9月14日開票の民主党代表選について、外国人の党員・サポーターまで参加して選挙が行われます。事実上、首相選出のための代表選挙のこの問題について百地章・日本大学教授が「産経新聞」に寄稿されたましたので、以下、ご紹介いたします。 続きを読む…»

自治体首長、地方議員の皆様の署名ご協力をお願いします

外国人地方参政権法案に反対する地方議会決議が相次ぐ中(既報)、同じく政府に反対・慎重対処を求める署名数が、地方自治体首長では５６８自治体、各級議会議員では５３６議会４０７１名に達したことが、日本会議事務総局の調べで明らかになった。(8月27日現在)

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今年の通常国会において民主党政権が国会に上程を計画していた、永住外国人地方参政権法案に反対する地方議会での意見書決議が、８月１４日までに35県議会３６２市区町村議会に上ることが、総務省などに提出された意見書調査などで判明した。（一覧表は8月14日現在、日本会議事務局調べ）

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●全国から武道館に結集！　県知事、県議会議長、市区町村長、国会議員・地方議員など

４月１７日（土）、日本武道館にて「外国人参政権に反対する一万人大会」（主催・永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムhttp : //k-forum.iza.ne.jp/、事務局・日本会議）が開催され、県知事、県議会議長、市区町村長、地方議員７１５人を含む１万２５７人が参加した。（国会議員は２４名が参加） 続きを読む…»

日本会議は「永住外国人地方参政権」と「夫婦別姓」に反対し、全国で抗議行動を展開するとともに、「永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム」や「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の活動に全面的に賛同し、この二つの問題に総力を挙げて取り組みます。 続きを読む…»

本年(平成22年)1月下旬、政府与党が通常国会で永住外国人地方参政権を付与する法案を成立させる方針を確認して以来、直接その現場となる地方自治体や地方議会から、政府の拙速な法案上程の動きに反対の声が相次いでいます。

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