政府が皇室制度に関する有識者ヒアリングの論点整理を発表 ～皇室二千年の伝統を守るため皆さんの意見を政府に届けましょう
■作為的・恣意的な政府の「論点整理」との指摘が
政府は５日、本年２月より６回にわたり実施してきた有識者１２名によるヒアリングをもとに、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する「論点整理」を公表し、今後２ヵ月間、各党の意見や国民からのパブリックコメントを求めると発表しました。
論点整理のポイントは、以下の通りとなっています。
①女性宮家創設案
Ａ案…配偶者と子にも皇族の身分を付与 → 検討進める
Ｂ案…配偶者と子には皇族の身分を付与しない → 検討進める
②尊称保持案 → 実施困難
③尊称保持案の代案としての国家公務員案 → 検討進める
※政府の論点整理では、いわゆる「女性宮家創設」案を、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」とネーミングし、「尊称保持案」を「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」とネーミングしていますが、ここでは簡潔にするため「女性宮家創設案」「尊称保持案」としています。また、「尊称保持案」に関連して、今回全く新しく「国家公務員案」が登場しました。
「女性宮家創設案」は、たとえ一代限りでも「女系天皇」につながる恐れがあるとの重大な欠陥が指摘されていますが、政府は「更なる検討が必要」と述べるにとどまる一方、今回多くの有識者が賛同した「尊称保持案」については、「実施困難」と断定しています。これでは、今後の選択肢を「女性宮家創設」しかないと世論を誘導する論点整理だと指摘されてもしかたありません。早速、政府ヒアリングに招かれた櫻井よしこ氏は、「論点整理でなく論点捏造だ」 (産経新聞10月11日)と批判、百地章日大教授は、「極めて作為的、恣意的なものだ」(同10日)と問題指摘しています。
※あわせて会員専用サイトで、百地章先生の動画もご覧下さい。（ http://www.nipponkaigi.org/movie 会員ページです）
〔ご参考〕12名の有識者ヒアリングの意見内容
日本会議でヒアリングのご意見を分析した結果は以下の通りでした。
(１)女性宮家創設案……………… 賛成８名、反対４名
(２)尊称保持案…………………… 賛成７名、反対１名
(３)旧皇族の養子・復帰案……… 賛成５名、反対２名
■政府は「尊称案」を否定し「女性宮家案」を優遇
有識者ヒアリングでは、「女性宮家創設」の問題点について、Ａ案では、「歴史上一度もなかった制度で、女子皇族の結婚を機に皇室の中に突然民間人男子が入り込んでくることの危険性」や「女系天皇につながる危険性」などが指摘され、Ｂ案では、「夫婦や親子の間で『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族が出現することの問題点」などが明確に指摘されています。
しかし、今回政府は、「適切な措置が必要」と触れるだけで識者の問題指摘を軽視する書きぶりに終始する一方、大方の有識者が賛成した「尊称案」については、「法の下の平等を定めた憲法14条との関係において疑義を生じる」ため「実施は困難」と一方的に断定。その代案として突然「国家公務員」として公的な立場を保持する案を提案しています。
百地教授はこの点に関し、「尊称案」は先の有識者ヒアリングで、あくまで「称号」であり「身分」ではなく、憲法上も問題ないと指摘。もし、「尊称案」が憲法違反なら、憲法第二条に規定された「皇位の世襲」に係らない「女性宮家創設案」の方こそが、皇位継承権を持たない特定の身分をつくる意味で憲法違反だと指摘しています(産経新聞10月10日)。
また、「国家公務員案」は１２名の有識者の誰一人からも提案さておらず、論点整理から導き出された選択肢ではありません。これまで皇族としてご活躍いただいた方々が突然「国家公務員」となることの国民の違和感は強く、また「皇族の方に失礼だ」とのそしりを招かれません。
このような作為的・意図的に作文された「論点整理」と、これに基づき集められた国民意見をもとに、二千年以上続いた皇室制度の伝統が軽々しく改変されることは、絶対避けなければなりません。今を生きる国民の良識が問われています。
■皆さんの意見を政府に届けて下さい
政府は、この10月9日から12月10日の２カ月にわたりパブリックコメントを実施し、可能ならば来年の通常国会に皇室典範改正案を提出することを明らかにしました。皆さん、今回の政府による皇室制度改革が長い皇室の伝統を破壊することがないよう、政府の実施しているパブリックコメントに応募し、忌憚ないご意見を届けて下さい。
◎政府の意見県募集要項（政府ホームページより）
・御意見は、氏名、職業、住所（法人又は団体の場合は、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により提出願います。
・意見提出先メールアドレス goiken.ronten@cas.go.jp
（添付ファイルは不可。意見は本文にお書きください。）
・下記の「意見提出フォーム」からも投稿可能です。資料は下記のアドレスから閲覧できます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0
１、意見募集対象
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」（平成24年10月5日公表）
２、意見提出期限
平成24年12月10日（月）必着（郵送の場合は同日消印有効）
３、意見提出方法
可能な限り電子メールにて、電子メールによる提出が困難な場合には郵送又はＦＡＸにて、以下まで提出してください。
（１）電子メールの場合 goiken.ronten@cas.go.jp
注１） ウイルスメール対策のため、御意見については、添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。
注２） 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
（２）郵送の場合 〒100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１
内閣官房皇室典範改正準備室 「意見募集」係 宛
（３）ＦＡＸの場合 内閣官房皇室典範改正準備室 宛
ＦＡＸ．０３－３５８１－９８２６
４、意見記入要領
御意見は、氏名、職業、住所（法人又は団体の場合は、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により提出願います。これらは、必要に応じて、御意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。
なお、電子メール及びＦＡＸの場合は題名に、郵送の場合は封筒の表面に、「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」御記入ください。
５、注意事項
・ 来庁又は電話による御意見については対応いたしかねます。また、皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
・ 法人名又は団体名で提出する場合には、組織内での必要な手続きを経た上で御提出下さい
（法人又は団体の意見であることを確認させていただくことがあります）。
なお、住所及び連絡先の記載のない法人名又は団体名による意見は受理できません。
・ 意見提出者名（法人または団体の名称及び代表者の氏名に限り、個人で提出された方の氏名は含みません。）及び職業（個人で提出された場合）については、いただいた御意見の内容とともに公表させていただく可能性がありますので御承知おきください。
●問い合わせ先 内閣官房皇室典範改正準備室 TEL.03-5253-2111（代表）
