北海道

道民式典と提灯行列

11月17日、北海道奉祝委員会は、「天皇陛下御即位奉祝道民式典・提灯行列」を実施。

長谷川三千子・埼玉大名誉教授の記念講演、奉祝提灯行列などがあり６００名が参加。

岩手

岩手県御大礼奉祝式典

11月17日、奉祝委員会（会長・達増拓也知事）主催の「岩手県御大礼奉祝式典」が開催。

奉祝式典とさんさ踊りや大槌町虎舞など郷土芸能も披露。1000名が参加。

山形

山形県で奉祝大会

11月20日、山形県御大礼奉祝員会（会長・吉村みえこ知事）主催の「天皇陛下御即位奉祝山形県奉祝大会」

が開催。式典や県内伝統芸能の披露があった。1100名が参加。

On April 20, this year, a documentary film directed by a Japanese American, Miki Dezaki, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue” was released in Japan.

We have to inform the members and the supporters of Japan Conference that there are many false accusations of us in this film that cannot be overlooked.

This film contains interviews about “the comfort women issue” with some organizations in Japan, South Korea and the US, and 20-odd individuals, such as journalists, scholars and intellectuals, some of whom have attended conferences arranged by us or written articles in our magazines.

In this film, owing to the editing, it looks as if some people are speaking on behalf of Japan Conference and it is misleading to viewers. But, in fact, they are expressing their personal opinions that are not necessarily reflecting our official stance.

It is interviewer’s responsibility to show clearly whether each opinion is personal or on behalf of any organization such as us. The interviewer of this film should have checked with our office to find it out.

Moreover, in this film, Japan Conference is described as an organization which intends to revive the Constitution of the Empire of Japan, oppress the basic human rights and get back to the prewar Japan by exerting power to influence Japan’s political world. This is a made-up story and a totally groundless delusion.

Japan Conference, since its foundation, aims to amend the Constitution of Japan to meet the changing reality surrounding Japan.

Japan Conference has never aimed to revive the Constitution of the Empire of Japan nor has denied the principles of the Constitution of Japan.

We would like to emphasize the fact that while making the film, the director, Mr. Dezaki, and the producers have never contacted us to verify the facts nor interviewed with us.

本年４月２０日より、国内において、日系アメリカ人ミキ・デザキ監督制作による「慰安婦問題」を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場　The Main Battleground of the Comfort Women Issue」が公開されます。

この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれていることから、ここにその誤りを指摘するとともに、会員、支援者の皆様にお知らせいたします。

本作品は、「慰安婦問題」に関わる日本、韓国、米国の団体、言論人、学界、文化人など２０数名にインタビューした内容が含まれています。

その中には、過去に日本会議の会合や機関誌などにも登場している学者、文化人、言論人の方々の発言があり、あたかも日本会議の見解であるかのように編集されており、視聴者へ誤解を与える内容となっています。しかし、これらの方々の発言は、日本会議の公式の立場を表明したものではなく、あくまでも個人の見解を明らかにされたものと承知しております。

個々の発言内容が、所属する団体の公的な見解であるか、個人の発言であるかを確認することは取材活動の基本であり、これらは日本会議事務局に確認すれば直ちに明らかになることです。

更に本作品では、日本会議は「大日本帝国憲法」を復活させて人権を抑圧し、戦前回帰を目論む団体であり、政界に影響力を行使していると描かれております。しかしこれは、全くの事実無根であり、根拠の無い妄想に過ぎません。

日本会議は、前身の「日本を守る会」「日本を守る国民会議」以来、憲法改正を方針に掲げており、大日本帝国憲法の復活を表明したことは一度もございません。また日本国憲法の掲げる諸原理を否定したこともございません。

これらいずれのことにつきましても、監督のミキ・デザキ氏及び制作陣からは、日本会議事務局への何等の事実確認、取材はないまま本作品は作られたものであることを重ねて表明し、皆様にお知らせするものです。

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About the documentary film, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue”

On April 20, this year, a documentary film directed by a Japanese American, Miki Dezaki, “The Main Battleground of The Comfort Women Issue” was released in Japan.

