６月２３日、先大戦の沖縄戦より６９年目となる沖縄「慰霊の日」を迎えました。

天皇皇后両陛下には、６月２６～２７日にかけて、沖縄県に行幸啓になります。
本年は、昭和１９年８月２２日に学童疎開船「対馬丸」が米軍に撃沈されてより７０年を迎えます。両陛下には、糸満市の国立沖縄戦没者墓苑、那覇市若狭にある「小桜の塔（対馬丸慰霊碑）」や「対馬丸記念館」を慰霊のためご訪問されます。またご遺族や生存者の方々と面会などされるご予定です。

天皇陛下には、沖縄県について、
「沖縄の人々が経験した辛苦を国民全体で分かち合うことが非常に重要なことと思います」と繰り返し述べられています。
また、平成９年に海底に眠る対馬丸が発見されたときには、
「戦争中１５００人近くの乗船者を乗せた学童疎開船対馬丸が米国の潜水艦に沈められ、その船体が悪石島の近くの海底で横たわっている姿がテレビの画面に映し出されました。私と同じ年代の多くの人々がその中に含まれており、本当に痛ましいことに感じています。」とお述べになり、次の様な御製をお詠みになられました。

對馬丸見出ださる（平成９年）
疎開児の命いだきて沈みたる船深海に見出だされけり

沖縄県では、両陛下の沖縄に寄せられる大御心に感謝申し上げるべく、お通りになる沿道で県民の真心を込めた奉迎活動が行われます（主催：天皇陛下奉迎沖縄県実行委員会）。

沖縄県内におられる方には、奉迎へのご参加をお願い申し上げ、下記に予定表をご案内申し上げます。
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６月２６日（木）
集合時間
13：00　　那覇空港国際線ターミナルビル1階（ANA側）
13：30　　安次嶺交差点、赤嶺交差点、瀬長交差点
13：40　　西崎球場前、ＪＡファーマーズ前、糸満市役所前
13：50　　平和記念公園中央口（入り口付近）
14：10　　平和記念公園中央口（入口付近）
14：20　　西崎球場前、ＪＡファーマーズ前、糸満市役所前
14：30　　豊崎にじ公園の向かい側
14：35　　瀬長交差点
14：40　　沖縄産業支援センター前
14：45　　明治橋交差点～旭橋交差点間の歩道（琉球銀行側）
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６月２７日（金）
集合時間
9：30 　　松山公園前（那覇商業高校付近）
9：30 　　若狭中通り（「味の店三郎」側）
9：35 　　波之上自動車学校前
11：20　　久米交差点（若狭大通りの公園側）
11：20　　松山公園前（那覇商業高校付近）
13：00　　県民広場（県庁前の広場）前の歩道
13：00　　明治橋交差点～旭橋交差点間の歩道（県庁側）
13：05　　産業支援センターの向かい側
13：15　　那覇空港国内線ターミナルビル１階（ANA側）

「中国による防空識別圏設定」の問題で、国会では、１２月６日、衆議院本会議において、７日、参議院本会議において、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案」が可決されました。（下記に全文）

両院とも決議は全会一致で可決されましたが、衆議院で民主党は、森大臣への不信任決議案の採決が先だとして欠席しました。

この問題でＮＨＫが行った世論調査では、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことが、この地域の安全を「脅かしている」と答えた人が７１％という結果がでています。７割を越える国民が、中国の行動が安全を脅かしているとの認識を示した結果です。
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中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議

去る十一月二十三日、中国政府は、東シナ海上空に防空識別圏を設定した旨、一方的な発表を行った。この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない。

同時に中国政府は、この防空識別圏の大半が公海上に設定されているにも関わらず、国際社会の一般的な慣行に反し、あたかも自国の領空と同様の強制力を他国の航空機に及ぼす旨表明した。かかる一方的な措置は国際社会の普遍的なルールである、公海上空における飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為である。

今回の中国政府の発表に対しては、我が国はもとより、諸外国から懸念や抗議の声があがっている。中国政府はこのような世界の声に謙虚に耳を傾け、国際社会の一員として責任ある理性的な行動をとるべきである。

