姿勢を示すことは、東アジア及び東南アジアの平和と安定、秩序を維持する我が国の確固たる決意を示すメッセージともなる。

ここに我々は、政府に対し、尖閣諸島における漁業者の安全と、わが国の主権と国益を守る断固たる措置を講じることを要望し、以下の三点を強く訴えていく。

一、私たちは、先祖が守り築いてきた尖閣諸島への主権侵害を断じて許さない。

一、私たちは、政府に対し、尖閣諸島を守り、八重山の漁業者の安全操業を確保する為の関連法の整備、海上保安庁の警戒監視体制の強化を図るなど、速やかな対策措置を講じるよう強く要望する。

一、私たちは、先祖たちが今日まで守って来た尖閣諸島を、将来にわたって子孫に守り伝えると共に、尖閣諸島で戦歿された方々の慰霊など、尖閣諸島を守る民間ネットワークを形成する。

平成二十三年六月十八日

尖閣諸島を守る集い参加者一同

「尖閣を守れ！」全国署名は、皆様のご協力により１８４万３１０４名となりました（5月25日現在）。ご協力頂いた皆様に御礼申し上げます。震災で秋に延期となりました「尖閣諸島を守る全国国民集会」に向けて、署名活動を引き続き行っていきますので、更なるご協力をお願い申し上げます。

○

沖縄で５月１５日に開催された「沖縄県祖国復帰３９周年記念大会」に合わせて各地で街頭署名活動が行われました。（5/15沖縄の行事報告についてはこちら→http://www.nipponkaigi.org/event/archives/2496）

街頭署名活動にご参加・ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。以下、写真で活動をご紹介いたします。

５月１５日　東京都

５月１５日　神奈川県

５月１５日　新潟県

５月１４日　愛知県

５月１５日　岐阜県

５月１５日　大阪府

５月１５日　兵庫県

５月１５日　広島県（呉市）

５月１５日　愛媛県

５月１４日　福岡県

５月１５日　佐賀県

５月１５日　長崎県

５月１５日　宮崎県

５月１５日　鹿児島

5月15日、沖縄県で開催された、「沖縄県祖国復帰39周年記念大会」に関連して、２月11日に、沖縄県那覇市で開催された「日本の建国を奉祝する沖縄県民の集い」の記念講演の映像をお届けします。
平成23年2月11日　記念講演「世界と日本の誇り　沖縄」
　椛島有三・日本会議事務総長　①～④