We have to inform the members and the supporters of Japan Conference that there are many false accusations of us in this film that cannot be overlooked.

This film contains interviews about “the comfort women issue” with some organizations in Japan, South Korea and the US, and 20-odd individuals, such as journalists, scholars and intellectuals, some of whom have attended conferences arranged by us or written articles in our magazines.

In this film, owing to the editing, it looks as if some people are speaking on behalf of Japan Conference and it is misleading to viewers. But, in fact, they are expressing their personal opinions that are not necessarily reflecting our official stance.

It is interviewer’s responsibility to show clearly whether each opinion is personal or on behalf of any organization such as us. The interviewer of this film should have checked with our office to find it out.

Moreover, in this film, Japan Conference is described as an organization which intends to revive the Constitution of the Empire of Japan, oppress the basic human rights and get back to the prewar Japan by exerting power to influence Japan’s political world. This is a made-up story and a totally groundless delusion.

Japan Conference, since its foundation, aims to amend the Constitution of Japan to meet the changing reality surrounding Japan.

Japan Conference has never aimed to revive the Constitution of the Empire of Japan nor has denied the principles of the Constitution of Japan.

We would like to emphasize the fact that while making the film, the director, Mr. Dezaki, and the producers have never contacted us to verify the facts nor interviewed with us.

元号はわが国において、古来より、その時代に対する理想や願いがこめられてきた歴史があると考えます。

天皇陛下は御即位から３０年間、諸外国との友好親善、戦歿者の慰霊、災害被災地のお見舞いや社会的弱者への励ましなどを通じ、平成の元号にこめられた「内平らかに外成る」「地平らかに天成る」の理想を御自ら実践してこられました。

４月１日に公布される新元号が国民に広く受け入れられ、５月１日の新天皇の御即位とともに、天皇と国民が新しい元号にこめられた理想と願いを共有し一つの時代を共に歩んでいくことを念願しております。

政府は我が国における元号の歴史の重みと意義について改めて留意し、新元号が国民生活に定着するよう、一層の啓発に努力されることを期待します。

また４月３０日には、今上天皇の退位礼正殿の儀、５月１日には新天皇の剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀がおこなわれ、秋には即位礼正殿の儀、大嘗祭などの皇位継承儀式が続きます。

これらの皇位継承儀式が、わが国の伝統をふまえてつつがなく挙行され、天皇を国民統合の象徴と仰ぐ日本の国柄が、国民の感謝と祝意の中で内外に示されることを願ってやみません。

「週刊ダイヤモンド」10月13日号は、「森の中に隠遁もと右派教団の今　リベラルに転向　生長の家」の記事中、日本会議について次のように記述しました。

(1)生長の家といえば、安倍政権を後ろ支えする国内最大の右派団体「日本会議」の主要構成員だったことはよく知られている。
(2)日本会議事務総長、椛島有三氏は生学連のトップを務めた人物だ。

しかし、これらの記述はいずれも事実に基づかない記述です。

(1)について
宗教法人生長の家が、日本会議の主要構成員だった事実はありません。宗教法人生長の家は、日本会議の前身団体「日本を守る会」が昭和49(1974)年に結成された際、谷口雅春総裁が代表委員に就任され、また昭和56(1981)年の「日本を守る国民会議」結成以降、国民会議の国民運動に参画されましたが、昭和58年(1983)年に、これらの活動の停止を宣言され、「日本を守る会」、「日本を守る国民会議」の国民運動組織からは脱退しています。

宗教法人生長の家が国民運動上の協力関係にあったのは、本会前身団体のわずか10年足らずのことです。

「日本を守る会」、「日本を守る国民会議」が合流して「日本会議」が結成されたのが平成9(1997)年になりますが、結成前も含め今日までの30数年間、宗教法人生長の家とは、一切の関係がございません。よって、生長の家をして「『日本会議』の主要構成員だった」と評することは、事実誤認であり読者に誤解を与える内容です。