ここに本院は、中国政府による一方的な現状変更の試みは断固容認せず、我が国の主権を侵害する無謀かつ危険な措置に対して、厳重に抗議し、公海上の飛行の自由を制限する一切の措置の即時撤回を求めるものである。

政府は、国際社会、国際機関と緊密に連携し、中国に対して、あくまで冷静かつ毅然たる姿勢で対応することで、我が国周辺の平和と安定を維持し、もって国家主権と国民の安全を確保するよう、必要な措置を取るべく全力を傾注すべきである。

右決議する。
（平成２５年１２月６日衆議院本会議/平成２５年１２月７日参議院本会議）

１２月３日、日本会議国会議員懇談会が、国会内で平成25年度総会を開催しました。
（会長＝平沼赳夫衆院議員、幹事長＝衛藤晟一参院議員、政策審議会長＝山谷えり子参院議員、事務局長＝鷲尾英一郎衆院議員）

総会には国会議員本人約35人、代理43人が出席し、「憲法改正」「沖縄基地問題」「皇室制度」について協議し、これら３つの問題についての「決議」を採択いたしました。（以下に掲載）

また、総会では日本大学の百地章教授が「現下、日本の課題について－憲法改正・皇室制度・沖縄基地問題について」と題して講演がなされ、その後、活発な意見交換がなされました。

以下、総会で採択された決議文
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●決議文をダウンロード↓↓↓

●決　議

現行憲法が占領下に制定されてから約七十年が経過し、現行憲法は今や世界でも十四番目に古い憲法となっている。この間、憲法と現実との乖離は拡大の一途をたどっており、とくに尖閣諸島周辺海域では中国公船による度重なる侵犯、中国による同諸島を含む防空識別圏の設定とわが国の領土・領海への脅威が甚だしくなっている。国内に目を転じれば、家庭、教育、環境などの諸問題や首都直下型地震をはじめとする大規模災害への対応が急がれている。

成文憲法を持っている世界各国では現実に合わせる憲法改正を繰り返し行なってきたが、わが国は憲法規定に賛否を表明する機会である国民投票すら、制定時から一度も体験していない。

時あたかも、直近の衆参両院選挙において、憲法改正を公約とする諸政党が躍進し、現行憲法下ではじめて両院で改憲発議に必要な三分の二議席を確保するに至った。今、憲法改正実現の千載一遇の好機を迎えているといって過言ではない。国権の最高機関として国民から国政を付託されている国会には、国民に対して国民投票の機会を一刻も早く与える責務がある。

またとくに尖閣諸島に関しては、現在、中国側が次第に圧力を強化している。中国の軍事的脅威に対抗してわが国の安全を守るためには、日米同盟の強化が必要であり、そのためには沖縄の基地問題解決が不可欠である。現在検討されている普天間基地の返還と辺野古の米軍基地への移転の早期実現が図られるべきである。
さらに加えて安倍総理は、かねてから野田政権下で検討された女性宮家創設を撤回し、男系による皇位継承の伝統を踏まえた皇室のご公務の安定的な維持の方策を白紙から考える方針を表明してきた。政府は、この新しい皇室制度について早急に具体的な方針を明らかにするとともに、さらに進んで皇位の安定的な維持継承を可能とする方策についての検討を開始する必要がある。

以上の認識を踏まえ、我々は、左記の方針を政府および各党に対して強く要請するものである。

一、憲法発議の環境を整えるため、国会において早急に国民投票法改正案を成立させるとともに、地方議会での「国会に憲法改正の国民投票実現を求める意見書」決議の推進を各党の方針として明記すること

一、普天間基地の危険性を除去するため、辺野古の米軍基地への移転を一刻も早く実現すること

一、男系による皇位継承の伝統を踏まえた、皇室活動の安定的な維持に関する具体
的な皇室制度を実現すること

平成二十五年十二月三日
日本会議国会議員懇談会

沖縄・普天間飛行場の移設問題で、これまで「県外移設」を掲げてきた自民党沖縄県連は、１２月１日、県連総務会を開催し、「名護市辺野古への移転容認」を正式に決定しました。

