「危険」で「無駄」な「人権侵害救済法案」－現行制度の下で、９９％の人権侵害は救済されている

昨年１２月１５日、法務省は、「人権救済機関設置法案」の概要を発表しました。同日、法務大臣は次期通常国会でこの法案を提出する方針を発表。
与党民主党内の手続きも終わり、いつ提出されてもおかしくない状況です。 続きを読む…»

9月29日、民主党政権と法務省が進めようとしている「人権侵害救済法案」について、日本会議国会議員懇談会が百地章日本大学教授を招いて勉強会が開催された。百地教授からは、今年8月に法務省政務三役の名で発表された「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」の問題点が指摘された。