(2)について
また、日本会議の事務総長を務める椛島有三が、「生学連のトップを務めた」事実も全くございません。

椛島は、「生学連」のトップはもちろんのこと役職についたことは一度もありません。

８月１５日、靖国神社・大村益次郎銅像横の特設テントに1,600名が集い、第３２回「戦歿者追悼中央国民集会」が開催されました。

集会では、国歌斉唱、靖国神社を拝礼した後、昭和２０年８月１５日の「終戦の詔書」の玉音放送を拝聴。

主催者を代表して、田久保忠衛氏（日本会議会長）、寺島泰三氏（英霊にこたえる会会長）が挨拶を述べました。
また各界を代表して、下村博文氏（衆議院議員・元文部科学大臣）、ケント・ギルバート氏（米国カリフォルニア州弁護士）、山田吉彦氏（東海大学教授）からそれぞれ提言が行われました。

正午に参加者全員で戦歿者へ黙祷を捧げたました。続いて日本武道館からの中継により、政府式典における天皇陛下のお言葉を拝聴。
その後、平成最後の国民集会の総意として
「戦歿者追悼の中心施設である靖國神社への総理・閣僚の参拝再開」を切望し、「天皇陛下ご親拝の途を拓く」との誓いが込められた声明文が朗読されました。（以下に、声明文の全文を掲載）

最後に全員で、「海ゆかば」を斉唱し、集会を終えました。

●当日のプログラム（PDFをダウンロード）

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●「声明文」PDFをダウンロード↓↓↓

■声　明

今日、我々が享受している平和と繁栄は、幕末維新から先の大戦に至るまで、国家存亡の危機に際して尊い一命を捧げられた、ここ靖國神社に鎮まります二百四十六万余柱の英霊の献身によって築かれたものである。

にもかかわらず、戦後日本は、戦勝国の立場から我が国を一方的に断罪した東京裁判史観を払拭できず、英霊の名誉は冒涜されたままで、未だ回復されるに至っていない。さらに「平和主義」なる美名のもとで我が国の主権と国民の生命・財産を守るべき国家の責務を軽んずる悪しき風潮が蔓延してきた。

かくして我が国を取り巻く国際環境は、益々厳しいものとなっている。六月の米国・北朝鮮首脳会談の合意にも拘わらず北朝鮮の非核化には具体的進展はなく、中国は東シナ海・南シナ海での海洋覇権の確立を目指し露骨な軍事行動等を展開し、ロシアはわが国固有の北方領土の軍事拠点化を図っている。さらに、韓国は反日・親北朝鮮の文在寅政権の登場により平成二七年十二月の日韓合意をも蹂躙されるにいたっている。

このような中、天皇陛下は御即位以来、国民統合の象徴としての務めを果たされる一方、戦歿者慰霊について格別の大御心を寄せられ、国内外に亘って慰霊の旅を続けられてきた。しかしながら、我が国戦歿者追悼の中心施設である靖國神社には、皇太子時代に五回の行啓が実現したものの、残念ながら御即位後の実現には至っていない。天皇陛下の御譲位まで約八か月と限られた期間となってきた。天皇陛下の靖國神社へのご親拝を頂くためには、我が国の最高責任者である総理及び閣僚の靖國神社参拝が再開し定着しなければならない。我々は、ここに総理及び閣僚の靖國神社参拝の再開と継続を切望する。

他方、ようやく戦後の悪しき風潮と決別する動きも生まれつつある。直近の参議院及び衆議院総選挙において、憲法改正に前向きな勢力が憲法改正の国会発議を可能とする国会の三分の二以上の議席を獲得したからである。ところが、祖国防衛の戦いで散華された英霊を軽んじ、自衛隊を否定し続けてきた戦後の悪しき風潮に染まる一部政党が、市民活動家や一部報道機関の後押しを受けて、憲法改正による「自衛隊の憲法明記」を阻止すべく、執拗に国会での審議を妨害し続けている。