総務会後、県連幹部や国会議員団が行った記者会見で、
翁長政俊県連会長は、「基地分散を全国にお願いしても手は上がらなかった。やむなく辺野古へ帰着せざるを得ない」と語ったのち、「県外移設を主導してきた立場として責任を感じる」として辞意を表明しました。

会見では国会議員団に厳しい質問が集まり、西銘恒三郎衆院議員は「『辞職すべき』などの意見は率直にお聞きしないといけない」、島尻安伊子参院議員は「応援してくれた方に申し訳ない」と陳謝しました。

沖縄県では、埋め立てに関する審査を進めており、沖縄防衛局に対して書面についての照会をしたのち、回答をまって最終判断を行うとされており、今月末にも知事の判断があるものと推測されます。

自民党沖縄県連の方針転換を受けて、公明党の井上幹事長は、「安全保障環境の整備のためにも県内移設を進めていきたい」と述べています。自民党の石破幹事長は、現在「県外移設」を主張している公明党沖縄県本部にも、「県内移設」に理解を求めるよう要請しています。

沖縄・米軍基地問題の解決に向けて活動している「基地統合縮小実現の県民」は、11月28日県庁を訪ねて、「辺野古への基地移設を推進する」署名７万５，８２８筆を仲井真弘多知事あてに提出しました。

県庁には、「県民の会」の中地昌平会長らが訪れ、知事公室の親川達男基地防災統括官に手渡された。親川統括官は、「お預かりした署名は必ず知事にお見せしてご説明します」と述べられた。

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は２８日、県選出の自民党国会議員５人全員が、宜野湾市の普天間飛行場を名護市辺野古へ移設することに、容認の姿勢に転じたことについて、
「普天間の固定化を避けるという苦渋の決断であり評価したい」と述べました。
外務省での岸田外相への要望活動後に語りました。
（※ご参考・・・11/26 県選出の自民国会議員、全員が「辺野古容認」に　http://www.nipponkaigi.org/opinion/opinion-11/archives/5943）

一方、那覇市の自民党市議団１７人のうち、１４名は沖縄１区選出の国場幸之助衆議院議員が辺野古容認を表明したことを受けて、県外・国外移設を堅持する立場から１区支部役員を辞任しています。

沖縄選出の国会議員が「辺野古移設容認」をし、自民党沖縄県連が「方針転換」という環境の変化を受けて、報道は、仲井真弘多知事の判断が１２月末に下されるのではないかと推測しています。

沖縄県選出の自民党議員のうち、普天間飛行場の辺野古移設に反対していた３人の議員が「県内への移設容認」に方針を転換しました。

自民党幹部は、国場幸之助衆議員、比嘉奈津美衆議員、宮崎政久衆議員に対して、１１月２４日を期限に「辺野古移設を容認」するよう要請しており、このまま「県外移設」を主張した場合には、離党勧告も辞さない構えでした。

しかし、土壇場で党の意向が受け入れられる形となりました。

これで自民党所属の５人の国会議員全員が、「辺野古移設」を受け入れたことになります。
沖縄の米軍基地移設問題に関しては、１年前の衆議院選挙で、自民党本部と沖縄県連の選挙公約が異なる「ねじれ状態」が続いていました。

沖縄県連は２６日に総会を開き、「辺野古容認」に向けた協議に入るとみられます。
県連内ではオスプレイの県内での訓練を減らすなどの条件を付けることも検討されています。

政府は、那覇空港の滑走路増設と辺野古移設の２つの沿岸部の埋め立てについて、仲井真弘多知事の同時承認を目指していると言われ、那覇空港の工事には、来年度で３００億円の予算（概算要求）が計上されています。

11月24日那覇市で開催された「基地統合縮小実現県民大会」

定員300名の会場に立ち見がでる400名の県民が参加(那覇市のホテル会場)

１１月２４日、沖縄県那覇市で「基地統合縮小実現沖縄県民大会」が開催され、４００名の県民が参加。この日、「基地統合実現県民の会」により進められていた沖縄基地問題の解決に向けた辺野古への基地移設を推進する署名に、沖縄県民７万３４９１人が賛同したことが発表されました。８月１８日の「県民の会」発足より２カ月半という短い期間で目標５万名を超える、７万超の署名が寄せられた。 続きを読む…»