幸いにも平成二十六年十月に開始された憲法改正賛同者署名運動は、全国四十七都道府県・各種団体のたゆみない活動の積み重ねにより、今般ついに目標とした賛同者一千万名の大台を突破するに至った。この事実は、「戦後七十年」を経て、国民の意識が確実に変化している証左である。先の大戦終結から今日までの我が国の歩みを見た時、今回の機会を逃せば未来永劫に憲法改正の道は閉ざされると言っても過言ではない。占領軍によって一方的に押しつけられた現憲法を、一言一句も変えることもなく過ごしてきた今日、我々は、やっと自らの手による改正の好機が眼前に到来しつつあることを銘肝し、より一層運動の輪を広げ、その実現に向けて全力を結集せねばなるまい。

平成最後の本集会において我々は、我が国の戦歿者追悼の中心施設である靖國神社への総理・閣僚の参拝再開と定着を図り、天皇陛下ご親拝の途を拓く努力を継続するとともに、これらの諸課題に取り組み、強く美しい日本国の再生を目指す国民運動を一層力強く展開することを、あらためて誓うものである。

右、声明する。

平成三十年八月十五日
第三十二回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日　本　会　議

日本会議を名乗ったtwitter、Facebook上の偽アカウントにご注意ください。

最近、twitter、Facebook等のSNS上で、日本会議を名乗って情報を発信し、中には悪質な個人攻撃や特定の国籍や民族差別等の発信を繰り返すアカウントが見受けられます。

日本会議では、twitter、Facebookの公式アカウントを持っておりません。いかなる個人に対しても公認を与えておりません(平成30年８月１日現在)。

また、特定の個人への攻撃、特定の国籍や民族への差別を助長する行為も一切推奨したことはありません。

くれぐれもこうした発信にご注意ください。

平成２９年１１月２７日、東京芝の東京プリンスホテルにおいて開催された、「日本会議・日本会議国会議員懇談会設立２０周年記念大会」のダイジェスト動画です。
全国から国会議員、団体代表、各界有識者、中央地方役員、地方議員、経済人同志会役員、女性の会代表ら2000名が結集し、 憲法改正の実現にむけて力強い挨拶があいつぎました。

■記念大会の記事はこちら→http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/10807

日本会議・日本会議国会議員懇談会
誇りある国づくりへ―設立２０周年記念大会盛大に挙行
平成29年11月27日、東京プリンスホテル

（全国から国会議員、団体代表、各界有識者、中央地方役員、地方議員、経済人同志会役員、女性の会代表ら2000名が結集。憲法改正の実現にむけて力強い挨拶があいつぐ）

平成２９年１１月２７日、東京芝の東京プリンスホテルにおいて「日本会議・日本会議国会議員懇談会設立２０周年記念大会」が開催された。開会冒頭に２０年の歴史とその前史を映像で振り返り、関係物故者に黙祷をささげました。

田中恆清副会長の開会の辞に続き、田久保忠衛会長が主催者挨拶。国会議員懇談会は、１３年間会長を担った第三代平沼赳夫氏に代わり衆議院議員の古屋圭司氏が第四代会長に就任、新任の挨拶を力強く行いました。

続く特別来賓挨拶では、安倍晋三・自民党総裁が祝辞メッセージを寄せ、憲法改正について「歴史的な使命を果たす」と明言、会場に大きな拍手が沸き起こりました。各党からの祝辞では、自民党の下村博文・憲法改正推進本部顧問が「来年の通常国会に改正案を提案したい」と語り、希望の党からは松沢成文・参議院議員団代表が「憲法改正が進むよう最大限の努力をする」と挨拶、日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「憲法改正論議では先頭に立つ」と力強く挨拶しました。

各界からは、美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表の櫻井よしこ氏、拉致家族会代表の飯塚繁雄氏、ジャーナリストの古森義久氏、作家の竹田恒泰氏が提言を行いました。いよいよ正念場を迎えた憲法改正運動について各現場から提案があり、加戸守行・前愛媛県知事、松田良昭・日本会議地方議員連盟会長、青年代表の別府正智氏がそれぞれの活動内容を発表。網谷道弘理事長より発表された「大会宣言文」を採択、最後に国会議員懇談会政審会長の山谷えり子参議院議員の先導により勝鬨をあげ閉会しました。

第二部は、国会議員懇談会の衛藤晟一幹事長（参議院議員）より主催者挨拶があり、長年にわたり功績のあった日本会議経済人同志会に対し田久保会長より澁木正幸同志会会長に感謝状が贈られました。三好達名誉会長の発声により全員で乾杯、参加者は更なる運動の前進を誓い、懇親を深めました。

■設立２０周年記念大会のダイジェスト動画はこちらをご覧ください　→　https://youtu.be/O4karpLOjrI

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■安倍晋三・自由民主党総裁 祝辞

このたび、日本会議・日本会議国会議員懇談会が設立二十周年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。
「誇りある国づくり」を目指し、美しい日本を守り伝えるため、草の根の国民運動を展開してこられた皆様の御尽力に、深甚なる敬意を表します。
先人たちが積み上げてきたものの重みを感じながら、大切なものを守るためにこそ変革していく。皆様の活動の大きな成果である教育基本法の改正は、心ある国民が育ち、品格ある美しい国・日本を創る上での礎となりました。
東日本大震災における皆様方の献身的な活動は、今も忘れることはできません。日本人の誇り、家族や地域の絆が復興の原動力であることに思いを致し、当時野党であった私も含め、多くの人々が勇気づけられました。東北の復興なくして、日本の再生なし。あの困難の日々を胸に刻み、東北の未来を切り拓いていきます。
今年は、憲法施行七十年の節目の年であります。憲法は、国の未来、理想の姿を語るものであり、国民的な議論が大いに深まることを期待しております。自由民主党は、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいります。
緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。この「国難」とも呼ぶべき困難を、皆様と共に乗り越えていく。そして、皆様と共に、日本を、世界の中心で輝く国としていく決意です。
最後に、本大会の御盛会と皆様の一層の御発展を祈念して、私からの祝辞といたします。

自由民主党　総裁　安倍　晋三

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■大会宣言文

戦後失われつつある健全な国民精神の恢弘をめざして設立された「日本を守る会」「日本を守る国民会議」の両会の道統を継承し、平成九年に日本会議並びに日本会議国会議員懇談会が設立されてより、二十周年を迎えるに至った。
この間、我々は「誇りある国づくり」を目標に掲げて、わが国社会の根本にかかわる夫婦別姓、外国人地方参政権、女系天皇及び女性宮家など諸問題の阻止、教科書や慰安婦問題など歴史認識の是正、首相の靖國神社参拝の促進、拉致被害者の救出運動、尖閣諸島を守る世論喚起など諸案件に関する広範な国民運動を推進してきた。平成十八年には教育基本法改正の実現に寄与し、目下、国の根幹を成す憲法改正の実現に向けて全力を傾けている。その一方で今上陛下の御即位十年、二十年など皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動や全国各地での奉迎活動の中核を担ってきた。

かかる国民運動における成果に加え、この二十年間は加盟国会議員や会員数の増大、また草の根運動を担う支部結成など、国民運動の推進母体である強固な組織基盤を構築してきた。これも歴代会長の指導のもと、参加役員、加盟団体、会員諸氏の日本再建を願う献身的な努力の賜物であり、これを機に物故された方々始め関係者各位に深甚なる感謝の意を表するものである。
いよいよ我々は、憲法改正実現のための正念場を迎えている。憲法改正によって、わが国は初めて自主独立の精神が明確となり、誇りある日本の姿を世界に示す道筋が開かれる。さらに来るべき御代替りの奉祝運動を通して、百二十六代へと続く世界最古の皇室を仰ぎ育まれてきた豊かな歴史伝統の国、日本の誇りを内外に知らしめたいと希う。
かくして我々は、この「誇りある国づくり」をめざす国民運動への参加を次代の青年達にも広く呼びかけ、世代を超えて一致団結し、ここに力強い国民運動を推進する決意を新たにするものである。