アメリカも中国も大いに揺れている。アメリカはオバマ政権が掲げる医療保険制度の改革と連邦政府の債権上限引き上げ問題で大混乱であり、中国は環境問題と共産党員の汚職と腐敗に悩んでいる。どちらも国家の根底を揺るがす問題である。日本にあってはこれに匹敵する、一番大きなな問題は何であろうか。

それはアメリカとの安全保障を確立することであり、それには沖縄問題をがっちりと固めることにあると信ずる。民主政権時の迷走を取り戻し、日米両国の互いの信頼を取り戻すことこそ急務であり、具体的には沖縄問題の解決にある。沖縄を守り抜くことがひいては尖閣諸島に対する中国の邪念を振るい落とし、沖縄の海を平穏に為す。

幸いにして17年ぶりの日米防衛協力の指針見直しが行われ、まさに懸案の基地移転問題が両国間で合意、4年半ぶり迷走に終止符が打たれた。残るは、地元沖縄県の方々の世界平和を願う心がどれほどかにある。戦争は悪だが、戦争しなくてすむように、戦争に巻き込まれなくすることの大切さを、知ってもらうことである。中国には人権もなければ、人々の経済的な豊かさも期待できない。中国の我侭さは、共産党員だけが利用できるものであって、国民の平和を祈る心は一切ない。

2国が自国の問題に気を取られている隙に、日本は、東アジアの防衛を強化し、日米の安全保障を今の時代に合った方法に切り替え、他国のイチャモンを峻拒するべきである。沖縄の安全と経済的繁栄を確定出来れば、それは、日本の安全をかなり高い水準に引き上げたことになり、アジアの安定に繋げる。アメリカは覇権国家でなくなる日が近づいているようだが、日本と事を構えぬ限り、アメリカは没落はしない。しかし、一人豪華な生活をすることは、地球資源の枯渇により出来なくなるだろう。

世界のみんなが仲良く、平和に暮らすまず第一手は、沖縄を守ることにあると信じる。安倍政権の着実な一手がそこを固めるのを、ブラジルより見守りたい。ここサンパウロには沖縄の方々がいっぱい住んでおり、家長中心に
よく一家を運営されている。沖縄の方々の日本を愛する心根が、大きく開花し、国家の運営と防衛に協力されん事を切に祈る。

ブラジル日本会議　理事長　小森　広（25/10/15）

普天間基飛行場を、辺野古へ
「沖縄県民の会」(http://辺野古移設署名.com/)が結成、５万名署名目指す

８月１８日、沖縄県宜野湾市にある「米軍普天間飛行場」を、沖縄県名護市の辺野古沿岸部へ移設の実現を目指す「沖縄県民の会」が発足しました。
「沖縄県民の会」のＨＰはこちら→http://辺野古移設署名.com/

今年３月、政府は辺野古の「公有水面埋め立て承認申請書」を沖縄県に提出しました。「沖縄県民の会」は、仲井真弘多沖縄県知事の「承認」を求める５万人の署名活動を開始しました。

「県民の会」では、「この機会を逃せば、『普天間基地の移設』はなく、実質的な『普天間基地の固定化』に繋がる」「県民の願いである『普天間基地の危険性の除去』と『米軍基地の負担軽減』を一日も早く実現するため、実現可能な現実的対応を」と訴えています。

署名は、沖縄の方が対象です。沖縄県在住の方、沖縄に知人がおられる方、是非とも「普天間基地の危険性を一日も早く除去し、経済振興と辺野古の米軍基地に統合縮小を実現するための署名」にご協力ください。

■署名用紙は、下記よりダウンロードください。（１１月１０日必着でお願いします。）
※用紙の大きさは、Ｂ４またはＡ４サイズでお願いします。
ご記入後の署名用紙は、「県民の会」までご送付下さい。
（コピーやＦＡＸではなく、肉筆の署名用紙を送付ください。）
住所：〒９００－００３７　那覇市辻２－７－１４－２０１

■署名用紙をダウンロード↓↓↓

http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2013/09/基地統合署名.pdf