平成二十九年十一月二十七日
日本会議・日本会議国会議員懇談会設立二十周年記念大会

森友学園問題については、昨年２月、本会と森友学園・籠池氏との関係について掲載しましたが、このたび財務省の文書書き換え箇所に日本会議に関する記述があったことから、改めて本会の立場を表明いたします。

森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日
日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人　森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長（当時）が関与している団体として、日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。

この映像は、8月15日、靖国神社特設テントでの「第31回戦歿者追悼中央国民集会」(29年8月15日)の提言映像です。
提言者は、佐藤正久参議院議員「自衛隊に名誉と誇りを」、井川一久氏（元朝日新聞編集委員）「大東亜戦争はベトナムで続いている」、髙清水有子氏（皇室ジャーナリスト）「両陛下の『慰霊の旅』」です。

8月15日、総理の靖國神社参拝定着を求めて毎年、靖國神社特設テントで開催されてきた戦歿者追悼中央国民集会も今年で31回を数え、約1500名が参加しました。

この日、靖國神社は終日雨模様であったが、約9万人が参拝しました。

集いでは、国歌斉唱、靖國神社拝礼、終戦の詔書玉音放送拝聴に続き、主催者挨拶が寺島泰三英霊にこたえる会会長、田久保忠衛日本会議会長よりなされました。

各界からの提言として、佐藤正久参議院議員、井川一久氏（元朝日新聞編集委員）、髙清水有子氏（皇室ジャーナリスト）から提言が行われました。

正午の時報に合わせ黙祷。政府式典における天皇陛下のお言葉を拝聴しました。集会では、声明文（下記）が採択され、憲法改正を含む国民運動の前進が確認されました。最後は全員で「海ゆかば」を斉唱しました。

■声　明
今日、我々があたりまえのように享受している平和と繁栄は、幕末から先の大戦に至るまで、国家存亡の危機に尊い命を捧げられた、ここ靖國神社に祀られている二百四十六万六千余柱の御霊の献身によって築かれたものである。

にもかかわらず、戦後日本は、戦勝国の立場から日本を一方的に断罪した「東京裁判史観」の呪縛から脱却できず、英霊の名誉は冒涜されたまま未だ回復されるに至っていない。加わうるにいわゆる「平和主義」の美名のもとにわが国の主権と国民の生命・財産を守るべき国家としての責務は軽んじられて久しい。あらためて頭をめぐらせば、わが国を取り巻く国際環境の激変はかつて予想だにしなかったほど厳しいものがある。

まず中国は昨年七月に下された国際仲裁裁判所の判決を「紙切れ」と断じ、南シナ海の岩礁の軍事要塞化を着々と進め、日本をはじめとする周辺諸国のシーレーンを脅かしている。中国公船の活動は、尖閣諸島周辺にとどまらず、今や福岡、長崎、青森などのわが国領海内にも及んでいる。

また北方領土を占拠するロシアは、領土交渉のテーブルに着くことは了承したものの、不法占拠を正当化する既成事実を積み重ねている。さらに、北朝鮮は、国際社会からの度重なる警告を無視して、核ならびにミサイルの開発実験を常態化し、大陸間弾道ミサイルの配備が現実段階に入った。

かかる重大かつ深刻な危機に直面しているにもかかわらず、自国の安全保障を日米の同盟に委ねてきたわが国では、国会は瑣末なことがらの論争に明け暮れるという情けない現実がある。

こうした中でも、天皇陛下におかせられては御即位以来、御一身を傾けて国民統合の象徴としてのお努めを果たしてこられた。わけても、戦歿者の慰霊には格別の大御心を寄せられ、国内の戦場となった沖縄、硫黄島はもとより、サイパン、パラオ、フィリピンと激戦地への慰霊の御巡幸を重ねられ、本年御訪問されたベトナムでは、大東亜戦争後、ベトナム独立のために戦った残留日本人の遺家族にも接見され、その苦労をねぎらわれた。

とはいえ、御即位より二十九年、残念ながら、未だに天皇陛下の靖國神社御親拝はない。総理の靖國神社参拝のさらなる定着、それ以上に天皇陛下の御親拝の早期実現を、我々はあらためて望む。

何よりも刮目すべきは、長らく国会での審議が停滞していた憲法改正の論議に関して、安倍総理が秋の臨時国会への改憲原案提出を目指し、七十年間閉ざされてきた「改憲」の壁に風穴を開けようとしていることである。

時あたかも来る平成三十年は、明治維新百五十年にあたる。さらに、翌年には靖國神社ご創建百五十年という節目の年を迎える。

かかる節目の年を目前にして、我々は、ここに改めて内閣総理大臣の靖國神社参拝の継続と天皇皇后両陛下の靖國神社行幸啓を切に要望するとともに、国民自らの手で憲法改正を実現し、英霊が願われた祖国日本の自主独立を確実なものとし、併せて国際平和の実現に寄与していくことを誓う。
右、声明する。

平成二十九年八月十五日
第三十一回戦歿者追悼中央国民集会
英霊にこたえる会
日本会議

■国民運動の歴史を引き継いで

昭和５０年代の「元号法制化運動」以後、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」による20年間の国民運動の歴史を引き継ぎ両会が統合して、平成９年５月、「日本会議」が設立されました。

設立大会には、学界、経済界、言論界、教育界、宗教界の各界代表や地方代表が参加。広範な国民運動を全国展開する布陣が整い、今日まで約２０年にわたり活動を続けています。

中央の組織設立を受けて４７都道府県すべてに県本部が設立。地域に根差した草の根国民運動を推進しています。

■「塚本幸一・初代日本会議会長」設立大会挨拶より

「この国はあと三十年もつだろうか」－私たちは強い危機感と使命感から立ち上がりました。

「何とかしなければ、この国はあと三十年もつだろうか、という強い危機感を抱いております。まず何といっても、憲法を変えなければなりません。芯が腐っていたのではこの国は立ち直れません。
私は純粋に日本の将来を考えてかくあるべしと思うことをこれからも皆さんと共に叫び続け、行動し続け、及ばずながら一命を賭して日本再建復興の一翼を担いたいと思います。皆さんと共に、子孫のために本当に立派な日本を再生しようではありませんか。」

女性の会の活動より

～　１０００会場めざし全国各地で憲法カフェ開催　～

♡新潟

３月１９日、新潟県新潟市において憲法おしゃべりカフェが開催しました。講師は諌山仁美氏。

 ♡栃木

３月１７日、栃木県鹿沼市において憲法おしゃべりカフェが開催しました。講師は、荒木栄子氏。

 ♡埼玉

４月８日、埼玉県さいたま市において憲法おしゃべりカフェを開催しました。講師は工藤千代子氏。

 ♡京都

３月１９日、京都府宇治市において憲法おしゃべりカフェを開催しました。講師は丸山美和子氏。

 ♡岐阜

４月１０日、岐阜県岐阜市で自民党岐阜県連婦人部において「出張憲法おしゃべりカフェ」を開催しまいした。講師は白橋国弘氏。

□山梨

櫻井よしこ氏講演会

４月１３日、美しい日本の憲法をつくる山梨県民の会は、講演会を開催、１５００名が参集。櫻井よしこ氏が「いま憲法を改正しないと日本が危ない」と題し講演。賛同者拡大も実施しました。

□東京

都民の会が街宣活動

４月１６日、美しい日本の憲法をつくる東京都民の会は、新宿駅西口で憲法改正賛同者拡大に向けた街頭署名活動を実施しました。

□宮城

宮城県が街宣活動

4月23日、美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会は、憲法改正賛同者拡大に向けた街頭署名活動を実施しました。

日本会議が全国理事会を開催

４月２３日、日本会議中央本部は、中央と各県の役員約１００名を集め「平成２９年度全国理事会」を開催。今年度の憲法改正運動や皇室制度に関する活動、教育改革、英霊追悼、歴史認識問題等への取組み、設立２０周年事業や組織拡大などの方針につき協議し決議しました。(写真上は全国理事会の全景、下は挨拶する田久保会長)。